財政金融委員会

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　関税定率法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省関税局長寺岡光博君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

立憲民主・無所属の高木真理です。 　関税定率法改正案について質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず、そちらに入っていく前に、今ニュース等いろいろなっております、財務省が外為特会を使って原油先物に介入することを検討ということのニュースについて伺いたいというふうに思います。 　資料一に御用意しておりますけれども、このほかにもいろいろこのニュースについて識者からのコメントなどが載っている記事は出ているところでもあります。この検討は、原油先物市場における投機的な動きが為替市場にも影響という片山大臣の発言から始まっているようでありますけれども、原油価格上がると日本の貿易赤字拡大をする、海外に支払う外貨が増えて円安ドル高圧力となる、これを抑え込むためにということでこんな検討が結果として出てきているのではないかというふうに思うんですけれども、識者からは様々、効果は疑問で、弊害が目立つという

足下、原油先物市場に加えまして、為替市場でも投機的な動きが高まっているとの声が聞かれるところであります。 　私からは、かねてより断固たる措置にも言及しておりますが、御指摘のニュースに係る点や今後の対応については、具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思います。 　いずれにしても、政府としては、為替が国民生活や経済に与える影響を踏まえ、あらゆる方面で万全の対応を取る所存であります。

具体的に言及は、明言はしていただけないんですけれども、昨日もこの質問のことで問合せをさせていただいていると、資料一の記事の真ん中、一枚目の真ん中よりちょっと下にありますけど、特別会計法七十六条では取引ができるというふうになっているから法律上は大丈夫なんですよみたいなやり取りとかも出てくるわけですよね。やっぱり検討しているんだなということですし、これ、そもそもが市場関係者にこういう問合せをしていることから端を発していまして、こういうこと自体非常に問題なのではないかと。 　直接的に為替に介入する方が合理的、安いときに買ったドルを高値で売ればよいだけでシンプル、これができないということはドル売り介入しにくい事情があるのではないかと勘ぐられかねないという、ロイターのこれ記事から取っていますけれども、そういう指摘もありますけれども、やはりもう少し踏み込んで、これやらないというところに姿勢を示した方

いずれにいたしても、昨日もＧ７のオンライン会合がございまして、その場でも為替を含めた金融市場の安定化につきまして様々な議論があって、コミュニケにも、金融市場の安定と、それからホルムズ海峡通過を含めたイラン情勢が非常に大きな影響を持っていると、いわゆるＷＴＩも含めた原油市場、原油先物市場のそういった問題についても議論があったんですけれども、先ほど申し上げたとおり、為替市場でも投機的な動きが高まっておりますので、断固たる措置に言及もさせていただいておりますけれども、為替が国民生活や経済に与える影響を踏まえて、あらゆる方面で万全の対応を取るということしか今申し上げられることはないので、また繰り返させていただきます。

原油先物相場の値動き、投機的と言えるのか、疑問の声も多くて、介入をしたとしたらこの大義自体が立ちにくいという指摘もあります。様々今弊害について述べさせていただきましたので、よくそのことを頭に置いていただいて、ゆめゆめそんな検討をされないようにお願いを申し上げまして、次の質問に移ります。 　今回の関税定率法の改正案について、特別緊急関税制度、これ、農産物の輸入が急増又は価格が低下した際に自動的に追加関税を課して国内産業を保護する制度でありますけれども、一九九四年のウルグアイ・ラウンド合意に基づいて導入されたものから様々なものがあり、導入から二十年以上のものが九割以上となっております。 　関税・外国為替等審議会関税分科会でも、委員から、例えば三十年も毎年改正していく姿が正しいのかという指摘もあったところでありまして、長期間にわたっているものは基本税率化し、国内産業、国際交渉の状況次第で再び

関税の暫定税率が設定された品目につきましては、毎年度要望を省庁と品目ごとに協議して、国内産業保護と消費者等の利益確保の観点から、暫定税率を引き続き設定する必要があるのか、設定する税率の水準は適正なのかといった点について検討の上、見直しを行うこととしております。 　この本改正案におきましては、石油化学製品製造用の揮発油、いわゆるナフサですね、などについて暫定税率を基本税率化し、その他の品目について国内産業保護、消費者等の利益確保、国際交渉上の必要性などにつき個別に検討した結果、必要性等が認められたことから、暫定税率の適用期限を一年延長することとしております。 　今後とも、この税率水準や暫定措置について、毎年度その必要性等について見直しを行ってまいります。

今回ナフサが基本税率化するというのは承知をしておりますし、こういった流れというものは検討されたんだろうなというふうには思うんでありますけれども、まだまだ圧倒的に多くの品目が、導入から二十年以上たっているもの九割以上であってもそのままということなので、更なる検討を今後も進めていただきたいというふうに思います。 　次は、今般の改正案に含まれている課税価格決定の特例の廃止について伺います。 　越境ＥＣサイトで国内消費者向けに商品を販売する国外事業者において、輸入時に個人使用貨物の課税価格の決定の特例、これは海外小売価格の六割分だけということの特例があるわけですけれども、この廃止というものが盛り込まれております。諸外国には見られないこの特例は、海外旅行の手土産を念頭に創設されたものというふうに伺っておりますけれども、もっと早く見直しが必要だったのではないか。なぜ今のタイミングになったのか、伺い