財政金融委員会

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。 　連休前の四月二十四日から五月七日までの間、新型インフルエンザ等対策政府行動計画案に関しパブリックコメントが募集されました。募集期間は僅か二週間であり、連休とも重なるタイミングでしたが、どのぐらいの応募があったのか、また、その数は他のパブリックコメントと比較して数は多いものか、応募数から見て国民の関心は高いと感じるか、三点併せてお聞かせください。

○政府参考人（八幡道典君）　お答え申し上げます。 　現在改定作業中の政府行動計画につきましては、行政手続法で義務付けられているものではございませんけれども、広く国民の御意見を伺うために、任意でパブリックコメントを行ったところでございます。 　このパブリックコメントの募集期間は委員御指摘の五月七日に終了し、現在その精査中でございますけれども、件数としましては約十九万件の御意見をいただいたところでございます。 　統括庁としては、政府全体のパブリックコメントの状況を網羅的に承知しているわけではございませんけれども、本行動計画につきましては、国民の皆様の関心を背景に多くの御意見をいただいたものと承知しております。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　二週間で十九万件というパブリックコメントですね。パブリックコメントって、余り皆さん、国民関心ないので、その中、二週間で十九万件って恐ろしい数ではないかなというふうに思います。これだけ要望が寄せられるということは、感染症に対する政府の対応に相当の不満と懸念があるということの表れだと思います。 　分析は完了していないと思いますけれども、応募内容をしっかり精査して、国民に適切なフィードバックを行っていただくとともに、提示された内容を反映した計画の検討を進めることを強く求めたいというふうに思います。 　多くの国民が声を上げているのに全く内容が修正されない、検討されないということだと、このパブリックコメントの制度自体が形式上のアリバイづくりだというふうな形に見られても仕方なくなります。国民が納得する適切な対応を強く要望します。 　今後、この計画が確定し

○国務大臣（鈴木俊一君）　新型コロナ対策関連事業につきましては、これまで御指摘のように極めて多額の予算を投入してきたこともありまして、その効果検証を適切に実施し、その結果を将来の感染症対策や今後の予算編成に生かしていくこと、これは大変に重要なことであると考えております。 　財務省としては、これまでも財政審において、コロナ対応としての雇用調整助成金や地方創生臨時交付金といった個別の事業の在り方について、その建議において御意見をいただき、その後の予算編成や執行に反映するよう努めてきたところであります。 　今般、内閣感染症危機管理統括庁が発足し、その下で政府が講じてきた新型コロナ対策全般を振り返り、次の有事に備えて政府行動計画の見直しを行っていることから、財務省といたしましても、限られた財源を最大限有効活用できるように、その見直し、結果を今後の予算編成に生かしてまいりたいと考えております。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。しっかりとやっていただきたいんですけれども。 　私たち、何もコロナ対策の全てが問題だったと言っているわけではないんですね。ただ、ワクチンの大量接種が多くの健康被害を生んだという事実、それから、行動制限が国民経済にダメージを与えたといったデータや論文も存在するわけです。 　しかし、今回の行動計画案を見ますと、今後、こういったワクチンに対する意見とかデータを出すこと自体が偽の情報の拡散とみなされる可能性があって、それ自体が制限の対象になってしまうと、これ非常に恐ろしいことで、これだと、戦争が始まったときに戦争反対だと言った人が罰せられたのと同じような状態になってしまうおそれがあります。多くの国民がそうしたことを恐れて、デモを行ったり、こうやって十九万件ものパブリックコメントを出して声を上げているということをしっかり認識していただきたいと思います。 　政

○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。 　まず改めまして申し上げますと、この御質問いただきました日本のウクライナ支援を目的といたします信用補完、これは、世銀に設置されました基金に対しまして私どもが拠出国債を提供する、そして世銀はそれと同額分の融資というものをウクライナに対して行うというものでございます。そして、仮にそのウクライナから世銀への返済が滞った場合に、私どもこの国債を現金化いたしまして、それでウクライナに代わって世銀に言わば立て替えて払うと、こういう形で、一種、信用補完、保証面のことを世銀のウクライナへの融資に対して行う、こういう仕組みでございます。 　ただ、これも以前から申し上げておりますように、世銀の融資は優先弁済権を有しておりまして、世銀への返済というのはほかの債権よりも優先して行われますので、私どもとしましては、このウクライナへの世銀の融資の返済が滞る可能性は基

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　今のような確認をしたのは、以下のような事実があるからなんですね。四月十一日に岸田総理がアメリカの議会で演説を行いました。ウクライナがロシアに敗北するようなことがあれば中国を増長させ、東アジアに新たな危機を起こす可能性があるので、ウクライナへの支援を継続するようにというふうに呼びかけられておられました。また、同日、総理はマイク・ジョンソン連邦議会下院議長とも懇談をされ、その数日後にジョンソン議長がトランプ氏に会いに行かれて、ウクライナ支援への態度、それまで反対していたんですけど、それを急に変えたわけですね。そして、四月二十三日にアメリカの上院で、ウクライナを支援するための約六百八億ドル、日本円にして約九兆四千億円の緊急予算が可決されています。 　この一連の動きを時系列で見ていた人は、アメリカの緊急予算がウクライナへの融資として行われて、その融資が債

○国務大臣（鈴木俊一君）　日本がアメリカのウクライナ支援の保証を行ったとの事実は全くございません。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　もうこのほかにも一切ないという理解でよろしいということですね。分かりました。 　我々は、私たち、このウクライナの支援のことに関して何度か取り上げているんですけれども、別にウクライナにもロシアにも別にくみするものではなくて、戦争はやっぱり良くないという前提です。これ以上の犠牲者が出るのを看過しないためにも、やっぱりこの戦争を早く終わらせるための停戦と和平の道を模索すべきだという考えです。ウクライナでの戦争の終えんに終わり見えませんので、前線で多くの犠牲者が出続けているにもかかわらず、停戦に向けた議論が国際的に進んでいないということを残念に思っています。 　本来ならば、平和主義をうたう日本みたいな国がロシアとウクライナの間に入って、これ以上の戦争を続けない、食い止めるために努力をすべきだと思っています。是非、政府には、早い停戦と和平の実現に向けて積

○政府参考人（奥達雄君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの政府によるＮＴＴ株式の保有義務につきましては、現在、総務省の審議会におきまして、ユニバーサルサービス、公正競争、経済安全保障などの論点とともに議論が行われているところと承知をいたしております。 　財務省といたしましては、引き続きそうした議論を注視をしてまいりたいというふうに考えてございます。