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財務金融委員会

財務金融委員会の発言13100件(2023-02-08〜2026-05-13)。登壇議員482人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 投資 (227) 審査 (110) 外国 (93) 安全 (82) 企業 (80)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
井藤英樹 衆議院 2023-06-07 財務金融委員会
○井藤政府参考人 お答え申し上げます。  私どもが申し上げております中立性とは、いずれの金融事業者の側にも立つこともなく中立的であるということでございまして、顧客というワーディングが即時に業者の反対概念として想起されるというようなこともあろうかと思いますけれども、いわゆる家計であり買手であります顧客の立場に立ってアドバイスを行うということを意味してございます。  したがいまして、顧客の立場に立ったアドバイザーないしは顧客本位のアドバイスを行うアドバイザーということと、私どもの念頭にあります中立的なアドバイザーということに違いはないというふうに私どもは考えてございます。
道下大樹 衆議院 2023-06-07 財務金融委員会
○道下委員 顧客となったら、資産を持っている人しか相手になりませんし、資産を持っている人に、投資しない方がいいですよなんて言わないと思いますので、これはちょっと、顧客の立場と中立性の定義というのははっきり分けた上で、私はそもそも、中立的な立場に立った金融広報中央委員会をそのまま継続して、そして、金融機関がもっと頑張っていろいろな投資促進に向けたことをやればいいと思います。  では、最後に伺います。  金融経済教育推進機構の中立性などを点検、評価する制度、あるいはそうした第三者機関が必要と考えますが、金融担当大臣、伺いたいと思います。
鈴木俊一 衆議院 2023-06-07 財務金融委員会
○鈴木国務大臣 金融経済教育推進機構が国民の金融リテラシー向上に向けて効果的に金融経済教育を推進していくためには、先生御指摘のとおり、中立性を確保していくこと、これが重要と考えます。  このため、本法案では、機構の体制について、金融庁において、役員選任、予算、事業計画、業務方法書の認可のほか、適切な業務運営を確保するための監督上の権限等を通じてガバナンスを確保するとともに、また、機構において、金融、経済等に専門的な知見を有する第三者である外部有識者を中心とした運営委員会を設置し、機構の運営における重要な事項の意思決定を行うこととしております。  金融経済教育推進機構が中立性を確保して実効的な金融経済教育を推進していくことができますように、金融庁としてもしっかり監督してまいります。
道下大樹 衆議院 2023-06-07 財務金融委員会
○道下委員 まだまだ不十分な内容だと思います。  時間が来ましたので、これで質問を終わります。ありがとうございました。
塚田一郎 衆議院 2023-06-07 財務金融委員会
○塚田委員長 次に、米山隆一君。
米山隆一 衆議院 2023-06-07 財務金融委員会
○米山委員 それでは、立憲民主党の米山です。会派を代表して御質問いたします。  金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律についてお伺いいたします。  この一条で「国民の安定的な資産形成及び適切な資産管理を促進する」とされておりますので、この資産形成についてお伺いしたいんですが、今度は第二条第六項におきましては、「この法律において「資産形成」とは、金銭、有価証券その他の金融資産の運用により、資産を形成することをいう。」とされております。  この条文を見ますと、運用とあるわけですので、これは先ほど来お話しになっているのでそうなんだろうと思いますけれども、単に貯金をするということではなくて、積極的に金融資産を殖やすことを予定している、そういうことでよろしいでしょうか。
井藤英樹 衆議院 2023-06-07 財務金融委員会
○井藤政府参考人 条文上の定義の問題に関してですけれども、お尋ねの資産形成につきましては、御指摘のような金融商品の選択等に限らず、預金による運用も含むものと考えてございます。  いずれにしても、自らのニーズやライフプランに合った適切な金融商品・サービスを選択し、最適な金融資産のポートフォリオが実現できることで安定的な資産形成が可能になるというふうに考えてございます。
米山隆一 衆議院 2023-06-07 財務金融委員会
○米山委員 まあ、官僚御答弁で、結構でございます。  結局、先ほどの道下委員からの質問にもありましたけれども、こちら、岸田政権の目玉であるところの新しい資本主義の、いつの間にか変わってしまった資産所得倍増の一環ということでよろしいでしょうか。
井藤英樹 衆議院 2023-06-07 財務金融委員会
○井藤政府参考人 お答え申し上げます。  新しい資本主義の下で成長と分配の好循環を実現していくためには、先ほど大臣からも御答弁させていただきましたが、まず可処分所得を引き上げ、それが消費に回ることで次の成長を引き寄せ、そして次の分配につなげていく必要があるというふうに考えてございます。  金融庁におきましては、賃上げを通じた家計の勤労所得だけではなく、金融資産所得も増やしていく観点から、少額ずつでも長期的、継続的に安心して投資を行うための環境整備に取り組んでございます。  今般の法律案は、こうした環境整備の一環として、金融経済教育推進機構の設立を含め、国民の安定的な資産形成を支援するための内容も含まれてございます。
米山隆一 衆議院 2023-06-07 財務金融委員会
○米山委員 物すごく長いんですけれども、別に、一環ですと答えてくれればそれでいいんですよ。結局、一環ですという答えだと思うので。  以前、私、この財務金融委員会でこの資産所得倍増についてお聞きしたんです。一体全体、倍増すると言うからには、現在の現在値、知っているんですよねと。聞いたら、いや、現在値は知りませんということで、いや、現在値を知らないのに何で倍増が分かるんですかと思ったんですが。せめて、資産というと、それはいろいろありますから分からないというのもあり得るのかもしれませんが、金融資産は、これは分かるはずなんですよ。だって、いろいろな、課税とかでも分かりますから。  現在、国民一人当たりの金融資産の平均値、中央値、最頻値、及び、金融資産ゼロの人の割合というのを教えてください。また、併せて、この金融資産から得ている金融資産所得の平均値、中央値、最頻値を教えてください。