財政金融委員会

ありがとうございます。 　本当に政策総動員をして実質賃金プラスを目指していただきたいと思いますし、そのようになるように我々も応援をしていきたいなというふうに思っておりますが、今、財務大臣の方から御答弁の中に価格転嫁というお話がありました。中小企業、特に下請さんのところは価格転嫁ができなくて、なかなかそこのコストを吸収できない、だから賃上げはできないというような状況もありますので、ここは所管ではないと思いますが、価格転嫁については、しっかり財務省、財務大臣としても、経産省だったり、公取だったりというところと連携をして、価格転嫁がスムースに進むようにしっかりとお取組をしていただきたいなというふうに思っております。 　時間ちょっと残りますけれど、私の質問はこれにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 　　　　─────────────

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、小野田紀美君が委員を辞任され、その補欠として古川俊治君が選任されました。 　　　　─────────────

日本維新の会、浅田均でございます。 　今回の議題になっておりますＦＲＣ報告については処分なしということでございますので、質問はありません。ただし、将来的にここに報告されるかもしれないような案件がいろいろと起きておりますので、この後質問させていただきたいと思っております。 　先立って、先週開かれたＧ７財務相会議について質問をさせていただきます。 　今、熊谷委員の方からトランプ関税についてのやり取りがありました。今その中でも取り上げられたんですが、私からも何点かお尋ねしたいと思うんですが、為替レートは市場で決定されるという共通認識をベッセント財務長官と新たにしたということで、先ほども御発言になっております。 　本当にその為替レートというのは、これ改めて見直すと、二〇一一年の七十七円から、先ほどありましたように、今の百四十二円とすごく大きく動いております。まさしくレートはマーケットで形成

まず、為替レートは市場で決定するという一連の議論等は、まさに私どもの間で為替について議論をさせていただいているということ。それから、御承知のように、Ｇ７の財務大臣・中央銀行総裁会議において、例えば二〇一七年においても、その声明の中で、為替レートは市場において決定される。それらを踏まえた形でそうした言い方を使わせていただいているということでございます。 　ある意味では価格は市場で形成されるということ、そして特出しして為替レートのことを言ったということでございますので、じゃ、ほかでそれを使わないのかというのは、私どもの対象は今申し上げた為替に関する議論だということと、それ以外においてもそれに言及する必要性があればもちろんそういうこともあるんだろうというふうに思いますが、ちょっとそれ、今の貿易交渉の中でそうした議論がどうなっているかについて私はちょっと承知しておりませんので、それ以上コメントは

価格はマーケットで形成されるんだから、こんなトランプ関税なんて余計なお世話だとおっしゃったらよかったんですね。あきません。 　それでは、ＮＭＰＰｓという仮訳、仮訳というのかな、財務大臣の中央銀行総裁声明仮訳の中で出てくる、ＮＭＰＰｓというのが出てくるんですね、ノンマーケット・ポリシーズ・アンド・プラクティシーズ。非市場的政策及び慣行がどのように不均衡を悪化させ、過剰生産能力を助長し云々かんぬんと出てくるんですけれど。 　このＮＭＰＰｓということについて、例えば、私たちの感覚でいうと、ＪＡＳ規格とか何か国内における規格があって、それを満足させないと輸出できないので非関税障壁であるというふうな言われ方を以前はしておったと記憶しておるんですが、新たにこのＮＭＰＰｓという表現が出てきておりますけれども、これはどういうものであるかということを簡潔に御説明いただきたいと思います。

まず、先ほど、市場で決まるんだから、関税措置というお話がありました。まさにそれは、私自身、貿易収支の不均衡の背景には持続不可能な各国のマクロ経済の不均衡があるのであって、それを解決するためには、まさに国内の経済あるいは国際経済システムの改革に取り組むことで、関税措置は必ずしも適切ではないということで言及はさせていただいたところでございます。 　その上で、ＮＭＰＰｓとは何かというお話でございますが、これを日本語に訳しますと非市場的政策及び慣行ということでありますが、先週のＧ７の共同声明において、不均衡を悪化させ、過剰生産能力を助長し、他国の経済安全保障に影響を及ぼすものであるとの想定の下、共通の理解の必要性について一致をしたところであります。例えば、国有企業が関与するものを含む市場歪曲的な産業補助金などがそれに当たるものと考えられます。 　私としては、客観的な基準によって過剰生産能力の存

その答弁を受けて、これまでは非関税障壁という言われ方をしていたと記憶していますけれども、このＮＭＰＰｓという、非市場的政策及び慣行というふうに訳されていますけれども、これは従前言われていた非関税障壁というのと同じでしょうか、あるいは何か違った点があるんでしょうか、教えてください。

まさに非関税障壁そのものが定義がございませんので、何がこれに該当するかしないかというのはなかなか難しいと思いますが、一般的には、非関税障壁でありますから、関税以外の障壁ということになるんだろうと思います、輸出入するに当たってですね。 　これは、全くどうかと、ちょっとなかなか難しいんでありますが、中身は、先ほど申し上げたように不均衡を悪化させ、過剰能力を助長し、他国の経済安全保障に影響を及ぼすということでございますので、これはこれとして、今回のＧ７ではこれを特出しした形で議論をさせていただいたということでございます。

そうしたら、先般、我が方の藤巻委員が消費税と付加価値税、売上税の話をされていて、それをもってその非関税障壁、ここで言うところのＮＭＰＰｓの一つであるとアメリカが認識しているんではないかという質問がありました。 　私は、こういう非関税障壁、先ほど大臣は特定産業に対する補助金ということを一例として挙げられましたですけれど、我が国の例えば租税特別措置というのがあります。だから、ある条件をクリアしている産業あるいは事業に関しては税金が低くなるという仕組みでありますけれども、そういった我が国の租税特別措置というものが、米国から見ればこれ非関税障壁、今回で言うところのＮＭＰＰｓに当たるのではないかと思っておるんですが、大臣はどういうふうな御見解でしょうか。

今回申し上げたこのＮＭＰＰｓに関して、例えば、じゃ、アメリカの関税措置がそうなのかというようなことについて、特段そうした議論は、それについて今言ったＮＭＰＰｓの文脈で議論はなされたということはないというふうに認識をしております。 　その上で、我が国の租税特別措置はどうかということであります。租税特別措置そのものは、もう言うまでもなく、特定の者の負担を軽減することによって特定の政策目的の実現を目指すものであり、例えば輸出企業を優遇するというものではございませんし、他方で、国内であれば、それは日本籍であろうと外国資本のものであろうと、その条件に合致すれば適用されるというものと承知をしております。 　また、そうした特別措置は米国を含めた諸外国にも導入されているところでございますので、この点も考慮する必要があろうかと考えております。