財政金融委員会

個人としてか、それとも慣例でやるとすれば、総理になればそういうことを、まあ今までもずっとやってきたのでという話なのかは、更に我々も情報を収集をして、そして国民の皆さんはそのことに疑義を持っておられますので、この国会の中で明らかにしていきたい。総理、それから元総理が自ら政倫審に出席をされて、この疑義に応えていくということが必要だということを申し上げておきたいというふうに思います。 　次に、森友文書の公開についてもこの際お伺いをしたいと思うんですけれども、事件が起きたのは八年前ということで、私も財政金融委員会に所属をして六年目になりますけれども、この委員会でも相当に議論をさせていただきました。八年たって新たな文書が出てくるということ自体、極めて遺憾だというふうに思っています。それはどういう意味かというと、とにかくもっと早くにそういう対応を政府としてすべきだったということを改めて申し上げたいと

開示対象となっております十七万ページ以上の紙文書と電子データについては、捜査機関に任意提出したものであります。全て情報公開法第五条第四号が定める不開示情報に該当するものと考えてきたところであります。 　しかしながら、総理からの指示も踏まえ、また情報公開法七条に基づき、公益上特に必要であると判断し、検察とのやり取りを示す文書や検察からの依頼に基づき取りまとめた文書を除き、個人の権利を害するおそれのあるものなどに最低限のマスキングなどを施した上で開示する方針としたところでございます。

前に官房長官が御発言になった中で、総理が発言されたんだと思いますけど、亡くなられたということを考えれば上告せず判決を真摯に受け止めるべきであるという趣旨の御発言がありました。やはり私は、赤木さんがこのことで命を自ら絶ったということは非常に重たかったというふうに思っています。そして、その妻である赤木雅子さんが、なぜ自分の夫は死ななければならなかったのか、その理由、誰が改ざんを指示したのか、それを知りたいということで今回開示請求をしているわけであります。 　ですから、私は、今回のその開示についての判断、決断をされたことは先ほど申し上げたとおりですけれども、内容とか、これからどういう方針で行くかというのは非常に大きいと実は思っています。おっしゃられたように、十七万ページもあるということなので、これをどういうふうに優先順位を付けて明らかにしていくのかということは非常に、大変な作業であるという一方

説明責任という意味においては、これまで財務省においても調査をし、調査報告書もお出しをさせていただき、またそれについて説明もさせてきていただきました。これは当然、引き続きやっていく必要があると思っています。同時に、今回は検察に提出をした情報について開示請求をいただいたところでございますので、先ほどの方針にのっとって、法令にのっとって開示、非開示の作業をしっかり、しかも速やかに進めていきたいというふうに思っています。 　その中で、この作業でありますけれども、先ほど申し上げたように相当量に及ぶ中で、現在、森友学園との土地取引に関する経緯の文書が時系列にとじられ近畿財務局に存在していたファイルについて優先的に作業し、開示することとしています。このファイルは、平成三十年に公表した森友学園などとの交渉記録の大宗がとじられているものであり、まだ公にしていない内部のやり取りなどがあることから、これまでの

今おっしゃられた考え方は、私も文書でちょっと手にあるんですけど、森友学園との交渉記録を今後一か月程度で出していきたいという考え方と、それから、赤木俊夫氏がまとめられた文書、これは六月上旬をめどに出したいということなんですけど、私はこういうふうに段階を追って出していくという考え方は決して否定はしません。大変な作業だと思いますので、それは本当に鋭意取り組んでおられる皆さんに心から敬意を表したいというふうに思うんですけれども、こういう順番で出していかれるのであれば、やっぱり赤木雅子さんが求めている誰が指示をして何のために自分の夫は死ななければいけなかったのかということについて、是非できるだけ早く出していただきたいと。 　そして、その今の経過からいうと、恐らく赤木俊夫氏がまとめられたと思われる文書という中に相当なその事実が分かるものが入っているのではないかと私自身は思っているんです。そうじゃない

