財政金融委員会

国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 　本日は、国際開発協会、ＩＤＡ、また米州投資公社、ＩＩＣについて、やはり国民にとってはなかなかなじみがないという領域になりますので、国民の知る機会というふうに捉えまして私の質問をさせていただければというふうに思います。 　まず初めに、国際開発金融機関において求められる日本の役割というところをお伺いできればと思いますが。 　開発金融機関、ＭＤＢｓについて伺っていきますけれども、途上国の貧困削減や持続的な経済社会的発展を金融支援、また技術支援、知的貢献、これを通じて総合的に支援する国際機関の総称というのがＭＤＢｓということです。この一つに世界銀行グループがあって、その世界銀行グループの中にＩＤＡがあるというふうに承知をしています。また、ＭＤＢｓには、世界銀行グループのほかにアジア、また米州、こうした四つの地域の開発金融機関があって、米州開発銀行グル

今説明も、委員からもお話がありましたように、国際開発金融機関は途上国の開発支援という共通の使命を有しております。大きく言うと、世界全体を支援対象とする世界銀行グループという一つの固まりと、アジア開発銀行、米州開発銀行などそれぞれの地域を支援対象とする地域開発金融機関、こうした二つのグループに分けるという見方があると思います。 　また、支援対象ということで分類してみますと、いわゆる政府部門か民間部門かという切り口で考えますと、今回の法改正を行う世界銀行グループ、低所得国に対して超長期、低利の融資や贈与を行うＩＤＡは、加盟する低所得国の行政部門を対象に超長期、低利の融資や贈与を行う機関でありまして、同じく今回の法改正をお願いしております米州開発銀行グループに属する中南米カリブ地域の民間企業への出融資を行う米州投資公社、ＩＩＣは、中南米カリブ地域の民間企業への出融資を行う機関と、こういうふうな

ありがとうございます。御丁寧に説明いただきまして、ありがとうございます。 　今回、ＩＤＡ、またＩＩＣ、この出資の仕組み、追加出資の意義や効果についてこの後も質問をさせていただこうと思っているんですけれども、現在、日本では、我が国においては、米を始めとするまた物価高、またガソリン代等のエネルギーの価格高騰等の影響によって国民生活は決して余裕があるというふうには言えない状況にあるというところもあります。こうした中での国際機関に五千億円近くの追加出資を行うということに国民感情として疑問を抱く方もいらっしゃるということは事実かなというふうに思っています。 　そうした中で、ＩＤＡ、ＩＩＣへのこの出資を行う意義について伺えればというふうに思いますが、これまでＩＤＡ、ＩＩＣに対する貢献額の実績、その貢献額に決したプロセスを御説明いただきたいというところと、その上で、ＩＤＡ、ＩＩＣへの追加出資、どのよ

お答え申し上げます。 　ＩＤＡは通常三年ごとに増資を実施しておりまして、日本はその創設時からの加盟国として、これまで累積で五・八兆円の出資を行ってきています。 　ＩＤＡ増資に対する貢献額の決定プロセスについてですが、今回の第二十一次増資を例に御説明しますと、まず、ドナー国と支援対象国の代表が参加し、ＩＤＡの政策面、資金面の議論を行う増資会合を二〇二四年の十二月の最終会合に至るまでの九か月の間に五回開催し、最終的な決定に至ったところであります。 　前回増資の成果に対する評価も踏まえ、まずは次の増資期間に取り組むＩＤＡの方向性や重点政策を中心に議論を行い、一定の合意形成をいたしました。その後、資金面の議論を本格化させまして、重点政策の実施に必要となる資金規模と、そのうちドナー国に追加貢献を求める目標規模について合意を形成しました。 　この間には、ＮＧＯを始めとする多様なステークホルダー

ありがとうございます。 　財政大臣にも質問用意していましたので、また、今回、国際機関に追加出資行いますけれども、どのような形で日本の国益につながるのかというところ、追加出資を行う意義、効果について伺えればというふうに思います。

