財政金融委員会

もうこれ仮定の質問ではなくて、実務上の実態の問題なんですけれども、この日銀当座預金というのは、これ国民の皆さんはほとんど使えないんで関係ないかもしれないんですが、これ、銀行にとっては極めて重要な口座でして、例えば約束手形であっても、物の交換は手形交換所でやっても、その裏にある現金の動きというのはこの日銀当座預金を通じてやるわけですね。それは外銀であろうと邦銀でも同じなんですが。 　これで、これ私が一番問題だと考えているのは為替なんですよね、為替。例えば、私が最初に入った三井住友信託銀行とその後に入ったＪＰモルガン・チェース銀行と為替の取引をした、ドル・円の取引をしたとなる。米銀であるＪＰモルガンがドル売りで、三井信託がドル買い円売りだったとします。その決済ってどうするかというと、ドルに関しては、アメリカの中央銀行にあるＪＰモルガンの口座から三井住友信託銀行にあるドル口座に資金を移すわけで

私どもが物価の安定を目指して政策運営を実行し、物価の安定が図られる。その下で通貨の信認も維持されるということになりますれば、安定的な円とドルの取引の需要は一定程度存在し続けるでしょうし、それに伴う金融取引に対する需要も存在すると。 　それは、その相手、サービスを提供するのが邦銀になるか外銀になるかは分かりませんが、いずれにせよ、何らかの金融機関がそのサービスを提供するということになるかと思います。

私は、米銀が、日銀当座預金、みんな、米銀全部が日銀当座預金から撤退すれば、閉鎖すれば、ドルをゲットする手段はなくなると思うんですが、まあいずれです、もしほかに新しい方法があれば教えていただきたいと思います。 　そういう意味で、日銀の信用、米銀、それから格付機関の信用調査というのは極めて重要であると。そういう意味でも、これは、日銀が債務超過になったのでそういう撤退するというようなことは、米銀が日銀当座預金を閉鎖するというふうに、すぐにはあると思いませんが、一時的でないとか、それから日銀の債務超過が大きくなるというふうに判断すれば、米銀は日銀当座預金を閉鎖して、日本はドルとのアクセスをなくす、なくなってしまうという事実は十分考慮する必要があるのかなというふうに思います。先ほど来ちょっと回答が余りないんで、この問題は次に行きますけれども。 　先ほどの日本金融学会で、総裁は、日銀が財務諸表を、

私ども、私どもの財務への配慮から例えば利上げのペースを遅らせているということはございません。 　私どもの利上げのペースは、先ほどちょっと御議論がありましたが、日本の基調的な物価上昇率の動向に合わせて行ってきているということでありまして、実際、昨年来三回金利を引き上げているところでございます。

それ以上の回答は総裁の立場としておっしゃれるわけないと思っていますので、まあいいですけれども。 　じゃ、実際これ、今、金利〇・五％、政策金利〇・五％ですけれども、これ以上上げるとどうなるかということなんですが、表三を見ていただくと分かりますけれども、日銀の収入というのは、中央銀行の収入というのは本来受取利息です。国債五百八十八兆円から受け取る利息、基本的には、去年ちょっと多くて二・四兆円ぐらいあったかと思いますけど、大体一・五兆円ぐらいでした。 　今政策金利を上げると、どういう方法があるかというと、異次元の量的緩和を始めましたから、右側の日銀当座預金に利息を付けていく、その利息を上げていくという方法しかありませんし、ほかの中央銀行もみんなやっているわけです。 　まあ五百三十一兆にしたって、それを、準備金等がありますんですが、例えば五百兆円に一％の金利を付けると年間五兆円ですよ。受取利

確かに、量的緩和を大規模に行った後、バランスシートが縮小する、あるいは政策金利を引き上げていく局面では、超過準備に対する支払利息の増加から収益は下押しされます。 　ただ、その後を考えてみますと、だんだん超過準備が縮小していくことに伴いまして支払利息が減っていきます。また、資産サイドでは、徐々に利回りの高い国債に私どもの保有国債が入れ替わってまいります。それから、負債サイドに銀行券のように利子を支払わなくていい負債がある、それに対応して資産サイドに利子を生む資産があるということからの収入も続いてまいります。こうしたことを総合しますと、通常徐々に収益は回復していくというふうに考えております。さらに、様々な事態に備えまして、引当金を積み、一定の財務上の備えを行っているところでございます。

総裁、金融というものを少し長い目で見れば、シニョリッジ、受取利息が増えていって債務超過は解消されるとおっしゃっていますが、今もそういう答弁でしたけれども、じゃ、ちょっとお聞きいたしますけれども、二〇二五年に満期になる国債ってどのくらいあるんですか。

お答えします。 　日本銀行の保有国債のうち、二〇二五年中に満期になる国債は五十八兆六千百六十四億円でございます。

私が銀行マンだった頃は、日銀の持っている債券ってほとんど短期国債ですから、金利が上がってくれば受取収入が増えるというのはよく分かります。おっしゃるとおりだと思います。今、五百八十八兆円のうち五百八十六兆円は長期国債なんですよ、今、異次元の量的緩和ってそういうもんですから。長期国債というのは十年満期がたたないと金利が新しくならないんです。受取収入増えないんですよ。 　今、受取収入が増えるのは、今五十何兆って言っておりましたっけ、五十八兆円。五十八兆円分しか、もう一〇％分しか金利は、受取利息は上がらないわけですよ。だって固定金利債なんですから、十年が主体の固定金利債なんですから。 　ですから、受取収入が増えるっていったって何年掛かるのかと。少し長い間、少し長い間って八年、九年ですから。そんなに債務超過があったら中央銀行ってもたないと私は思いますけど、いかがですか。

具体的には、現実的には様々なケースがあり得ると思いますが、例えば、私ども昨年十二月に試算結果を公表しております。そこでは、市場参加者に事前にヒアリングを行いまして、どういうケースを考えるべきかということもチェックした上で、先行きの日本銀行の収益と自己資本について計算した結果を示しておりまして、先ほどお話ししたようなメカニズムが働いて自己資本あるいは収益が健全な状態に復帰していくというところを示したところでございます。