財政金融委員会

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十七分散会

　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　五月十六日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　岩本　剛人君　　　　三原じゅん子君 　五月二十日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　小池　　晃君　　　　　倉林　明子君 　五月二十一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　倉林　明子君　　　　　小池　　晃君 　五月二十六日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　古川　俊治君　　　　　小野田紀美君 　　　　　松山　政司君　　　　　吉川ゆうみ君 　　　　　勝部　賢志君　　　　　三上　えり君 　五月二十七日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　小野田紀美君　　　　　古川　俊治君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　

ただいまから財政金融委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、岩本剛人君、勝部賢志君、松山政司君及び古川俊治君が委員を辞任され、その補欠として三原じゅん子君、三上えり君、吉川ゆうみ君及び小野田紀美君が選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官藤野克君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

財政及び金融等に関する調査を議題といたします。 　まず、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。加藤内閣府特命担当大臣。

令和六年十二月十三日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 　報告対象期間は、令和六年四月一日以降令和六年九月三十日までとなっております。 　御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。 　次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。 　また、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。 　なお、預金保険機構の政府保証付借入れ等の残高は、令和六年九月三十日

以上で説明の聴取は終わりました。 　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

立憲民主・社民・無所属の熊谷裕人です。 　加藤財務大臣に質問させていただきたいと思いますが、最初は、先般行われましたＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議と、それから日米財務大臣会議について幾つか御質問させていただきたいというふうに思います。 　二十日から二十二日まで行われていましたカナダでのＧ７で、アメリカのこのトランプ関税の措置というものについては明言はされていませんけれど、世界の経済にとっての不確実性が高まっているのではないかと。それから、金融政策についても世界の金融安定化に影響があるのではないかなという認識で一致をして、そして共同声明が取りまとめられたというふうに報道されております。 　財務大臣が御出席をされて、各国の財務大臣と認識を共有をされているんだと思いますけれど、各国がどのような認識でこの共同声明の取りまとめに至ったのか、そして、とりわけこのアメリカの今回のトランプ関税と言わ

まずは、先日のＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議出席に当たりまして、いろいろ御配慮いただきましたことに心から感謝申し上げます。 　同会議においては、世界経済、経済安全保障、ウクライナ支援、金融犯罪対策などについて議論を行いました。 　お尋ねの米国の関税措置については、多くの国から言及がなされたところでございます。中身については言及は差し控えさせていただきますが、その上で、私からは、米国による一連の関税措置がもたらす不確実性を減らしていく必要があり、日本としては関税措置の早期見直しに向け米国との協議を継続していくこと、貿易収支の不均衡の背景には持続不可能な各国のマクロ経済の不均衡があり、こうした問題を解決するために我々が行うべきは各国経済及び国際経済システムの改善に取り組むことであって、関税措置は必ずしも適切な手段ではないことなどを指摘をさせていただきました。 　また、今回発出されました共