財政金融委員会

アパマン向け融資につきまして、スルガ銀行の主張でございますけれども、それぞれの債務者との間における銀行側の責任の有無や程度が個別具体の事案によって様々であり、シェアハウスとは異なって各事案に応じた検討がされる必要があるという銀行の主張でございますが、これに対しまして、弁護団の方ではシェアハウス向け融資と同様の一律の解決を主張しておられるということで、見解に相違があるという中で、先ほど申し上げた民事調停等の今状況にあるというふうに承知をしております。

まあ銀行がそう言っていると言うけれども、第三者委員会でもこれ結局みんな同じ手口でやっているということは認めているわけですよね。第三者委員会の報告見ますと、やっぱり、ほとんどの銀行員もそれ知っていたということまで書かれているわけですよ。だから、もう組織的にやっていたという点ではシェアハウスの問題と全く同じ構造だと。組織的な不正だということはもう第三者機関も認めているわけで、アパマンだけは個別事情だということは、私、筋通らないと思いますよ。いかがですか、この銀行の主張、これ筋通らないと私思うんですが。

個別の事案の今交渉がなされているというところでございまして、先ほど申し上げましたように、金融庁といたしましては、業務改善命令を発出して一刻も早い解決を申し上げているところでございますが、この民民の関係につきまして、金融庁からこの案件についてはこう、この案件についてはこうということは申し上げられないということは御理解を賜れればと思います。

でも、シェアハウスは民民の関係だけどきちんとやったじゃないですか。私はね、これは本当に金融庁の責任も問われていると思います。（発言する者あり）実際そうなんですよ、これからその話しますけど。 　投資家といっても、サラリーマンとか、あとはドクターとか、投資経験ない一般の投資家がほとんどなんですね。しかも、やっぱり不動産業者と銀行が結託しているなんて夢にも思わずに、元金なしでも融資しますと銀行に言われたら、これ信じてしまうというのはむべなることかなと思いますよ。これ、自己責任だということで片付けられない、民民だからといってほっておくわけにはいかないケースだと思います。オーナーの中には、一人で悩んで自殺された方もいるわけですね。自宅が競売に掛けられたり、離婚を余儀なくされたという方もいると聞いております。 　今もお話ありましたが、二〇一七年当時の金融庁の森信親長官は、スルガ銀行を、特異なビジネ

今後は、不正融資問題に関連して、スルガ銀行の経営管理態勢、また内部管理態勢に一部業務停止を含む業務改善命令に相当するような重大な問題があったにもかかわらず、これを私ども金融庁が事前に察知することができなかった、そしてこうした被害が生じた、このことは事実としてしっかり受け止めていかなければならないと考えております。 　その上で、先ほどから事務局からお話をさせていただいておりますが、債務者にとって可能な限り早期に問題解決が図られることが重要であり、スルガ銀行の経営陣に対して、様々な機会を通じて債務者との協議に真摯に応じるなど適切な対応を引き続き求めていきたいと考えています。

鈴木前大臣は国会の答弁で、業務改善命令を出しっ放しで、あとはそのままということはあってはならない、これの実効性を高めていくことは重要だというふうに答弁されたんですよ。 　大臣、やっぱり金融庁として、今お話あったけれども、もっと踏み込んでやっぱりスルガ銀行を指導するべきじゃないかと、一刻も早く。私、そのためにも、被害者の声を金融庁として聞いてほしいと。このことを求めたいと思うんですが、大臣、いかがですか。

金融庁は、この不正融資問題をめぐる事案について、スルガ銀行はもとより、被害者団体からも説明や主張をお伺いをしているところでございます。もっとも、個別具体的な解決方法、これは当事者間の協議、交渉に委ねるべきものであるということではあります。 　したがって、先ほどから同じことを申し上げて恐縮でありますけれども、金融庁としては、債務者にとって可能な限り早期に問題が図られる、これが重要であり、そういった姿勢で引き続き取り組んでまいります。

やはり、民民だからといって先ほど、金融庁の方は腰が引けた私は対応だと思いますよ、それでは。やっぱり踏み込んでこれ対応する責任が私はあるというふうに言いたいと思います。 　あわせて、これ、スルガ銀行だけの問題なんだろうかと。日銀の金融レポートによれば、地方銀行の不動産向けの貸出残高、これ、大手行を上回って増加の一途をたどっているというふうにしております。 　金融庁は、地域金融機関に融資拡大の要請を強めてきているわけです。まあ、それは適切な融資は必要ですよ。しかし、この不動産向けの貸出残高がどんどん伸びている。アパマンローンというのはスルガ銀行以外の地方銀行も実行しているわけで、ほかの銀行でも不正が起こり得る可能性は私はあるんじゃないかなというふうに思います。 　やはり金融庁としても、こうしたスルガ銀行の事態を受けて実態調査を行うというふうなやっぱり対応が必要ではないかと思いますが、いか

先ほどのスルガ銀行でありますが、二〇一八年に業務改善命令を発出いたしました。それに基づき、現在も三か月ごとに民事調停の状況を含む債務者の方々への対応の進捗状況、これらについて報告を求めるなど、随時ヒアリングをし、フォローアップもさせていただいているところでございます。 　また、今お話がありました地域金融機関における不動産向け貸出しの増加傾向等、貸出残高は増加傾向にございます。こうした傾向や、スルガ銀行における問題、これを踏まえて、金融庁では、地域金融機関における投資用不動産向け融資について、各金融機関から徴求したデータを基に各行の貸出動向を分析をするとともに、アンケート調査や立入検査などを通じて、顧客を紹介する不動産業者の業務の適切性をどのように検証しているかといったリスク管理の状況も把握するなど、その実態を確認するとともに、必要に応じ改善を促してきているところであります。 　引き続き

やっぱり、スルガ銀行のこと、ヒアリングだけ、モニタリングだけということでは解決しない問題だと思います。やはり、その業務改善命令出てから六年たっても解決しないというのは非常にやっぱりゆゆしき事態だというふうに言わざるを得ないと思います。 　もっと踏み込んだ対応を金融庁には求めるということを申し上げて、質問を終わります。