財政金融委員会

所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党の船橋利実でございます。 　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。加藤大臣を始め政府の皆さん、よろしくお願いいたします。 　一般的に、年収の壁と言われるものには、住民税、所得税に関わる百万円、百三万円、百五十万円、二百一万円の壁、それと社会保険の加入に関わる百六万円、百三十万円、こうした六つの壁があります。この壁を並べてみると、急な上り坂のような印象を受けるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、働く方々にとりましては上りやすいなだらかな坂であることが望ましいというふうに私は考えます。 　今回の法案では、壁の一つの百三万円の壁について、政府原案と衆議院での法案修正によりまして様々な見直しが盛り込まれておりますけれども、物価高による生活不安の解消、人手不足の状況における働き控えの防止、こうしたことにつなげていくために

お答えします。 　今般の所得税関連の見直しにつきましては、政府原案において、特定扶養控除の見直しにより、特に大学生の就業調整に対応し、衆議院修正によりまして、政府原案に基礎控除の特例の上乗せを行うことで、課税最低限が百六十万円と生活保護基準の最低生活費を超える水準となり、低所得者の税負担への配慮が行われますとともに、物価上昇分に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえまして、中所得者層を含めた税負担軽減が図られております。 　こうした見直しの内容及び趣旨につきまして、納税者の皆様や源泉徴収義務者の方々に御理解いただくことは大変重要でありまして、周知、広報について丁寧に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

このいわゆる百三万円の壁につきましては、自民、公明、国民民主党三党幹事長間の合意によりまして百七十八万円までの引上げを目指すこととされております。 　私はこの合意を歓迎をする立場でありますけれども、と申しますのも、私の地元のパート、アルバイトの方々であったり経営者の皆さん方からは、要望といたしまして、人手不足が顕在化をする中、最低賃金が年々上がり、人件費が上昇し始めていた二、三年前ぐらいから百三万円の壁の解消というものを求める切実な声が寄せられておりました。 　これはどの産業分野、地域におきましても同様に人手不足というものが深刻化をしていく中にありまして、最低賃金が上がれば、壁を気にする方々は就労時間を気にせざるを得ず、これ、就業時間を短縮せざるを得ず、職場の方は結果的に、働き手の確保ができないということから事業の縮小を余儀なくされ、経営の悪化ということまで招いているケースもあります。

お答え申し上げます。 　いわゆる百三万円の壁について、個人住民税においては地域社会の会費的な性格、また地方税財源への影響等を総合的に考慮し、給与所得控除の見直し等について対応する一方で、基礎控除額は据え置くこととしております。今般の見直しによる減収額は平年度で七百五十億円程度と見込んでおり、これらの地方税財源への配慮について地方からも一定の評価はいただいたものと考えております。 　仮に今後恒久的な見直しが行われる場合について、与党税制改正大綱においては、必要な安定財源を追加的に確保するための措置を講ずると整理されたものと承知しております。今後につきまして、与党としては引き続き真摯に政党間協議を行っていく方針と伺っております。 　こうした協議や国会での御議論を踏まえ、総務省としても誠実に対応してまいります。

ありがとうございます。 　次に、地方創生、これは石破政権にとっては一丁目一番地の政策でございますけれども、今回の税制改正では、地域経済を牽引する重要な役割を担っておられる地域の中小企業、こうした中小企業を後押しをする見直しが盛り込まれているところであります。具体的には、売上げ百億円超、これを目指す成長意欲の高い中小企業が思い切った設備投資、これを行うことができるように、中小企業経営強化税制を拡充したというふうに承知をしてございますけれども、その概要と意義についてお伺いをいたします。

お答えします。 　中小企業は、雇用の七割を抱え、我が国にとって重要な経済主体でございます。その中でも、売上高百億円を超えるような中小企業は、輸出や海外展開などにより域外の需要を獲得するとともに、域内調達により新たな需要を創出する地域の中核となる存在であることから、そうした企業を育成し、地域経済に好循環を生み出していくことが重要でございます。 　こうした考え方の下で、成長意欲の高い中小企業が思い切った設備投資を行うことができるよう、今回、中小企業経営強化税制において、売上高百億円超を目指す企業を対象に建物を対象設備に追加する拡充などを行った上で、適用期限を二年延長することとしております。 　こうした税制面での対応により、中小企業の前向きな投資を後押しし、地域創生や活力ある地域経済の実現を図っていくことが重要であるというふうに考えております。

ありがとうございます。 　私、横山財務副大臣と同じく北海道が選挙区なものでございまして、北海道といえば基幹産業は農林水産業ということから農林水産業行政に長年携わってまいりましたけれども、農林水産業の持続的な発展には、産地と消費者をつなぐ食品事業者について、農林漁業者との取引の拡大、流通の効率化に向けた取組を推進をしていくことが非常に重要であります。 　この点、今回の税制改正では持続的な食料システムの確立に向けた新たな計画制度の認定を受けた食品事業者がワンストップで、先ほど御紹介した中小企業経営強化税制を活用できる仕組みが創設をされております。 　今後、食品事業者がこの仕組みを有効活用できるようにしていかなければなりませんが、具体的にはどのような周知方法とサポート体制で活用を促進をしていくのか。食品事業者の方々からすると、こうした税制に関することを税務署なんかにはなかなか相談をしにくい

お答え申し上げます。 　今国会に提出いたしました食料システム法案では、農業と食品産業の連携を強化する取組等の計画を認定し、長期低利融資等による支援を行うスキームを措置しております。こうした措置によりまして、食品産業の生産性の向上や付加価値向上を促進し、費用を考慮した価格形成と併せて食品の持続的な供給を実現してまいりたいと考えております。 　また、この法案では、これらの計画の中に経営力向上に関する事項を盛り込むことができることとしておりまして、経営力向上を盛り込んだ計画の認定を受けた食品事業者につきましては、中小企業経営強化法の計画認定を受けたものとみなして、ワンストップで中小企業経営強化税制を活用できるよう措置しているところでございます。 　農林水産省といたしましては、食品事業者の皆様にこうした税制を十分活用いただけるよう、食品の製造、流通、小売等の業界別事業者団体等はもちろんのこと

ありがとうございます。 　せっかくいい仕組みをつくっても、実際に現場の方に行ってみると、知らなかったと、そんないい制度があったのということをよくお聞きをいたしますので、今ほど御答弁いただきましたけれども、そういうことができるだけ起きないように最善の努力をお願いをしたいというふうに思います。 　次に、中小企業の問題でありますけれども、中小企業の経営者の高齢化、これは日本社会にとりましては深刻な課題でございまして、民間の信用会社が公表する資料によりますと、社長の平均年齢六十・五歳、これは三十三年連続しているそうであります。しかも、五十歳以上の社長が八割を超えているという状況になっております。また、二〇二三年でありますけれども、全国の後継者不在率、これは五三・九％となっている中でありますけれども、こうした中で社長の交代というのは三％台という現実にあります。 　このような状況を放置をいたしま