財政金融委員会

適切な管理通貨体制を、金融政策を行っているとおっしゃいますけれども、ほかの中央銀行はかなり自分たちの規制を持ってやっていますよ。こんなめちゃくちゃなバランスシート持っていないですよ。なので、ほかの中央銀行と比べられるのはちょっと筋違いじゃないかなと私は思います。 　それともう一つ、最後の質問にちょっとなっちゃいますけれども、一時的な債務超過であるから大丈夫だって何回もおっしゃいますけれども、なぜ一時的だと言われるんですか。いいですか。まず、持っている国債は、短期国債だったらすぐ受取利息も増えていきますよ、新しい国債に切り替わって。今、日銀が保有しているのは長期国債ですから、受取利息はその満期が来るまで増えませんからね。毎年幾らの国債が満期になるのか。せいぜい数千億円でしょう。それしか金利分は上がらないんですよ。支払金利の方は翌日から上がりますからね、上げますとね。 　ですから、一時的で

おっしゃいますように、量的緩和を続けた後に政策金利が引き上げられ、バランスシートが縮小する局面では、収益は下押しされる傾向にございます。 　ただ、その後は、まず超過準備がだんだん減少していって、支払利息が減少する。あるいは、徐々にでありますが、利回りの高い国債にだんだん私どもの保有国債が入れ替わり、受取利息が増加する。あるいは、無利子の負債である銀行券等をバックにこちら側にある国債から収益が入ってくる等を通じまして、通常、収益は回復していくと考えられます。 　なお、この点、もう少し具体的に試算してみますと、私どもが十二月に公表しました日銀レビューでは、試算を行う仮定として妥当と考えられる前提に基づきまして先行きの日本銀行の収益と自己資本について試算し、今お話ししたメカニズムが働くことを例示でお示ししたところでございます。

時間が来ておりますので。

時間が来ましたので、午前の部は終わります。午後もちょっとお呼びしていますので、追加でやらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の上田清司です。どうぞよろしくお願いします。 　本日は、官民ファンドの実態について財務大臣から所感を承りたいと思っております。 　御案内のように、現在、十四の官民ファンドのうち八つが赤字であります。もとより、創業時の支援は十分成果が出ず、長い目で見ていかなければならない、こんなふうに私自身も認識はしております。この十四ファンドを見ると、融資的性格を強く持っているファンドは手堅く非常にやっていると。ただし、平成二十五年度に成立したファンドはおおむね成績悪い、いわゆる魔の二十五年組というような感じかなという雰囲気があります。 　大臣、官民ファンドは官の信用、そして民の目利きやパワーを生かすべきために存在していると思っておりますが、しかし、現実には、例えば、今資料を一枚紙で出しております、出資金がスタート時には五〇％が官民ファンドは多いんですが、お互いに五〇パー、五〇パ

上田委員御指摘のように、官民ファンド、まさに民間のみでは対応が難しい中長期的な案件などにリスクマネーを供給をし、民間資金の呼び水であり、補完となることが目的であります。その性質上、投資回収が安定するまで人件費等の固定経費が先行して、累積損失を避けたい時期もあると、御指摘はそのとおりだと認識をしております。 　他方、お示しをしていただいた資料のように、当初五〇パー、五〇パーがこの事案の進捗の中で国の比率が上がってというか、民間の比率がなかなか付いてこないということは御指摘のところであります。 　ただ、大事なことは、このファンドに来るというよりも、ファンドを含めてトータルとしてのその分野に民間の資金がどう入ってくるのかということだと思いますので、これだけではなくてトータルとして評価をするということは一方で大事なことではないかと思っておりますので、それもしっかりチェックする必要があると思いま

言葉の中ではそのようなことになりますが、かなり定期的にそうした進捗状況を適切に判断せずに現実が行われているということに課題があるというふうに思っております。十四ファンドの平均全体で国の出資が八割ぐらいになってしまっていると、現実はですね。 　それから、赤字が続くと民間はやっぱり出資を止めて様子を見る。もちろん出資しているところだけが民間ではなくて、その他の民間もあるわけですが、やっぱり基本的にはどういうところが出資するか。御案内のとおり、北海道のラピダスもトヨタを始め有力企業が出資をしているので、一種の信用も出てくるわけであります。ただ、ラピダスもやっぱり追加の出資を国がしても、既に最初に出資したトヨタを始め有力企業は追加をしないという、こういう課題もありますので、やっぱり丁寧にこういったところについては見ていかないと、結果として累積損失を増やすことになって国民の負担を増やす、もちろん政

まず、現状として御指摘のような状況になっていると、ここはしっかり踏まえていかなければならないと考えています。 　その上で、先ほど申し上げました新経済・財政再生計画改革工程表において、特に累積損失の大きいファンドについては、改善が見られない場合には事業や組織の抜本的見直しも含めた業務運営の徹底した見直しを行う、また、それでも成果が上がらないときには他の機関との統合又は廃止を前提に具体的な道筋を検討するという方針が定められているところであります。 　まず、官民ファンドは、各省庁が所管する各機関の設置法等に基づいて設置をされております。まずは、各所管省庁が適切に指導監督すべきものであります。その上で、財務省としても、今おっしゃった出資者として、財投計画の編成過程などを通じて各ファンド及び所管官庁に対して必要な対応を促してまいりたいと思っております。それに当たっては、先ほど申し上げた改革工程表

大臣が言われたとおりでありますが、特に個別事例で、海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮと言われるものでありますが、この累積損失の大きさからして、その役割や在り方、経営改善等に関する有識者委員会というものが開かれて、ある意味では廃止も含めて議論をされた経過があって、概要を私も読ませていただきました。 　そういう中でＪＯＩＮを見ていきますと、基本的には国際協力銀行やＪＲ東海、三菱重工業、日立製作所、ＮＥＣ等々も参加して非常に有力な企業も入ってはいるんですが、アメリカのテキサス州のダラス―ヒューストン、三百八十五キロの鉄道事業を起こそうということでありますが、肝腎のテキサス・セントラル社というのが鉄道事業をやったこと一度もないと。で、現地企業出資が全く集まらずに、二〇一七年の間でも着工できなかったと。そして、現地企業の社債も二〇二二年の段階でもう不履行に陥ってしまったと。事業開始から九年、

お答えいたします。 　ＪＯＩＮは、二〇二三年度決算において、テキサス高速鉄道事業も含めて約七百九十九億円の当期純損失を計上し、累積損失は約九百五十五億円を計上いたしております。 　ＪＯＩＮの損失計上を踏まえて設置した有識者委員会においては、テキサス高速鉄道事業の検証も行われ、ＪＯＩＮからは、本事業の高い予見困難性を認識はしていたものの、出資を行った結果、民間投資資金が集まらない等のリスクが想定以上の規模で発現したとの反省が述べられました。本委員会の最終報告では、一件当たりの投資規模の上限の設定、徹底基準の明確化など、リスク管理を含めた徹底的な改革を行うことが必要とされており、これを踏まえ、国土交通省及びＪＯＩＮは改善計画を策定しております。 　着実な累積損失の解消に向けて、ＪＯＩＮに対して最終報告で指摘されている徹底的な改革への真摯な対応を求めるとともに、国土交通省といたしましても、