財政金融委員会

日本維新の会、浅田均でございます。 　植田日銀総裁にお越しいただいておりますが、植田日銀と議論を始める前に、私もスルガ銀行のアパマン問題関連に関して一点質問させていただきます。もう既にかなりの部分が質問されているわけでありますが、一点だけ聞かせていただきます。 　六月二十日、スルガ銀行発出文書に、今回拡充した個別解決施策により多数の債務者の早期解決が可能になるとあります。これは、もう柴委員の方からも言及がありましたけれども、債務者に対する金利引下げとか損害金の一部免除、個別返済プラン策定の相談等々でありますが、これらのスルガ銀行が言うところの改善策によって早期解決がどの程度進んだのか、金融庁が把握している範囲でお答えを聞かせていただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘の六月に当行が公表しました新たな支援策につきましては、特にこの調停が長期化している中で、調停外においても個別対話を通じた解決を加速するということを目的としたものと承知しております。 　なお、現在、債務者の多くの方がこの調停のプロセスの協議の中で協議が進められているという状況でございますけれども、この支援策が公表された六月二十日以降、この調停外においても五十二件の解決が図られたというふうに承知しております。 　私どもといたしましては、債務者にとって可能な限り問題の早期解決が図られることが重要と考えておりまして、この調停を誠実に対応することや、債務者との協議に真摯に応じること等、適切な対応をしっかり取るように引き続き求めてまいりたいと考えております。

五十二件が解決されたということでございますが、あと何件残っているんですか。

今なお調停にかかっている全体の件数が六百数十件あるかと思いますけれども、元々その調停の外にあった方も含めまして五十二件ということで、なおこの調停のプロセスで解決を図られるという方々が六百数十件あるというふうに考えてございます。

今日はそこまでにしておきまして、まだ六百件以上残っていると、ごく僅かしか解決はしなかったということを理解して、次の機会に質問をさせていただきます。 　それでは、植田日銀総裁と。この間、十二月一日に名古屋で御講演をされておりますが、その御講演の内容をベースにして質問をさせていただきたいと思っております。 　私が、文章でも日銀のホームページで見れますけれども、植田総裁の御発言内容を読ませていただいて、中身、御発言の中で、ゼロ％台半ばと見られる潜在成長率を上回る、年率〇・九％の成長と発言され、それをもって景気は緩やかに回復しているというふうに結論付けられておられます。 　ここで御発言になっています潜在成長率を〇・五％、実際の成長率を〇・九％としますと、需給ギャップは〇・八ということになります。プラスの〇・八です。また、潜在成長率を〇・五％としますと、インフレ率は三％ですから、インフレ率とい

ちょっと委員の御質問、様々な部分が含まれていたと思いますので、取りあえず一般的な考え方を申し上げさせていただきたいと思いますけれども。 　まず、中立金利がどれくらいかということは浅田先生ともこの場でも何度か議論させていただきましたが、かなり広い幅を持ってしか残念ながら現在のところ推計できていない概念でございます。常に、それをもう少し狭めることができないかということを、作業を続けておりますが、今後うまくそういうことができましたら適宜公表していきたいと思いますが、現状ではかなりの幅を持って見ざるを得ない概念であるということでございます。したがいまして、その中立金利、あるいはターミナルレートと言ったりもしますけれども、それがどこにあるか分からない中で、しかし、最終的にどれくらい金利、名目金利が上がっていくのかという、上げていくのが適当かということはそこに依存しますので、そこには若干の不確実性が

ありがとうございます。 　かなり詳しく御説明いただいているんですが、今のお話の内容から、まだ日銀におかれては緩和的な状況が続いているという御認識でいいんですよね。

現在、様々な観点から見まして、金融政策的には緩和的な状態が続いているというふうに判断しております。

そういう緩和的な状況が続いていると。すなわち、金利上げ余力というか、まだまだ上げていっても大丈夫というような状況が続いているというふうに私どもも認識しております。 　そういう状況下で、今回、十八兆円を上回る補正予算を組めば、まあ円価ですね、円の価値が下げる効果しかないと思うんですが、総裁はこういう点に関してどういうふうにお考えでしょうか。

経済対策の影響につきましては、現在精査中、私どもでは精査中でございますけれども、まず、実体経済には様々な側面からプラスの影響があるというふうに見ております。それから、インフレ率につきましては、物価対策的な側面の対策が消費者物価総合にはそれを引き下げる影響を持つ。他方で、私どもが申し上げているような基調的な物価というところで見ますと、成長率がプラスの影響を受けるということから、少しそれを押し上げる影響を持つかなと思います。 　ただ、どの程度のものになるかということは、なかなかきちっと分析してみないとまだちょっと申し上げられる状態ではないということでございます。マーケットはこれを、全体を見てプライシングをしていくものだというふうに考えております。