財政金融委員会

改革を進めるということですが、このテキサスの失敗だけじゃなくて、ミャンマーでも失敗、ほかのところでも損失を出したりしているんですが、その都度、誰か責任を取っているんですか。そして、これからどの事業で損失を取り戻すつもりなんですか。 　その点についてどういう議論を国交省内でなされたのか、お伺いしたいと思います。

お答えいたします。 　ＪＯＩＮにおいても、今般、多額の損失計上に至った事態を重く受け止めているものと承知をしております。 　昨年十二月中旬に、ＪＯＩＮ取締役会にて改善策の取組方針が決議されており、まずは取り組めるものから直ちに着手するなど、新たに策定した改善目標、計画の確実な達成に向けて全力で取り組むことを通じて、その経営責任をしっかりと果たしていただきたいと考えております。 　以上であります。

今のお話は全部抽象的じゃないですか。全力で頑張りますとか、当たり前ですよ、そういうのは。そうじゃなくて、今、ＪＯＩＮがやっている海外も含めた様々な事業で、どの部門だったらこれから伸ばせるのか、取り戻せるのか、利益を出して過去の損失を埋め合わせするのか、そういう議論がなされていなければ意味がないじゃないですか。 　大臣政務官には大変失礼な話ですけれども、少なくともバックヤードの人たちがそういうのを持っていなければ話にならないということですよ。バックヤードは持っているんだったら出しなさいよ、ぱっと。

今般、ＪＯＩＮの多額の損失計上に至ったことは重く受け止めております。国土交通省といたしましても、最終報告における改善事項に真摯に対応するとともに、ＪＯＩＮに対してしっかりと監督してまいりたいというふうに思っております。 　以上であります。

全く抽象的なんです。 　だから、どの事業で取り戻せる可能性があるんですか、今やっているＪＯＩＮの中で。あるいは、新たなる企画というのは何があるんですか。何にもなしに頑張りますと言ったって、誰が信用しますか、これだけ損失を出している組織に。廃止まで検討された組織ですよ。であれば、どの部門で取り戻せるのかぐらいの議論が当然なされなければ話にならないということですね。 　まあこの辺は問取りでしつこくやらなかったかもしれませんが、いずれにしても、それはもう、私に言わせると、当たり前のことだからわざわざ確認していませんよ。当然そういうことがあるはずだということを前提にしていますから。 　この点について、改めてまたお伺いする機会もあるかと思いますので、取りあえず時間になりましたので、しかと受け止めていただきたいと思います。 　以上です。

日本共産党の小池晃です。 　スルガ銀行の組織ぐるみの不正融資、前回、柴理事も取り上げました問題について聞きます。 　二〇一八年に発覚したシェアハウス事件、これはオーナー側と和解が成立をしておりますが、投資型アパート・マンション、いわゆるアパマンローンの問題、いまだ解決されずに、多くの方苦しんでいます。 　スルガ銀行が不正を認めたのは七千件近いんですね。アパート、マンション一棟丸ごと投資対象として、その八割が築二十年を超える中古物件で、全国各地に点在しておりました。 　金融庁にお聞きしますが、スルガ銀行によるアパマンローン不正融資、これまでの経過と金融庁の対応について御説明ください。

お答え申し上げます。 　スルガ銀行につきましては、二〇一三年頃からシェアハウス向け融資やいわゆるアパマン向け融資への取組を本格化させたところでございます。こうした融資につきましては、金融庁による検査、スルガ銀行が委嘱した第三者委員会による調査などにより不適切な事案が多数認められたところでございまして、金融庁はその後、業務改善命令を発出をしております。個々の債務者への適切な対応を行うよう、これまで繰り返し求めてきておりますけれども、シェアハウス向け融資につきましては既に問題解決が図られておりますけれども、アパマン向け融資につきましては現在も解決には至っておらず、スルガ銀行と債務者との間で民事調停の協議交渉と並行して保有する物件の任意売却による債務の弁済を実行するなど、具体的な解決方法について調整が行われているものと承知をしております。 　金融庁といたしましては、債務者にとって可能な限り早

スルガ銀行は大手不動産会社と結託をして、より多くの融資を受けさせるために資産や年収のデータを偽装して、本来なら融資を受けられないような人でも融資審査が通るように組織ぐるみで不正をやっていた。驚くべきものであります。 　五十代の会社員、不動産会社から銀行からの紹介物件だと言われて二億四千万円で大阪市内に投資用マンション一棟購入した、銀行のお墨付きだったので信用して物件直接見ないで購入した。遠方の物件紹介されて直接見ずに購入させるというのも手口の一つだと言われています。不動産業者、マンション一括して借り上げて、この会社員の方に四十九部屋、月額百三十七万五千円の家賃を保証するサブリース契約を提示して、マンション購入の融資はスルガ銀行が行っています。被害者のほとんどが頭金は要らないと言われて、この方の契約の際の通帳残高は四十九万円、後にスルガ銀行から資料を取り寄せると、通帳のコピーは同じ日付なの

お答えいたします。 　今委員から御指摘ございましたような第三者委員会の報告書の中身につきましては、スルガ銀行としても認めているというふうに承知をしております。

こうした不当な売り付け、レントロールの偽造、家賃明細書の偽造、預金通帳、売買契約書、払ってもいない手付金の領収書の偽造、全部シェアハウスの問題と同じなわけですよ。スルガ銀行も組織的不正を認めているのに、これ行政処分が下ったのは二〇一八年十月ですから、六年たっている。何で六年たっても解決できないんですか。