財務金融委員会

○岬委員　把握することができないということであれば、把握ができるような工夫も必要だと思います。 　恐らく同じ御答弁をいただくんだろうとは予想はしておりましたが、なぜこのような質問を繰り返ししているかと申し上げますと、先週の委員会で、私の考えとして、それは裏返せば、租税特別措置で法人税を減免しているんだから増税を求めているという、相殺できるでしょうというような考えがどこかにあるのではないかと推察ができてしまうので質問をしました。 　それに対して鈴木大臣は、何か、租税特別措置をしているから、したがって、法人税の付加税を負担してほしいであるとか、そういうような、租税特別措置との連携であるとは考えていないという御答弁をいただきました。 　そこで、鈴木大臣が、租税特別措置との連携が、考えているわけではないと明言をされたのですから、それであれば、少なくともその根拠といいますか担保となる数字又は理

○鈴木国務大臣　まさに租税特別措置による減収額、国から見ての減収額で、租税特別措置を受けている企業は負担減になっているわけでありますが、それに当たる部分に関して法人に防衛財源として追加的な負担を求めているのではないかといった御指摘でございますが、今回の防衛力強化のための税制措置は、我が国の防衛力の抜本的な強化を行うに当たり、安定的な財源確保の観点から新たに講じようとするものでありまして、既存の租税特別措置との関連はありません。 　数字で根拠をということでありますが、先ほど井上副大臣から答弁をいたしましたとおり、数字で把握することが実態として難しいわけでありますが、私ども今回、国民の皆さんに税制で御負担をお願いする中で、そのような既存の租税特別措置との関連で考えたことはございません。

○岬委員　関連でお考えではないとはもちろん理解はできますけれども、結果、そうなのではないかということで、数字なり根拠なり理由なりを示していただきたいという趣旨でございます。 　では次に、法人税増税と賃上げについても触れてまいります。 　総理の答弁や四月十八日、井上副大臣の答弁にもございましたように、実施時期につきましては、景気や賃上げの動向を踏まえて、賃上げに対して言及がございました。賃上げについては、いろいろな方向から前向きに変化もあると思いますけれども、今だけではなくて、これは持続的に賃上げをどうしていくか、安定的にどのように行っていくかというところが重大であり、課題であるかと思います。政府もその問題意識は持たれているからこそ、構造的な賃上げを表明をされていると認識をしております。 　法人税の増税が決まっている、それが今後いつ実施されるのかも分からない、そうすると、企業側はどうで

○鈴木国務大臣　防衛力強化に係る財源確保のための税制措置のうち御指摘の法人税につきましては、地域経済、雇用を支える中小企業に配慮し、この中小企業の所得二千四百万円程度までは付加税を課さない仕組みとなっておりまして、結果、全法人の九四％は対象外、対象となりますのは六％という企業に限られるという配慮がされているところであります。そして、負担する法人税でありますが、法人税率に換算すると一％程度の負担増ということでございます。令和三年度においては法人の申告所得金額が過去最高を記録するなどの点も考えますと、こうした企業活動に対して過度な影響を与えるものにはなっていない、そのように考えます。

○岬委員　同じような御答弁でございますけれども、つまり、今回の税制措置に当たる、法人税ですけれども、マイナスの影響はないというふうにお考えということですか。

○鈴木国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、対象も全体の六％に限り、そして、六％の方々、負担する、していただく、お願いするこの税率についても、現行の法人税に引き戻しますと一％程度の負担増にとどまる、こういうことでありますので、企業活動に対しては過度な影響を与えるものとはなっていない。したがいまして、賃上げ等に対して大きく水を差すというようなことにはならないのではないか、そう考えます。

○岬委員　さっきの質問とまた同じような御答弁にとどまっておりますけれども、それでは、次に行きたいと思います。 　防衛費の増額と少子化対策の財源確保との関係について聞いてまいります。 　今、日本が直面をしております課題、安全保障の問題、これは当然ですけれども、それだけではありません。もちろん、防衛費以外にも、子供、子育て政策であるとかＧＸ、予算の拡充が必要な政策が山積しております。財源問題、これは直結していると思われます。 　子供、子育て政策について、総理は、最も有効な未来への投資であり、その内容に応じて、各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方、さらに、様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくかを考えてまいりますと述べていらっしゃいます。 　この少子化対策の財源について、新聞各社は、社会保険料の上乗せを軸に検討していると報道されております。

○鹿沼政府参考人　お答えいたします。 　今先生お話ありましたが、子供、子育て政策の強化につきましては、先生も御承知と思いますが、去る四月七日、関係閣僚、関係審議会の有識者、あと経済界、労働界、地方、こういった関係団体の方々、さらには子育て当事者、関係者に御参画をいただきまして、総理を議長とする、こども未来戦略会議、これが議論を開始したところでございます。 　こうした状況でもありますので、政府として、まず、現時点において特定の財源を念頭に置いているというものではございません。また、この会議の構成員の皆様に自由に御議論をいただきたいというふうに考えておりますので、財源の具体的な内容について現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思っておりますが、この会議において、順次、必要な政策強化の内容、予算、財源について、具体的な検討が深められていくものというふうに考えております。

○岬委員　つまり、まだ何も決まっていないに等しいのかなという印象を今持ったんですけれども、つまりは、特別措置法を検討しているということはないということですよね、今の御答弁ですと。

○鹿沼政府参考人　一部繰り返しになって大変恐縮ですが、まさに、四月七日に会議がスタートしたところでございます。 　先生方から精力的に御議論をいただきたいというふうに思っておりますが、少なくとも、現時点において、先生今おっしゃっていた内容も含めて、特定の財源を念頭に置いているものではございません。