財政金融委員会

○柴愼一君　立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。よろしくお願いいたします。 　昨日の質疑では、租税原則から見た我が国の税制であるとか、基幹三税の推移とか、社会の変化、そして租税特別措置と補助金の政策判断としてはどうしていくのかというようなことをやり取りさせていただきました。 　今日は、各論について聞いていきたいというふうに思います。 　まず、賃上げ促進税制についてです。これまで実施してきた賃上げ促進税制について総務省、財務省でそれぞれ評価、検証しておられるというふうに思いますが、その結果について端的にお示しいただきたいと思います。

○政府参考人（阿向泰二郎君）　お答えいたします。 　税制改正要望に当たりましては、税制改正の作業に有用な情報を提供し、国民への説明責任を果たすことを目的といたしまして、各行政機関自らが必要性、有効性等の観点から政策評価を実施してございまして、私ども総務省は、客観的かつ厳格な政策評価の実施を担保する観点から、その内容を点検し、結果を公表してございます。 　具体的には、達成目標や効果といった八つの観点から点検を実施してございまして、委員御指摘の賃上げ税制におきましては複数の課題があることを指摘してございます。例えば、大企業向け賃上げ税制におきましては、過去の効果について分析、説明がなされていないこと、将来の効果について定量化が不十分であることを課題として指摘してございます。また、中小企業向け賃上げ税制では、過去の効果が定量的なデータによって分析、説明がなされているものの、その算定根拠等が不

○政府参考人（青木孝徳君）　財務省でございます。 　今回の賃上げ促進税制の見直しに当たりましては、法人税のＥＢＰＭに関する勉強会を開催いたしまして、有識者の方々から助言をいただきまして、現行の税制の政策効果について、令和四年度の申告実績に基づきまして統計的、計量的な分析を行っております。 　その結果、賃上げのまず要件につきまして、現行では大企業向けというのは三％、四％の二段階に分けているんですが、ほとんどの適用企業、適用企業のほとんどが四％の要件を満たしていること。それから、教育訓練費に係る上乗せ特例というものがあるんですが、こちらについては、適用対象となる大企業であっても活用されているものというのは三割にとどまっているといった結果が認められたところでございます。 　こうした結果も踏まえまして、今般の改正では、一定の大企業には新たに七％までの更に高い賃上げ要件を創設するとともに、教育

○柴愼一君　ありがとうございます。 　総務省の評価でも余りいい評価じゃない、ないんですよね。財務省自ら行った様々な評価の中でも、因果関係の特定には課題があるというようなことがあってよく分からないと、効果がよく分からないということだと思うんです。賃上げはされていますから、結果として、税額、税の軽減は行われているということは事実としてあるんですが、問題は賃上げを促進した効果があったかどうかだというふうに思います。 　効果が認められないと、それにもかかわらず、政府の姿勢を示す意味で必要だなという部分もないわけではないですが、厳しい財政事情の中、巨額の税収減となる賃上げ促進税制を更に深掘りすると、拡充するということは問題だというふうに思いますが、大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　この賃上げ促進税制でありますけれども、令和四年度税制改正において抜本的に拡充されました。これは、幅広く企業の賃上げに活用されてきたと認識をしておりまして、三十年ぶりとなる昨年の高い賃上げにも一定程度寄与しているものと考えております。 　その上で、さらに、今般の改正においては、賃上げのインセンティブ強化の観点から、一定の大企業には新たに七％までの更に高い賃上げ要件を創設をするとともに、赤字企業に対しましても、賃上げのインセンティブとなるように中小企業向けに五年間の繰越控除制度を創設するなど、思い切った見直しを行うことといたしております。 　今般の見直しを通じまして、物価上昇を上回る持続的な賃上げ、これが実現することを期待をしているところであります。

○柴愼一君　昨日の議論でも、政策の実現の手法には様々あるんだと、それぞれに合致する方法で行うんじゃないかというふうにやり取りさせていただいたというふうに思っているんですが、そうであるならば、そもそも賃上げ促進を税制措置で行うとした理由についてお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（青木孝徳君）　税制というのは、広くたくさんの企業に適用できるというメリットがあると思います。補助金は、やはり対象企業というのを広くやろうとするとなかなか難しい面もあります。それから、予見可能性という意味でも、税制というのは非常に有効性が高い政策手段だということだと思っています。 　そういう意味で、今、このデフレからの完全脱却というのが非常に大事な時期におきまして、やはり賃上げを強力に後押しする意味で、賃上げ税制のインセンティブ強化を更に図って、しっかり後押しをしてまいりたいという考え方でございます。

○柴愼一君　この税制措置が賃上げを促進する効果があるのかということだと思います。結果として、賃上げした企業に後付けで御褒美をあげると、賃上げ御褒美税制というか、賃上げごっちゃん税制というのか、そんなことになっているんじゃないかというふうに思います。 　賃上げは基本的に、組合がある企業においては基本的に労使交渉で決定するという認識でよろしいのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　基本的には、これは労使の間の交渉で決まるものだと思っております。 　しかし、政府としても、できるところ、例えば公定価格によります介護士ですとか看護師ですとか、そういうところはしっかりと賃上げを措置しておりますし、また、税制においてもこの賃上げ促進税制等でしっかりとサポートすると、そういうことですが、基本は労使の交渉で決まるものと思っております。

○柴愼一君　私も、労働組合の役員として長年春闘交渉、直接携わってきました。郵政グループはもう赤字の予定でしたので、今年は四％、定昇込みで四％ということで、少しまけているなというふうに思いますが、直接交渉してきたんです。 　労使による賃上げの交渉というのは、当該年度の業績の見込みと次年度以降の業績の見通しなどによって賃上げの是非、水準を決めていくと、交渉していくということになります。損益計算書でいえば、営業利益とか経常利益を見ながら交渉していくというふうに思っています。 　現在の賃上げ促進税制というのは、賃上げを促進する効果は、労使交渉の中には税金って入ってくる要素がないんじゃないかというふうに思っているんです。言ったとおり、言うとおり、交渉の基となるのは営業利益や経常利益です。賃上げ促進税制というのは、効いてくるのは、最後の法人税支払後の当期純利益が増えるだけなんじゃないかと。当期純利