まず一つは、主要ドナーとして貢献を行うことで、途上国が直面する諸課題の解決に努め、国際社会で果たすべき役割を担うと、その役割を果たしていくということであります。 　所得水準が特に低い開発途上国に対する世界最大規模の支援機関であるＩＤＡへの今回の支援では、国際保健や防災など日本が重視する開発課題をその重点政策に据えることで国際的に推進をしていくということ、また、ＩＤＡへの貢献を通じ、世界銀行グループ内での日本の存在感を高めることができる、こういった意義もあると考えております。 　また、ＩＩＣへの今回の支援は、これ先ほど申し上げましたけれども、消費需要の拡大が見込まれる有望な市場、また重要鉱物資源に恵まれた、我が国にとっても重要な地域である中南米カリブ地域において、ＩＩＣが民間資金の導入を図ることで、地域の民間主導の経済成長を支え、日系企業の進出を後押しする、こういう意義もあるということで

ありがとうございます。 　ＩＤＡ、ＩＩＣが、先ほど御説明いただきましたが、そもそも使命、目的が違うということもありますので、今回のようにこれを一緒に議論するというところに私自身は問題提起をさせていただきまして、次の質問にさせていただきたいと思います。 　二国間ではなくＩＤＡを通じたマルチでの支援を行う意義について伺えればと思います。 　ＩＤＡ、これの出資に高く貢献をすることで、日本がしっかりと援助のリーダーシップを取ってこの姿勢を示すというところは、国際的なメッセージを発信する上でも重要であるというふうに考えています。我が国財政が厳しい状況の中にあるということにおいても、日本が世界の貧困で困っている方々に手を差し伸べることは大変意義があるというふうに思っております。 　一方、世界の貧困国に対する支援の方法、ＪＩＣＡなどを通じて一対一で支援を求める国に対する援助をした方が二国間の友好

この国際開発機関、国際開発金融機関を通じた多国間での支援は、国際開発金融機関が持っている保健や防災、インフラなどの各セクターに関する専門的な知見を有する豊富な人材、またトリプルＡの格付とその信用力の高さを背景とした民間資金を動員する呼び水効果、さらには支援対象国の現地事務所を通じた途上国政府や民間企業を含む幅広いネットワーク、こういった強みを活用することで、途上国が直面する諸課題を効果的に解決できるという意義があると考えておりますし、先ほど申し上げた、場合によっては二国間を、それをうまく効果的に組み合わせるということもあるということでございます。 　その中でもＩＤＡは、所得水準が特に低い途上国に対し超長期、低利の融資や贈与を行うことで、インフラ整備や保健、教育等の社会セクター支援を行い、低所得国の開発課題に対応してきているところであります。 　例えば、ＩＤＡ二十次増資においては、パンデ

ありがとうございます。 　先ほど、ＩＤＡの貢献シェア度について触れておる部分もありますけれども、そのシェア、どのように決まるのかというところは先ほどお伺いできたところもありますので、それに併せて、今回の貢献シェア、ＩＤＡの貢献シェアに係る最近の推移とその背景について伺えればというふうに思いますけれども。 　他の主要国の貢献シェア、この推移を見ると、ＩＤＡ20においてこれまで貢献シェアでイギリスが順位を落とし、今回また、ＩＤＡの21においてはシェアをまた伸ばすといったようなことが見られています。 　アメリカ、またイギリス、中国、こういったところの主要国に係る最近のＩＤＡの貢献シェア、推移、その背景について御説明をいただければというふうに思います。

お答え申し上げます。 　主要国の貢献シェアの推移についてでございますが、米国につきましては、前回の一四・一％から今回一五・一％まで増加させるプレッジを行いましたが、先ほど申し上げたとおり、ＩＤＡを含む国際機関への拠出についてレビュー中と承知してございます。英国については前回の七・九％から今回九・五％に増加、中国は前回の五・三％から今回五・七％に増加となっております。これら、先ほど説明をいたしましたが、それぞれの国の判断で行っておるものでありますので、その増資の都度多少変動すると、そういう姿になっているところであります。 　他国の貢献シェアの増減についての背景でございますが、これはやはり他国のそれぞれの判断でありますので、日本政府としてお答えする立場にないと考えておりますけれども、一般論として申し上げますと、例えばＩＤＡを通じた低所得国支援の意義や有効性、ＩＤＡの重点政策における各国の優