財政金融委員会

お答えいたします。 　株式会社脱炭素化支援機構では、投資実績の透明性を持った情報開示及び適時適切な報告を一層行うために、今後の案件につきまして、原則支援決定金額を開示することとし、実現に向けて強く働きかけていくと聞いております。 　環境省といたしましても、引き続き、株式会社脱炭素支援機構の情報開示について適切に指導監督してまいりたいと考えております。

働きかけてくださっているということで、引き続きお願いしたいと思うんですけれども、この辺りがクリアにならないと、本当に適切な投資は行われているのかと国民チェックできないと思うんですよね。 　この一覧どこから来ているかというと、資料の三見ていただきたいと思うんです。内閣官房のホームページ、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会から出されています官民ファンドの運営に係るガイドラインによる検証報告、昨年十二月に出されたものでございます。 　この官民ファンドという言葉は今日の委員会でも出てきているかと思いますけれども、資料の六見ていただきたいと思うんです。これ何かというと、今回の特会法改正案の法的根拠にもなっております財政制度等審議会財投融資分科会の七月の末に出されています取りまとめですね、財政投融資の在り方に関する議論の整理ということで、私、黄色のマーカー引かせていただきましたところ

委員御指摘のように、今般の法改正、これは財源確保という点でありますが、あわせて、言わば車の両輪とも言っていいんだと思いますが、ポートフォリオ管理体制の整備、また産投機関のガバナンス強化に向けた取組を行うこと、非常にこれが重要と考えております。まさに昨年七月お示しいただいた財政制度等審議会財投分科会でも取りまとめられているわけでございます。 　こうした取組を進めるため、昨年十二月に産業投資先の関係省庁実務者連絡会議を立ち上げ、今後定量的なデータに基づいた各機関の横串比較、情報共有などの取組を推進することとしております。また、産業投資に係るモニタリング等の高度化を図るため、令和七年度から担当職員を増やすほか、外部コンサルタントの活用についても取り組むこととしております。 　これらの取組を通じ、産業投資の一層の運営改善、ガバナンスの強化、こういった管理面における取組もしっかりと進めてまいりま

ありがとうございます。 　この運営改善やガバナンス強化というのは前提だというふうに取りまとめでは言われているんですね。一緒にやっていけばいいですよというのではなくて、前提という日本語はこれやっていくの当然とした上でこれですよということで、あいうえお、かきくけこでいったら、あいうえおが運営改善、ガバナンス強化なんです。かきくけこがこの財源の安定化だと思うんですよね。これをかきくけこ、あいうえおにしてしまったら、それこそガバナンスどうなっているんだという御指摘になってくるところだと思うんですよ。 　なので、その筋として順番を考える。そうはいっても産業投資も必要だろうと思います。リスクマネーの供給も大事なんですよね。今まさに日本の産業を何とかしていかなければいけないというのは分かりますから、セットでやって進めていただかないと、いろんな疑念が国民の間に湧いてくる。 　これ、実は質問通告にない

いろんな御指摘あることは承知をしております。今の例でいうと、あいうえお、かきくけこのあいうえおが財源確保で、かきくけこが今申し上げたガバナンス強化等々というふうには考えておりませんで、まさにあいうえおはあいうえおだと思います。同時並行してそれぞれしっかり取り組んでいくことが必要だというふうに考えております。

なるほど。私はちょっと大臣と考え方が違って、あいうえお、かきくけこがちょっと重なりながらも、あいうえおがもう既に出てきている、指摘されている運営改善、ガバナンス強化で、ちょっと重なりながらのこの財源の安定性であろうと思っています。既にもう指摘されているところが改善が見られない上での法改正になっていますので、これは考え方の違いかもしれませんけれども。 　ＳＮＳ上でいろいろ言われたりするというのは御承知だということで、今ささっとパソコンで調べましたところ、特別会計、闇というふうに、ぱあんと打ったら漆黒の埋蔵金というようなワードも出てくるんですよね。やっぱり、こういったきちっとした説明をしていかないと、何か怪しいんじゃないのって出てくる。探してみたら、あっ、金額非公表だってというところで、何かあるんじゃないのという、痛くない腹を探られてはならないというところの対策というのをしっかりしていかない

これまでもるる説明させていただきましたが、特別会計改革においては、区分経理の必要性の検討、剰余金等の活用等が議論され、そうした議論の一環で、投資勘定について、平成十八年に成立した行革推進法において、将来において民間投資その他の状況を勘案し、その廃止を含めて検討すると。その後、平成二十八年、令和三年の行革推進会議においてフォローアップをされ、出資とリターンとの関係を一元的に管理し、全体として成果を一覧性を持って分かりやすく示すため、一般会計などと区分して経理する必要があると確認をされたところでございます。 　そうした中で今、今回それを前提に法案の改正の御審議をいただいているところでございますが、投資財源資金に係る措置について、特別会計改革の趣旨も踏まえ、節度を持ち、透明性の高い形で運用するとともに、同資金に留保する必要のない金額については引き続き一般会計に繰り入れる、こういった姿勢で臨んで

時間が来ております。

ありがとうございます。終わります。

参政党の神谷宗幣です。 　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたしたいと思います。 　本法案の今国会での提出理由は、産業の開発などを目的とした投資に関する財政投融資特別会計投資勘定の財務に関する自立性を高め、投資の財源を円滑に調達し、機動的に資金供給を行うため、必要な規定の整備を行う必要があるというふうにされていますけれども、なぜこの時期に法案を提出する必要があったのか、もう少し具体的な背景や緊急性についてお聞かせいただきたいと思います。 　そして、もう一点、この法案では、第五十五条の改正によって、一般会計から投資勘定への繰入れ対象経費が日本政策金融公庫や日本政策投資銀行の危機対応円滑化業務に係る出資の振込金に限定されることとなっていますが、なぜこういった限定をする必要があったのか、その理由も併せてお聞かせください。