財政金融委員会

今、大臣も御指摘もされました。 　ただ一方、昨年度から今年度にかけて、法人税が一二・九％増、所得税が三〇・一％、ただ、今御指摘がありましたが、定額減税分を除くと一五・二％で、消費税が四・六％増と。 　何だかんだ言いながら、やっぱり所得あるいは消費に係って個人が結構厳しい状態にあるということだけは御認識をしていただきたいということを強く要望したいと思います。 　次に、ガソリンの定率減税についてお話を、暫定税率について質問したいと思います。 　御案内のように、一九七四年、二年限定が五十年にわたってそのまま、暫定が暫定でなくて、もう本当に固定化してしまったわけであります。 　この点について、ガソリンの暫定税率を変えない代わりに、ガソリンが非常に高騰したときに、二〇二二年から三年間にわたって予算総額で約八兆円、年間で二・三兆円ガソリン補助金を出して価格を下げる施策をやっていただきました。

いや、まさに三党間で協議が進めておられるわけでありますから、政府がそれより先んじてとやかく言う、とやかくって言い方は変ですかね、言うことではなくて、まずは三党間の協議、しっかりこれを尊重させていただき、またその結果を踏まえ、適切に対応させていただきたいというふうに考えております。

今私が聞いたのは、財務省として、こういう暫定で決めた、二年間という暫定で決めたのを五十年現実にやっている、こうしたことについて、何らかの形で変える、あるいは元に戻すというような、そういう発想というのは過去も含めてないんでしょうか。

暫定税率、そもそも昭和四十九年に御承知のように二年間の措置として設定をされたわけでありますが、その背景としては、道路整備をしっかり進めていく必要がある、まさに道路整備計画を踏まえた道路財源の充実を図っていく、こういった観点から、その後も数度にわたって税率の引上げがなされ、更に延長されて、そして平成二十一年度に一般財源化された後、平成二十二年度の税制改正において、地球温暖化対策の観点、また厳しい財政事情を踏まえ、期限のない当分の間の税率として税率水準が維持されることが決定され、今日に至っているものと承知をしております。 　一般財源化される以前においては、国分の道路関係の歳出が道路関係の歳入を下回る状態であり、そういうこともあって一般財源化すべきという議論になったと承知をしておりますが、足下では、災害の頻発化、老朽化が課題となる中、防災・減災、国土強靱化を進めていく必要などもあり、国と地方を

現在のガソリン価格の高騰などを考えれば、この二十五円、二十五円ですね、実質的に二十五円現場で下がるということは大変今の社会の中で意義のあることであります。 　三党合意があっても現実にはなかなか進んでいない。いつまでにどうするのかということも、今政府の立場で申し上げることはできないこともよく分かります。 　しかし、暫定税率がいつまでも続いていいのかという議論は、ずっと財源として意味があるということを言えば、半永久的にですね、当たり前のことです、一定程度の収入があるということは当たり前のことでありますので、元々お約束したことを、私たちは約束を守らないと、政府は。やっぱり政府は約束を守るという、このことが一番大事だということが私は大事だというふうに思っております。 　いわんや、この今日の状況の中で、ガソリン価格が高騰し、地方には余り足がありません、車以外に。この東京周辺は各電車が網の目のよ

日本共産党の小池晃です。 　質問に入る前に、先ほど、参議院の与党幹部会合で暫定予算を編成しないと確認をされた。 　財務大臣、了解されていますか。 　　　〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕

済みません、ちょっと、私、ずっとこっちおりましたので、今のお話、承知しておりませんので何ともコメントできませんし、また、今言った、与党間とおっしゃいましたかね。与党間という、要するに政党間ということでございますので、政府としてコメントする立場にはございません。

目の前に当事者の松山幹事長もいらっしゃるんですが、これ、平成三年自社公民の合意で、暫定予算のことについては一日たりとも空白はつくらないという合意があるわけですね。予算委員会の質問時間も積み上がっていない。野党は様々な事態に備えて暫定予算編成の準備に入るべきだということを、今朝、参議院の野党国対では確認をしているんですよ。 　そういう中で、国会の意思を無視するというやり方には、ちょっとこっちじゃなくてあっちなんですけど、質問できないんですが、抗議をしたいというふうに思います。 　質問入りますが、所得税の基礎控除、これ四十八万円ということなんですが、今回これを見直して大きく変わる。 　財務省にお聞きします。基礎控除の理念とは何でしょうか。今までなぜ四十八万円だったんでしょうか。

お答えします。 　基礎控除は、一定の額までの少額の所得については負担能力を見出すに至らないと考えられることから、原則全ての納税者に適用されます基礎的な人的な控除の一つでございます。この基礎控除などから構成されます課税最低限については、生計費の観点とともに公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性などを踏まえまして総合的に検討されてきており、その中で基礎控除の額も決定されてきたものと承知しております。 　具体的には、財政事情なども踏まえつつ、物価の水準の変化などに照らして見直しが行われてきたものと承知しておりまして、直近では、平成三十年度の税制改正におきまして、働き方の多様化を踏まえ、給与所得控除から基礎控除への十万円の振替を行い、現在の四十八万円となっております。

配付している資料は欧米の主要国の基礎控除を国会図書館に調査していただいたものですが、これによると、米国二百三十四万円、英国二百四十三・一万円、ドイツは百九十六・一万円、フランスは百九十四・二万円と。これ、購買力平価を考慮したとしても日本よりもはるかに高い水準だと思います。 　財務省に。なぜ日本の基礎控除額というのは欧米に比べてこんなにも低いんでしょうか。