財務金融委員会

○塚田委員長　ありがとうございました。 　次に、末澤参考人にお願いいたします。

○末澤参考人　どうも、ＳＭＢＣ日興証券、末澤でございます。よろしくお願いします。 　私の方からは、資料、「二〇二三年の経済・金融市場の動向」というものを御用意しました。ただ、何分時間が極めて限られております関係で、今回はパーマクライシス、危機の長期化、こちらを中心に御説明させていただきたいと思います。 　パーマクライシス、これは、パーマネント、永続化、長期化という言葉と、クライシス、危機の造語でございまして、イギリスのコリンズ英語辞典、こちらの二〇二二年のワード、単語として選出されております。コリンズは、長期にわたり不安定で安心できない状態と定義しておりまして、私は、このパーマクライシスが今後長期化し、世界の経済金融市場にも大きな影響を与えるのではないかと懸念しております。 　続きまして、一ページを開けていただきまして、本日は、世界経済と金融市場の動向、あと、パンデミック、ウクライナ

○塚田委員長　ありがとうございました。 　次に、柳澤参考人にお願いいたします。

○柳澤参考人　柳澤でございます。 　時間が限られておりますので、お手元に二枚のレジュメを用意させていただきました、それに従って考えを述べさせていただこうと思っています。 　私の問題意識は、経済の専門家でもありません、この間の、昨年のいわゆる安保三文書の閣議決定以来、そしてこの国会での議論も伺いながら、どうも、これは政策に対する財源手当てを今論じておられるわけですけれども、その前提になる政策そのものの妥当性が私にはまだまだ、十分詰められているようには思えないのであります。 　そういう観点から、二つの点について主に申し上げていきたいと思っています。 　まず、いわゆる反撃能力ということなんですけれども、これは、政府の説明の論理は、そして国会における議論もそうでしたけれども、いわゆる先制攻撃になるのかならないのかということであったわけですけれども、先制攻撃にはならないというためのキーワード

○塚田委員長　ありがとうございました。 　次に、金子参考人にお願いいたします。

○金子参考人　金子でございます。 　レジュメが三枚ほどありますので、それを見てお話をしたいと思います。 　私は、一人の財政学者として、この法案をそのまま通すことは非常に歴史に禍根を残すのではないかという意見を持っております。国会議員の方に是非意見を聞いていただくと同時に、実行していただきたいことを述べたいと思っております。 　まず第一に、この防衛費の増大がウクライナ侵略や台湾有事が本当の理由なのかということに疑問を持っております。図一を見ていただければ明らかなように、安倍政権が誕生して、後年度負担が三兆円前後だったものが、今や五兆円を超え、六兆円近くになろうとしております。そもそもその時点で、ＧＤＰ一％を守ることが不可能になるようななし崩しの防衛費増大政策が行われてきた結果なのではないかということを私は危惧しております。 　同じように、なし崩し的な増大が財源においても行われようとし

○塚田委員長　ありがとうございました。 　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○塚田委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。津島淳君。

○津島委員　自由民主党の津島淳でございます。 　四名の参考人の先生方には、大変示唆に富む、そして貴重な、それぞれのお立場からの御意見の開陳をいただきました。まず、心より感謝申し上げます。 　戦後日本において、我が国の防衛、そしてそれに係る財源について真っ正面から議論が行われる、今まさに私はその場に立っているわけで、これは、今を生きる者の責任として、次の世代にもどういう形の日本を残していくかという部分で非常に重要な議論をまさに行っている、そのように考えています。 　そういった中で、今日の参考人の皆様への質疑で一体どのような質疑を行えばいいのかというのは、非常に、この質疑の登板が決まったときから思い悩んでまいりました。真っ正面から法案について質疑をすべきか、いやいや、そうではなくて、もっとそもそも論のところから話をしようか。今、むしろそのような方向で、まずそもそも論から話をしていきたい、

○土居参考人　お答え申し上げます。 　津島先生の高い見識がお示しされたと私も思っておりまして、まさにそのとおりでございます。 　特に、国防については、必ずしも自分自身が税などでの負担をしなくても、安全保障によって、その国の中で生命と財産が守られるということはあります。もちろん、一々、国防、安全保障によってもたらされる便益を、その便益に応じて負担を求めるということはなかなか難しいところがございますので、そういう意味では、幅広く財政運営の中で財源を捻出して、そして、必ずしも直接その便益と一対一でひもづいているわけではないけれども、みんなで財源を負担して、そしてみんなで便益を享受していくというものにおいては、まさに安全保障というのは非常に重要な純粋公共財であるというふうに思っております。