財政金融委員会

まず、税関行政に対して大変、財務政務官としても大変お取組をいただきまして、御支援を賜っておりますこと、改めて御礼申し上げたいと思います。 　税関行政につきましては、入国者数と輸入件数が急増する中、不正薬物や金の密輸入の摘発件数が高水準で推移している状況を踏まえて、厳格な水際取締りと円滑な通関、この両立に努めているところであります。 　また、特に本年は、今委員からも御指摘がありましたように、来月からは大阪・関西万博が開催をされます。これに向けて更なる入国者数の増加等が見込まれており、テロ対策を含む税関としての役割を果たしていくため、万博の開催に伴う入国者数の状況などを注視しつつ、必要に応じて更なる体制整備を行うなど、水際取締りの強化に万全を期してまいります。

献身的に職務を遂行されている税関職員の皆様は我が国が誇る水際のとりででございますので、先日の所信質疑で述べました国税職員の皆様と同様、大臣を始め財務省を挙げてしっかりとした人員の確保と処遇改善もお願いするとともに、万博の成功に向けまして、加藤大臣を始め国を挙げて取り組んでいただきたいということをお願いいたします。 　次に、話題変わりまして、物価上昇局面における様々な限度額の在り方について質問をしたいと思います。 　現在、物価高が国民生活に大きな影響を与えております。政治の責任として、物価高騰を上回る賃上げの流れを定着をさせ、経済を確固たる成長軌道に乗せていかなければならないというふうに思っております。そのためには、物価上昇局面においては、様々な限度額についても経済の実態に即して適時適切に見直していくことが求められているのではないかと考えております。 　今日は、様々ある限度額の中で、財

お答え申し上げます。 　国税徴収法におきましては、納税者が支給を受ける給与などのうち、その納税者の最低生活の維持などに必要な金額を差し押さえることができないというふうにされております。 　この具体的な金額につきましては、生活保護法におきます生活扶助の基準となる金額を勘案して定めるということとされております。この金額でございますが、毎年見直しの要否を検討しているところでございます。平成三年度に滞納者本人について一月あたり十万円として以来、変更をしておりません。 　今後とも、適切に検討をしてまいりたいというふうに思います。

今、生活保護を基準に、扶助費を基準にということで、そのロジックは御説明いただいたところでございますけれども、今御答弁にもありましたとおり、最後に改正されたのが平成三年ということで、相当前でございます。やっぱり物価上昇局面においては、やはり適時適切に見直しというものが必要になってくると思いますので、是非当事者の立場に寄り添った対応をお願いしたいと思います。 　今申し上げたのは一例にすぎません。やはり、この名目賃金が上昇する中で実質賃金がなかなか改善していない中、様々な限度額を超え、支援の手が届かなくなって、逆に負担が増えているという話は少なくないというふうに思います。 　そこで、こういった物価上昇局面における様々な限度額の在り方について、どうあるべきとお考えになるのか、予算の査定官庁でもございます財務省のトップとして大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

委員御指摘のように、政府の制度や支出において特に定額で設定されている、こうしたものについて物価等を適切に反映していくということ、これは重要であると考えております。 　政府としても、これまでも歳出改革努力を継続する中で、経済・物価動向等に配慮しながら予算編成を行ってきたところであります。その上で、様々な予算項目や公的制度、政府調達に関する基準値の中に長年据え置かれてきたものがないか、これを確認をし、そして現下の物価上昇の下でそれらの扱いを適切に見直しをしていくことが重要と考えております。 　今後、経済財政諮問会議の下で点検、議論を行っていくとされておりますので、そうしたところでの点検、議論、これをしっかり踏まえながら対応させていただきたいと考えております。

ありがとうございます。 　やはりこの物価上昇局面、私もいろんなお声を現場からいただいておりまして、今日は個別の項目については取り上げませんけれども、いろいろなお声をいただく中で、やはり過去の経緯とかいろいろ各担当する省庁にも確認をしてまいりましたが、結構このデフレの間で逆に基準値が下がってきても下げてこなかったということで、なかなか今上げる状況にないというお答えをいただくことが多々あります。それは理屈として、事実としてはそうかもしれませんけれども、一方で、今の足下の物価上昇局面でお困りの方、支援の手が届かなくなってしまっている方というのはやはり実際問題いらっしゃいますので、そういった現場のお声を、現場の状況をしっかりと政府としても把握をしていただいて、検討を進めていただきたいというふうに思いますので、是非ともよろしくお願いをいたします。 　最後に、昨年の十二月の当委員会でも質問をいたし

お答え申し上げます。 　有価証券報告書におけますサステナビリティー情報は、投資を行う上で有益な判断材料となるものでございますので、その信頼性の確保が非常に重要となります。そのため、金融審議会のワーキング・グループの下に、更にこの専門的に保証制度の議論を行うためにサステナビリティ情報の保証に関する専門グループ設置いたしまして、投資家保護等の観点から、第三者が行う保証、いわゆるアシュアランスの議論を行っていただいております。具体的には、当該保証業務を実施する者に求められる規律として、業務管理体制等の登録要件、業務の制限、義務、責任、保証基準や倫理・独立性基準の在り方、自主規制機関などの論点についてこれまで御議論をいただいております。 　今後でございますが、金融庁といたしましては、この専門グループを含めた金融審議会における議論を踏まえまして、国内外の動向も重視しつつ、有価証券報告書におけるサ

サステナビリティー情報、これはこれからの投資家に、これから投資家やステークホルダー全般に対して非常に重要な情報になってまいりますので、それが正しいかどうかということについての保証というものは私は本当に重要になってくると思います。 　そういった中で、やっぱり担い手として、やはり担い手もそれなりにしっかりとその責任を持って保証をする方にやっていただかないといけないというように思っておりますので、引き続きこの専門グループの議論については注視をしてまいりたいというふうに思いますので、建設的な議論が進んでいくことを願っております。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 　私が学校で習って、かつ実務をやっているときにも、よりどころとして、そして大学生とか大学院生に教えてきた内容の一つに、というか一つというか非常に基本のキに、中央銀行たるもの、通貨の信用を守るために価格がボラタイルな金融商品を買ってはならない、こういうものがあったんですが、今の日銀、先日予算委員会で私が加藤理事にお聞きしたときに、日銀は唯一先進国の中央銀行の中で株式を持っている、ＥＴＦですけどね、それから長期国債も、対ＧＤＰ比、それから対国債発行高を見てもトップに、一番国債を保有している。 　まあこれ、日銀の財務めためただと思うんですよね。昔の日銀総裁が生き返ってこれ聞いたら、またぶったまげて、また墓場に戻っちゃうような衝撃的な数字だと思うんですけれども、それでも日銀は大丈夫だと植田総裁はお考えでしょうか。

委員御指摘のように、中央銀行の政策は、伝統的には短期金利の操作を主たる政策手段として物価安定を目指してきたわけです。 　しかしながら、二〇〇〇年代後半以降、日本銀行に限らず各国の中央銀行は、短期金利の引下げ余地がほとんどなくなるというゼロ金利制約に直面する下で、長期国債やリスク性資産の大規模な買入れを通じて非伝統的な金融政策を導入してきたわけでございます。