財政金融委員会

百十七名の中で今回の民事調停に関係をしている、その案件に関係をしているものについては出ささせていただいたということでございます。 　御回答申し上げました。

ということは、ひも付け、その中で判明している部分だけ出したということですか。 　それだったら意味ないんですよ。弁護団の皆さんはもう駆けずり回って、いろんな名前をね、二十人ぐらいですかね、そういうのを割り出してというふうに言っているわけですよ。その名前だったら意味ないんですよ。 　そうじゃなくて、あなた方が持っている百十七人の全員のリスト、これを出せと言っているんですよ。それは出していないんですね、じゃ。

今回、民事調停でこの六百五、今ですと六百五件ですけれども、その六百五物件に対して百十七名、百十七名と突き合わせて該当しているものについては全て出ささせていただいたということですので、河合先生が既に判明したものだけをピックしたわけではなく、そういう意味では、百十七名の全体像の中でどれだけが該当するかというのをきちんと出ささせていただいたということでございます。

ちょっとこれだけやっていると時間なくなってしまうんで。 　これ非常に重要なポイントじゃないかなと。私、金融庁からも、もう全部リストもらっています、出していますというふうにスルガ銀行は金融庁に説明しているんですよね、そういうふうに聞いているんですよ。だから、これが真実かどうかって本当重大な問題なんですね。 　大臣ね、これは、やっぱりこの問題を解明する上で、もうはっきりとさせるべきじゃないですか、金融行政として。こんなことを曖昧にしたまま進めちゃいけないと思いますが、大臣、いかがですか。

私も今お話を聞いておりまして、ちょっとその明確な関係が分かりにくいなと委員の方々も思われたと思うんですけれども、それをどういった場で整理できるのかということはなかなかちょっとこの場だけでも難しいところはあると思うんですが。 　金融庁としては、スルガ銀行に対しては、その命令を出した以降もずっと、その調停勧告にちゃんと沿った対応が図られているかも含めて対応をしっかりと確認して、そのようにしてほしいということを言い続けている、そういう姿勢を取り続けているわけですから、この問題についてもある意味ではそういう意味に入るのかなというふうに思っております。

これはもう調停の妥当性に関わる問題ですから、真相を解明する必要があると思います。この委員会で終わりにできないです、これ。これもう、またこれ徹底的に解明する場をつくる必要があるというふうに思います。 　それから、先ほど加藤社長は、不正であると、組織的な不正であるということはお認めになったんですが、その四百十の解決金対象外の中に不正がどれだけあったかどうか分からないと、調査していないと。ちょっと私、びっくりしたんですね。 　これ、第三者委員会は何と言っているかというと、不正が全くない案件は一％あるかどうかだと。偽装が全くない案件は、百件中、あって一、二件だと言っているわけですよ。もうほとんど偽装とか不正があるわけですよ。そのことすら認めない。これでいいんですか。 　やっぱり、組織的な不正だと言いながら、この四百十件については、これは不正に、大半が不正があるんだということぐらい認めたらどう

ただいま小池先生の方から大変厳しい御批判を頂戴をしたというふうに思ってございます。 　まず、私どもの責任として、きちんと、不正があったこと、またガバナンス、コンプライアンスの機能不全があったということについては深く反省をしており、それについては是正を当然ながら図ってきていることでございます。 　ただ、第三者委員会報告で、その一％も不正じゃない案件はないということについては、一言だけ御説明を申し上げたいというふうに思います。 　第三者委員会報告につきましては、その報告書の冒頭にも書いてありますとおり、個別の物件、案件のですね、不正があるかどうかということを検証したわけではなく、根本的原因がどこにあるのか、再発防止でどうあるべきかと、そういうことを調べるために第三者委員会報告はあって、個別の案件の不正かどうかということについては証拠をもって語るものではないというふうに述べられてございます

あのね、反省ないですよね。私、びっくりしました。だって、この一％云々というのは一人の証言じゃないんですよ。複数の行員で、四人ぐらいかな、こう並んでいるじゃないですか、証言がね。それが行内で共通認識になっていたわけですよ、スルガでは。だから、私、不正、組織的な不正があると認めながら、寄り添うとか言っているけど、全然反省ないんじゃないかというふうに言わざるを得ない。だから、やっぱりそれに対する対応も極めて甘いんですよ。 　大臣ね、私、前回の委員会で言いました。不法かどうかを判断するのは、それは調停だと、司法だと。しかし、不正かどうかということは、これは別問題だと。 　こういうことでいいんでしょうか。私は、金融行政として、この不正について切り込むと、行政としての責任を果たすということが必要じゃないかと思いますが、今の加藤参考人の話聞いて、どうですか。不正についての認識が余りにも甘いと思いませ

今日、私もいろいろとお話をお伺いして、その投資用不動産融資というものをどう捉えていたんだろうなという疑問は本当に持ちました。普通のアパートローンとは全く違うわけですから、一般のサラリーマンや一般の主婦の方に説明をするに当たってどうだったんだろうなということは、これは厳しく問われるべきですよ。そういう意味で、業務改善命令も、それから内部統制義務とかそういうものも出ているんでしょうけれども、十月三十一日の静岡地裁や旧経営陣の訴訟判決では、こういったところで内部統制の問題とか監視監督義務の違反とかが認定されて、シェアハウスを含む融資全体について組織的な問題行動が指摘されたということは確かにございます。 　ただ、今こういう形で、こちらの方はこのスキームで進んでいますから、私も今日、三者がおそろいになって、本当にこういう状態について初めて伺いましたが、アパマン問題について、シェアハウス向け融資のよ

疑念は全く払拭されないですよ、今日の議論でもね。 　河合弁護士ね、これまでちょっといろいろとやり取りしたことを聞いて、おっしゃりたいことあったら言ってください。