財政金融委員会

参政党の神谷宗幣です。 　今日は、教育の無償化についてお話をお聞きしていきたいと思います。これ、かなり教育行政としては予算が大きいので、確認をしていきたいと思います。 　まず、高等学校の教育の目的と今回の高校授業料実質無償化の目的について、それぞれ端的にお聞かせください。

お答え申し上げます。 　高等学校は、学校教育法上、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的としております。 　また、いわゆる高校無償化につきましては、先月の自民党、公明党、日本維新の会の三党合意におきまして、全ての若い世代に対して多様で質の高い教育を実現するなどの観点から、論点の十分な検討を行い、実現するとされているものと承知をしております。

ありがとうございます。 　学校教育法には、先ほど説明いただいた高校の目的を達成するために、その下に三つの目的みたいなものが書かれていて、それ一個一個挙げていくと時間が掛かるので、簡単に言うと、社会に出ていくため、生きていくために必要な最低限の力を子供たちに共通して身に付けさせようといったことが書かれているわけですけど、これ、多分、私学じゃなくても公立で十分に私、目標達成できると思うんですね。 　私、福井県の若狭地方の出身ですけれども、地元には私立高校はありません。公立高校しかないんですが、公立高校で十分そういった力付きますし、それから、経済的に厳しい家庭にはもう既に授業料の減免等もありましたから、そういった形で、本当に、これ、お金無償化にすること、私立まで広げて、それが本当に多様で質の高い教育につながるのか、また教育の目的の実施につながるのかということを非常に懸念をしております。 　

お答え申し上げます。 　私立高校の生徒に対する授業料支援の拡充、これを行った場合には、私立高校への進学希望者数が増加をし、公立高校への進学者数が減少する可能性があるなど、公立高校に一定の影響があるものと考えられます。 　こうした公立高校につきましては、高校教育の普及や機会均等を図るため、都道府県に対しまして高校標準法で学校の配置や規模の適正化に関する努力義務が課されているところでございます。このため、地理的な状況、生徒の学習ニーズ、地域における人材育成の要望、また公私間の学校数、生徒数やその割合など様々な観点を踏まえ、仮に定員割れとなった場合であっても、学校設置者でございます教育委員会が当該高校の教育内容の充実や組織の見直しなどを行いながらその配置を継続することはあり得るものと考えております。 　いずれにいたしましても、議員御指摘の御懸念の点を含めまして、いわゆる高校教育無償化につき

ありがとうございます。 　だから、そういったことを考えないといけないんであれば、私学を範囲に入れなくても、公立はやっぱり公的な役割担っているわけですから、だから公立で、国がバックアップするんであって、私学は自由度があっていろんなことをできるんですね、受験の時期変えたりとかいろいろなことができますから、そこでお金を払ってちゃんと行ってくださいということでバランスが取れていたのに、それ両方無償化にしちゃったらバランスが取れなくなって、逆に公立にもっとげた履かせなきゃみたいな、これ、政策変えて結局余計にお金掛けることになるからすごく効率が悪いというふうに思いますので、これ本当にもう一回慎重に審議していただきたいと思います。 　この学校の無償化の対象に在日外国人や外国人留学生も含まれているということなんですが、学校の経営や定員割れによる統廃合を避けるために外国人を積極的に受け入れて定員を確保し

お答え申し上げます。 　まず、現行の高等学校等就学支援金制度につきましては、高校教育の効果が広く社会に還元されるものであるため、高等学校等に係る教育費負担につきましては社会全体で負担をするという観点から、まず高等学校等に在学する生徒等であって、日本国内に住居を有する者を支援対象としており、国籍を要件とはしていないため、外国籍の方や海外からの留学生につきましても受給資格を満たす場合にはその支給の対象となっているところでございます。 　また、委員御指摘の点に関しまして、私立学校は建学の精神に基づき各学校法人の自主的な判断により設置されているものでございます。その生徒の募集や確保の仕方については学校法人の判断に委ねられるものと考えております。 　ただ、いずれにいたしましても、今回の高校教育無償化につきましては、三党合意の中で、収入要件の撤廃を前提とした支援対象者の範囲の考え方につきまして、

ありがとうございます。 　これ、大臣にも聞いていただきたいんですけど、やっぱりこれ国民の税金を使う話ですから、やっぱり国民は、外国人でなくて日本人にもっと予算や税金を使ってほしいという声、すごく今大きくなってきています。別にそれは差別ではなくて、これはやっぱり元々日本の国民のための公教育制度だと思っているので、そこをもう少ししっかり線を引いていかないと、結局外国人がつくった外国人のための学校にも援助しなければいけないというふうになると、これ本当に国民の怒りが爆発しますので、是非、外国籍の学生の比率を五％までにとかと制限を掛けて、そういった上限超えた場合は補助の対象外とするとか、そういった制度を設けておかないと、誰でもという形になるといずれ大きな問題になると思いますので、是非税金の使い道として検討してください。 　次に、大学ですけれども、大学教育の目的と、今回、多子世帯を対象に大学を無償

お尋ねの大学教育の目的については、学校教育法第八十三条において、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることと定められておるところでございます。 　次に、お尋ねの令和七年度からの多子世帯に対する授業料等の減免につきましては、子育てや教育費により理想の子供の数を持てない状況は三人以上を理想とする夫婦で特に顕著であり、三人以上を同時に扶養している期間が最も経済的な負担が重い状況であることから、高等教育費の負担を理由として理想の子供の数を持てない状況を払拭することを目的としているものでございます。

御回答ありがとうございます。 　私も今月第三子を授かりまして、神谷家もこれ対象になるので個人的には有り難い思いもあるんですけれども、大学の目的が、先ほど教育目的聞いたんですけど、高校は学生に対することですけど、大学生の場合はやっぱり学生の能力を高めてその力を社会に還元するというふうな、そういった目的も書かれているんですね。そうであると、大学の無償化というのはもう少し限定してもいいんではないかという思いがあります。 　日本の大学数は多くて、もう今八百を超えているんですね。子供は減っているんだけど大学は増えているという状況です。イギリスとかフランスは六千八百万人ですけど、イギリスは大学百六十校、フランスは百校ぐらいだというふうに調べたら出ていました。日本は人口倍ぐらいいますけど、それにしても八百校って相当多くて、こういった状況を放置したまま無償化を進めていくと、大学の本来の目的である研究と

今おっしゃるように、様々な観点があります。それから、また教育の議論というのも、例えば私自身が自分が教育を受けた頃、それから自分の子供が教育を受けていた、このときの感覚というのは非常に強いものがあるというふうに考えております。 　ただ、今の現状、そしてこれからを考えるに当たっては、やっぱりそれぞれの私たちが持っている経験、またそれから思うこの思い、これも大事ではありますけれども、同時に、委員の御指摘のように、これが、今の施策がどういう効果を持っているのか、目的を持っているのか、そしてどういう効果が現れているのか、こうしたことをしっかり検証しながら、幅広い方々の議論に供してそうした方向性を出していく、これが大事だというふうに思っています。