財政金融委員会

私ども把握している限りにおきまして、証券会社で旧姓の通称使用に関して対応している証券会社はないというふうに承知をしています。

株式、投資信託、国債、社債、ｉＤｅＣｏ、こういったものはどうなんでしょうか。

お答えします。 　私どもといたしまして、旧姓口座で御指摘いただいたような有価証券の取引ができる金融機関は承知をしておりません。

ましてや海外株式の購入など、海外商品の取引はおよそこれはもう不可能と。やっぱり一人の個人を単一の名称で管理しなければ、名寄せ、適正な課税できませんから、不正な取引、マネーロンダリング、脱税を防止することはできないので、やっぱりこれ金融機関としては当然の対応ではないかなと。 　このほか、クレジットカードを作る、あるいは住宅ローン、生命保険の締結など、旧姓が使用できない場面は大変多いわけですね。結局、旧姓の通称使用ということでは十分な経済活動ができない、社会的な信用が得られないと。こういったことがあるから、日本経団連も、やっぱりこれは旧姓の通称使用では解決しないということを言われているんだと思います。 　私は、旧姓使用の拡大などで時間とお金を費やすのではなくて、やっぱり国際基準で対応できるようにすべきだと、何よりこれは人権の問題だと、アイデンティティーの問題だと思います。 　大臣、金融機

まさに今御指摘の夫婦の氏の在り方については様々な意見があることを考慮の上、今、国会においてもいろんな議論が行われているというふうに承知をしておりますし、より幅広い国民の理解が形成されることがそのためにも重要だと考えております。 　その中で、今委員御指摘の預金口座等でありますけれども、まさに日常生活に不可欠でありますし、また旧姓使用のニーズも強いものでありますので、我々としては、先ほどの金融機関に対するアンケート調査等も、そうした旧姓使用による預金口座開設等への対応を推進するという観点からも行ったところでございますし、またその中身についてもしっかりフォローさせていただくとともに、また積極的な周知、またそうした預金口座の開設に対する要請というのをまたいろんな機会に申し上げているところでありますので、引き続きこうした努力を続けることによって、日常生活におけるそうした支障ができるだけない、こうい

選択的夫婦別姓実現すれば支障は全くなくなるわけですから。 　様々な意見があるとおっしゃいますけど、日本経団連も言っている、日本経団連と日本共産党が同じことを言っているのはめったにあることじゃないんで、これはやっぱり、そんなに、あの辺りに強硬な反対論がありますけど、しかし、全体としては、世論としては認める方向なわけですから、前に進めていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 　　　　─────────────

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、三原じゅん子君が委員を辞任され、その補欠として岩本剛人君が選任されました。 　　　　─────────────

閣法三九号資金決済法の改正案について質問させていただきます。梅村みずほでございます。 　この度の法案は非常にマニアックでございまして、暗号資産を保有しない私にとっては結構用語自体が、ステーブルコインでありますとかクロスボーダー収納代行でありますとか、これは何だろうという、この出てくる専門用語のお勉強から始めなくちゃいけないぐらい難解な法案でございました。 　しかるに一方で、この特に暗号資産については、これからより一層国民に身近な存在になってくるだろうと考えると、こうした利用者保護の観点でありますとか規制強化というのは非常に重要であると思っております。特にこの暗号資産というのは、日本円や米ドル等の国としてのお墨付きのある法定通貨と違って国による価値の裏付けがないという電子的なお金というのもあって、抽象度が高いわけです。 　私、子供を育てていますけれども、親によってもその理解度というのは

お答えをいたします。 　ただいま議員御指摘のように、児童生徒が発達段階に応じて金融の基本的な仕組みや考え方、ギャンブルと依存症などの心の健康問題について理解することは大変重要であると考えております。 　このため、学習指導要領等におきましては、中学校の技術・家庭科で計画的な金銭管理の必要性、高校の家庭科では基本的な金融商品のメリットとデメリット、同じく高校の保健体育でギャンブル等の日常生活に及ぼす影響や対処法などを扱うこととしております。 　文部科学省といたしましては、金融庁や厚生労働省を始めとした関係省庁等とも連携し、引き続きこうした教育の充実を図ってまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　文科省でも苦労して考えてくださっていると思うんですけど、やっぱり中学校の技術・家庭科で学んだことと高校の保健で学んだことってすぐ頭の中でつながるわけでもないので、どうやってこの関連性を伝えていくのか、難しいんですよね。 　十八歳、成年になるまでに授けてあげたい知識、これ別に金融庁も文科省に丸投げしているわけではなくて、二〇二四年四月に設立されました金融経済教育推進機構、これ子供だけじゃなくて幅広い年代の人にこういった金融リテラシーを伝えていただいていると承知しているんですけれども、具体的に子供たちにはどのような仕組みで伝えていただいているのか、お尋ねします。