御遺族の方々も含めて、一日も早く全てを承知されたい、その思い、これはしっかり受け止めていかなければならないと思っています。 　他方で、委員もちょっとおっしゃっていただいたんですが、余り中の話をし始めると、作業そのもののスケジュールにどう影響するかという観点もあろうかと思っております。そういった意味において、先ほど申し上げたように、これまでの経緯も踏まえて、また御遺族も、これは我々の推測でしかございませんけれども、こういったところに関心があられる、それから、分量のこのつながりとしても、当初のやつは二千ページぐらい、赤木さんのやつは六千ページというふうに承知をしておりますので、できるだけ作業の順番、早く開示するという、こういう思いで取組をさせていただきました。 　一つのめどを申し上げたということでありますから、そこまでしかやらないという意味ではなくて、ただ、相当量があり、それから六千ページ

業務に当たられている職員の方々も、日常業務がある中での作業だと思いますので、そういう意味では相当負担が掛かっていることだというふうに思います。そういうことも勘案しながらのことでありますが、更なる御努力をいただくというような答弁をいただきましたので、是非御尽力をいただけたらというふうに思います。 　それでは次に、防衛増税とたばこ税に関してお伺いをしたいと思います。 　防衛増税により、来年、令和八年度以降、防衛特別法人税の適用とたばこ税の引上げが開始されることとなっています。しかし、その元となる防衛費四十三兆円については、その内容、必要性、有効性等々について、国民的な理解を得るために必要な情報や判断材料が十分に示されているとは言えない状況だと思っています。その点については更なる政府の努力を求めたいと思っています。 　一方で、国内たばこの販売の状況は、近年何度にも及ぶたばこ税の増税による価

お答えいたします。 　ＪＴグループの経営状況についてですが、令和六年度の決算によりますと、売上げ収益が約三・一兆円、そのうち九割超がたばこ事業によるものとなっており、対前年度比約一一％の伸びとなっております。 　喫煙率の減少を受けて、国内の製造たばこ全体の販売量は減少傾向にございますが、ＪＴとしては、その中でも販売量を伸ばしている加熱式たばこの販売に注力していく考えと聞いております。 　国内葉たばこ農家の経営状況についてでございますが、ＪＴ発足時と比べて令和五年度で二千二百五十四戸と大幅に減少しておりますが、一戸当たりの生産額は約七百四十万円と伸びているところでございます。葉たばこも、ほかの農業分野と同じく、担い手の減少、高齢化など厳しい状況にございますが、ＪＴや耕作組合において営農指導など、農家の所得向上に向けた取組を引き続き行っていくものと承知しております。

紙巻きたばこと加熱式たばこの間では税負担に差があるということを関係する方々からもお聞きをしました。ですから、それを解消するというのは適当な考え方だと思います。 　ただ、逆に、税率を引き上げるという場合に、今お話をしたような厳しい経営状況にありますので、税率が上がれば雇用問題とか生産農家の経営にも直接影響を及ぼすことになるだろうというふうに思います。一方、一方でというか、また、たばこ税収は地方の税収でもあって、二兆円のうちの約半分の一兆円は、地方公共団体を支える貴重な財源ともなっています。 　このような状況を踏まえたときに、たばこの税制改正に際しては、先ほど申し上げましたように、紙巻き、加熱式たばこの税負担の解消をまずは先行的に実施をしてほしいと。その上で、やはりどうしても税率の引上げが避け難いという場合であっても、できるだけ小幅かつ段階的な引上げを検討していただきたいというふうに思いま

今委員からお話しいただきましたように、今回のたばこ税の見直しについては、まずは紙巻きたばこと加熱式たばこの税負担の解消、まずこれに取り組むこととし、令和八年四月から先行して実施をし、その上で、令和九年四月より国のたばこ税率を段階的に引き上げることとしております。 　その引上げに当たっては、御指摘のたばこ関係事業者、また消費者などへの影響にも十分配慮をし、従前と比較しても小幅な引上げとなる一本当たり〇・五円、従前は一円とかそういった場合もございましたが、〇・五円ずつ、三段階で、一年間隔で実施するということとさせていただいております。