財政金融委員会

ありがとうございます。 　是非とも、国民会議に入れていませんので我々の意見はこの場で大臣にお届けすることしかできませんので、是非とも消費税に関する廃止なり減税なり、全体に波及させるようなやり方をしてほしいと。 　で、やっぱり、今お話を伺っても、補填、その消費税の控除、仕入れ税額控除の分、財政で結局診療報酬という形でサポートしているという意味においては、社会保障費をやっぱりその分確保しなくてはいけないわけで、それは結局、回り回って、消費税があるからこそ社会保障費が増大していると、その結果、その社会保障費を賄うために社会保険料を上げざるを得ないという状況になっている現実もあると思います。なので、こういう矛盾した制度は是非解消していただきたいと改めて思いました。 　続いて、消費税が社会保障の財源であるという政府の説明そのものについて伺います。 　政府は、消費税は社会保障の安定財源であると

御党におかれましては、ずっとこの御質問を昨年の臨時国会から承っておりますが、そのたびに申し上げましたのは、単に予算総則に書いてあるだけではなくて、消費税が社会保障財源であると、消費税法の第一条二項において、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費、社会保障四経費に充てるというふうに定めているわけで、そのことは明確だと思いますが、その目的税ということが定義が厳格にあるわけではないので、その特別会計に全て入れることしか目的税と言ってはいけないということがあるわけではないので、一般的には特定の経費に充てる目的で課される租税ですが、それが特定の勘定において完全区分されているかどうかということが決まっているというわけではありません。 　いずれにしても、今回の令和八年度予算案で、この国の社会保障の四経費は三十四・六兆円でございます。で、

時間が来ておりますので、おまとめください。

はい。 　やはり、ちょっとそれで根拠として説明するのは難しいと思います。 　その上で、やっぱり消費税自体が社会保障費も膨らませていますし、あと我々参政党は、いつも申し上げているのは、資金循環の上では支出に先立つ財源でもないという意味において、二重の意味で消費税が社会保障の財源だという説明をしながら国民に増税を迫る今までのやり方はもう通用しないというふうに改めて訴えたいと思います。 　ということで、お答えいただきまして、ありがとうございました。以上で私の質問を終わらせていただきます。

参政党の松田学でございます。 　私からは、三月二十四日の私の質疑に対する、ずっと御答弁いただきましたその続きということで、十六分の範囲内で質問したいと思いますが、その前に、今予算ですね、年度内成立の旗はまだ下ろしていないんですが、暫定予算を組むということを決めて、それでも年度内成立の旗を下ろしていない。日切れ法案さえ成立すれば、十日ぐらいで自然成立しますからね、いずれにしても、参院で否決されてもですね。その状態で十日ぐらいの暫定予算を組んで、本当にそれでは決定的に国民生活や経済にとって困るものがあるのかどうか。そういう大義名分がどこ、具体的にちょっと示していただけないかというのが第一点で。 　私が昔、衆議院議員に初当選したときは安倍第二次政権が発足したときでございましたが、あのときは二〇一三年度予算、成立したのが暫定予算五十日を経て五月十五日、経済に全然悪い影響を与えませんでしたし、そ

いずれにいたしましても、二十四日の閣議で申し上げましたように、応急的な措置である暫定予算を、不測の事態にならないということ、そういうところに備えて編成させていただくということを申し上げているところでございますので、あくまでも暫定は応急的な措置でございますが、委員おっしゃられたように、まあ予算の空白は一日も許さないということで、全ての前提を唱えておきますと、やはり人件費ですとか、あるいは行政運営上必要で、通常だったら月初めの何日かに払われていくというものが各省全部ございますので、そういったものを計上するとか、あるいは予備費等におきましては三百六十五日分のその想定している期間、今回でしたら、自然成立の予定が四月十一日ですから、そこまでの期間を掛け合わせて算出するということが通常の例でございますので、応急的な措置でございますからそういったことになるのは当然でございまして、本予算に存在しないような

令和八年度予算では財政健全化に配慮し、そして、本当のやりたい積極財政はそれ以降ということなのかなと思いますが。 　この先般の片山大臣の答弁で、私も聞いた答弁の中で、成長投資と危機管理投資について別枠で管理する仕組みを導入する方針について私、お伺いいたしました。要するに、複数年度で対応する、今もお話ございましたが、複数年度ということでいいますと、イギリス、英国では、発生主義といいますか、国民経済計算ベースで三年程度の複数年度の計画、支出計画を政府の計画として作って、そして、議会の、それは議会の議決を要さないと。議会は単年度ごとに議決をするということで、その各省庁の歳出も経常的支出と投資的支出で構成されているというふうに伺っておりますが、別枠管理を導入するからにはその部分について、責任ある積極財政というからにはその部分についての財政規律といいますか、それを担保する上でも、この英国の方式のよう

成長投資と危機管理投資を別枠で管理する仕組みでございますが、先日も同趣旨の答弁させていただきましたけれども、まさに今後の予算編成改革の肝でございまして、投資を上回るリターンを通じてＧＤＰ成長にも資するような危機管理投資、成長投資などについては、予算上、多年度で別枠管理をしていくと、だからプライマリーバランスからは外していくということでございますが、これには、先般の経済対策の閣議決定文でもございますが、ダイナミックスコアリングですね、これを内閣府の方できちっとつくっていただけるというふうに我々は想定しておりますので、そういったところも見ながら、多年度で計画的に検討、計上していくというやり方を検討を進めているところでございます。 　今まではＧＸの経済移行債とかＡＩ・半導体産業基盤強化フレームとかがありまして、そこはバランスシート、まあバランスシートは幾ら作っても別に企業体だから構わないんです

是非御検討いただければと思いますが、もう時間がなくなってまいりましたので、前回、消費税、今、塩入議員からも、社会保障の財源との関係で私も質問させていただきましたが、私、昔官僚やっていたときには、法律に書いてあるじゃないかとか、自分たちが正しいこと言っているのに何で国民は理解しないんだなんて思っていたものなんですけれども、やはり今回、ちょっと時間どこまで、あれなんですが、インボイスに対して、やはり中小零細企業の方々が悲鳴を上げているということがあります。 　それからもう一つ、ついでに言いますと、トランプ大統領がこの付加価値税は非関税障壁であると、まあ輸出還付金のことを言っているんでしょうけれども、大企業に対して優遇している税制でないかという国民感情がすごくあるわけでして、こういったことに対して制度の説明しても国民は納得しないので、じゃ、インボイス導入したら中小零細企業に対してどんないいこと

お答えします。 　インボイス制度でございます。売手と買手の間で仕入れ税額控除をする際に、適用税率でございますとか税額の認識が意図せずに相違することを防ぐような仕組みというふうになっております。 　そういった意味で、納税者の方が適切に、適正に納税をしていただける仕組みであるというふうに我々としては考えておりますので、しっかりそういった点を広報してまいりたいと思っております。（発言する者あり）