財政金融委員会

○委員長（足立敏之君）　御静粛にお願いします。

○神谷宗幣君　やはり過去の事例と比べて数おかしいと、これ、普通の国民は思っています、ほとんど。これ、世論調査してください、もしそれでしたら。世論調査していただいて、普通の一般国民がおかしいと思うかどうかです。私は、おかしいと思っていると思います。だから、これをおかしくないという人たちがどう選ばれているのか、なぜ外されないのかということが、すごく国民は不安なわけですね。だから、その声をしっかりと聞いていただいて、もう一度人選から考え直していただかないと、これずうっと続きますから。 　そして、もう今日時間ないんで言いませんけど、さらに、レプリコンワクチンも開発費出して作って治験をやろうとしています。これも、ほかの国でも一部例あると聞いていますけれども、日本は特にそれに対して前向きだというんですね。これだけの被害が出ているから、やはりもう一回、その点も含めて見直しをしていただきたいと要望して、

○堂込麻紀子君　茨城県選挙区の堂込麻紀子です。 　本日は、まず、地域金融機関の経営改革の取組、今後の役割についてお伺いしていきたいというふうに思います。 　地域金融機関に対して、金融庁も様々な支援策を講じつつ、経営基盤の強化、また、地域に根差したビジネスモデルの構築を促してきたというふうに思います。私の地元の茨城県内においても、金融機関においても、他業種との連携、また人材マッチングの実施、本当に様々な取組進められています。三月一日には、常陽銀行、また筑波銀行、水戸信用金庫、結城信用金庫、また茨城県信用組合、この五つの機関が取引先事業者の事業承継支援を連携協定を締結されています。 　本当に、ポストコロナ、また金利のある世界への回帰ということで、本当に環境的にも大激変の年になるかというふうに思いますが、この金融機関にとって資金調達、また運用の環境の激変見込まれる中で、地域金融機関にどのよ

○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。 　地域金融機関におきましては、地域経済を支える要として、自らの金融仲介機能を強化し、資金供給にとどまらない支援を通じた地域企業の企業価値向上等を図ることにより、地域経済の回復、成長に一層貢献する役割を担うことが期待されていると考えております。 　こうした役割はコロナ禍の前後や金利環境の変化等で変わるものではありませんが、経営環境が激変する中で金融機関が変わらずその役割を適切に果たすためには、これまで以上に時間軸を意識しながら経営改革を進めることや、厳しい事業環境に直面している事業者も存在することを十分に踏まえつつ、事業者の実情に応じたきめ細かい支援を徹底することが重要であると考えております。 　金融庁といたしましては、引き続き、地域金融機関がその担うべき役割を適切に果たすよう促してまいりたいと考えております。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　時間もありませんので次々行きたいと思いますが、次に、サステナブルファイナンスの更なる推進に向けた課題ということで、先ほども竹内議員の方から取り上げていただいておりました。内容についてはあえて触れませんけど、本当に広範囲の取組が内容には含まれているというふうに思います。 　昨年の質疑にも私取り上げましたが、トランジションファイナンス、また、政府が取り組むグリーントランスフォーメーションも、こちらも強い関わりがあるというふうに思いますが、日本における今後のサステナブルファイナンスの推進、こちらに向けて具体的にどのような点に重点を置いて取り組むのかというところを大臣の方からお伺いできればと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　気候変動、少子高齢化、災害など様々な社会課題に対しましてより迅速に対応する必要性が高まる中で、新たな産業や社会構造への転換を促し、持続可能な社会を実現するため、サステナブルファイナンスの推進の重要性が高まっていると認識をしております。 　こうした中、金融庁では、二〇二〇年十二月にサステナブルファイナンス有識者会議を設置をいたしました。そこにおける議論も踏まえまして、サステナビリティー開示の充実、金融機関によるトランジションファイナンスを含む脱炭素化社会への移行に向けた企業支援の促進、社会環境的効果と事業の成長の実現を目指すインパクト投資に関する共通理解の醸成、浸透などの施策に重点的に取り組んでおります。金融庁として、これらの取組を通じましてサステナブルファイナンスをしっかりと推進してまいりたいと考えております。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　続きまして、ビジネスと人権への企業の取組、情報開示の取組について、枠組みについて伺えればと思います。 　国際連合、二〇一一年に採択しているビジネスと人権に関する指導原則、また、その後に日本においても、遅ればせながらだと思いますが、政府の行動計画の下、二〇二二年九月には責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン、策定をいただいております。ここから、国内企業においても、人権方針の策定、また、人権デューデリジェンスですね、実施など、取組が拡大しつつあるというところでございます。 　このビジネスと人権というところは、近年の日本でも重視されている人的資本経営の観点の下に密接に関連しているというふうに考えられますが、連合においても、人権が尊重された働きがいのある職場づくり、また建設的な労使関係の構築、これを更に進める観点から、昨年の八

○政府参考人（井藤英樹君）　お答え申し上げます。 　サステナビリティー情報の開示の充実などを図る観点から、上場会社等に対しまして、二〇二三年三月の決算期から有価証券報告書におきまして人的資本等のサステナビリティー情報の開示を義務付けておりまして、開示の考え方を示すガイダンスにおきまして、サステナビリティー情報は企業が自社の業態や経営環境、企業価値への影響などを踏まえて判断することとしているほか、具体的内容の例示の一つとして人権の尊重を掲げてございます。 　こうした中、投資家等からの意見も踏まえまして、毎年、記述情報の開示の好事例集を公表しておりますが、直近では、昨年十二月に策定、公表いたしました好事例集におきまして、先進的な開示を行う企業の一つとして人権の尊重に関する取組を開示する企業を取り上げてございます。 　金融庁といたしましては、より多くの企業で人権の尊重を含むサステナビリティ

○政府参考人（柏原恭子君）　お答え申し上げます。 　人権尊重について自主的な取組のためのガイドライン整備を望む声が産業界から多く寄せられたということを踏まえまして、日本政府として、令和四年度に、責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン、いわゆる人権デューデリジェンスガイドラインを策定いたしました。 　人権デューデリジェンスのプロセスの中で、情報開示は、負の影響の特定、評価、負の影響の防止、軽減、取組の実効性の評価に並んで重要な柱の一つでございます。同ガイドラインでは、開示する情報の内容、またその開示の方法を示しているところでございます。 　人権デューデリジェンスにおいて、不断の改善プロセスを踏んでいるということが重要でございます。人権尊重の取組について情報を開示していくということは、仮に人権侵害の存在が特定された場合であっても、企業価値を減殺するものではなく、む

○政府参考人（富田望君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省におきましては、女性活躍推進法や育児・介護休業法に基づきまして、女性活躍に関する情報や男性の育児休業取得状況の公表を企業に義務付けまして、企業における女性活躍の取組や育児休業取得を推進しているところでございます。 　ビジネスと人権を進めるには、このような企業に情報開示を求めるのみならず、日本企業の進出先国の政労使に対して具体的な政策アドバイスを行っていくことが有効でございます。このことから、厚生労働省では、主にアジア太平洋地域におけるディーセントワーク促進のため、ＩＬＯを通じた技術協力を実施してきているところでございます。 　また、このようなＩＬＯを通じた技術協力とともに、労働分野で尊重すべき人権に関する分かりやすい周知資料の作成、それから政労使を始めとする関係者の一層のネットワークの強化、情報共有等に取り組んでまいりたいと