財務金融委員会

○岬委員　検討していないということですと、これから検討するというのか、これから議論をするということですと、子供、子育て政策にももちろん安定した財源が必要ですよね、当然ながら。 　防衛費の安定財源の確保には、特別措置法ということで制定をして確保していくということですが、これはどのように違うんでしょうか。子供、子育ての政策も、防衛費の部分と同じように重要かつ継続的に必要だと思いますが、この違いはどういうところにございますか。

○鹿沼政府参考人　お答えをいたします。 　まさに、検討を開始したところでございまして、これから必要な政策強化の内容、予算、財源について、先ほど言いました会議の中で先生方から精力的に御議論いただき、その議論の結果をまとめていきたいというふうに思っておりますので、現時点において、政府として具体的な特定の財源を何か念頭に置いているというものではないということでございます。

○岬委員　少子化の問題というのは、別に昨日、今日始まった問題ではないので、余りにもスタートが遅いのではないかなという印象も持っております。年々出生率も減っているわけですし、八十万人を割ってしまったという、もうどんどんよろしくない記録が伸びていってばかりいるわけですよね。今から始めるというのは、もう待ったなしですよと言われている中で、大変遅いなという印象は否めません。 　次に、日経新聞の二〇二三年二月八日の記事がございます。 　規模と財源を個々に議論するだけでは不十分である、十分ではない、財政支出全体を俯瞰して、国民負担の在り方であるとか財政の持続性の確保について議論が必要である、財源についても、社会保障の中身を見直すであるとか、増税か国債発行か、さらには、歳出構造や行政改革であるとか、ほかの支出増の財源も含めた全体像を提示するべきである、つまみ食いであるとか、施策を、小手先だけの財源の

○鈴木国務大臣　まず、予算編成に当たりましては、従来より、骨太の方針等に基づきまして、財政規律の観点から、真に必要な財政需要に対応するため恒久的な歳出を大規模に増加させる場合には、これに対応した安定的な財源を個別に確保することで対応してきたところであります。今般の防衛力強化に伴う財源確保に当たっては、まさにこの方針に基づき対応しているところでございます。 　そして、子供、子育て政策に係る具体的な財源につきましては、先ほど政府委員から答弁がございましたとおり、今まさに検討を深めていくべき段階、そのように理解をしておりまして、現状ではまだ決まっているものはないわけで、子供、子育て政策の財源の影響を踏まえて、今後の経済財政の見通しについてお尋ねでありましたけれども、言及することは今の時点ではできないと思います。 　こうした子供、子育て政策に係る財源の検討に当たりましては、財政の持続可能性を確

○岬委員　ありがとうございます。 　いろいろ御答弁いただいておりますけれども、国民感覚としては、どうも逆行しているような印象を持つんです。やはり将来に不安がいろいろな面であります。物価高であるとか賃金が上がらないであるとか、生活に直結している不安感が、なかなか結婚をしないであったりだとか、子供を本当は二人、三人と産んでいきたいにもかかわらずやはり産み控えをしてしまう、一人っ子が多かったりだとか、お子さんはもうけないであるとかという選択を余儀なくされてしまっているという印象を持ちます。 　なので、やはり早いうちに、家計の消費を引き出すための効果的な対応を行っていくというならば、その幾つか具体的なプランであるとか、可処分所得を増やしていく工夫だとか、そういうことをお聞きしているんですけれども、国民がなぜため込んでしまうのか、なぜ消費を控えてしまうのか、そういうところはどのようにお考えなんで

○鈴木国務大臣　よく指摘をされることでありますが、国民の皆さんが、将来の不安の中で、なかなか家計からの支出をしない、むしろ銀行に預貯金をする、そういうようなことがありまして、将来に不安を持たないようにするためには、やはり持続可能な社会保障制度、そういうものをしっかりと整備をして、そういう将来に対する安心感を持ってもらうということが大切であると思います。 　今回の子供、子育ての政策、三月にたたき台が出たわけでありまして、かなり網羅的に書いてございましたけれども、その中でも、今申し上げましたとおり、子供を持ちたい若い方々がきちんと将来に対する安心感を持つことの重要性というものも指摘されていたものと理解しております。

○岬委員　ありがとうございます。 　やはり、全体を通して、子供を持ちたいと思っている女性であったり、将来はお父さんになりたい、お母さんになりたいと思っていらっしゃる方も多いんですね。だけれども、やはり、育てるには大変なる金銭がかかるわけです。一人の子供を育てるのに何千万かかるであるとか、時間も労力もかかる、そしてお金もかかる中で、やはり漠然とした不安が拭えない以上、この少子化対策というものはなかなか進んでいかないという現実をしっかりと踏まえた上で、具体的な施策を進めていただくことを切に願っております。 　また、国民負担率を見ても、昭和四十五年では二四・三％、それが平成元年には三七・九％、令和四年には四七・五％と、しっかりと上昇が続いているということなんです。これ、よき方向で進んでいるならいいんですけれども、負担の方が増えているということなんです。このままいくと、明らかに、五〇％を超えて

○鈴木国務大臣　事前の通告がそのとおりなかったものですから、しっかりした答えにならないかもしれませんけれども。（岬委員「いや、ございます。十三番の質問です」と呼ぶ）

○塚田委員長　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○塚田委員長　速記を起こしてください。