財政金融委員会

○熊谷裕人君　続きまして、所得税法に絡んで、納税という視点でちょっと御質問させていただきたいと思います。 　納税義務の成立の時期というのは、私、国税通則法の十五条の二項の一を見ると、所得税については暦年の終了のときというふうに書かれておりますが、これはいつということでよろしいんでしょうか。

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。 　納税義務の成立時期につきましては、委員御指摘のとおり、国税通則法第十五条第二項に規定されておりまして、所得税にありましては暦年の終了のときとされているところでございます。

○委員長（足立敏之君）　時間ですので、おまとめください。

○熊谷裕人君　時間が参りましたので、済みません、また明日も、私、午後質問させていただきますので、この続きはまた、次長申し訳ございません、明日の午後も御足労いただいて議論させていただければと思います。 　ありがとうございました。

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。 　私は税法一本でやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　　　〔委員長退席、理事山田太郎君着席〕 　先ほどの山田委員からスタートアップのお話がございました。これは年末の税制でいつも議論になっているんですけれども、特にこれは質問ではございませんが、是非、やはり中小企業は特に報酬委員会等ありません。ですから、とにかく年一回しかその申告ができないという制度ではなくて、例えばスタートアップのときには何か、年に二回とか三回とか事前に三回の通告とか、もっと弾力的な運用を検討していただきたいと。あわせて、今日はせっかく宮沢自民党税調会長いらっしゃいますので、年末一緒にこの議論をしっかりしていただきたいとお願いをして、税制の質問に移りたいと思います。 　まず、私は与党でありますので、年末、与党税調又は法案審査等でかなり議論しておりますので、三月十

○副大臣（矢倉克夫君）　今般の能登半島地震の被害を受けた雑損控除等の特例措置については、これ申告も必要でありますので、被災者の方々が円滑に適用を受けることができること、これ大変重要であります。若松委員におかれても、与党の税調や、また党の会合などでもこの重要性、度々御指摘をいただきました。重ねて感謝を申し上げます。 　このため、国税当局におきましては、法案の成立前からこの制度の概要、これ併せまして、また、罹災証明書等の必要書類を準備の上税務署に御相談いただくのは状況が落ち着き次第でも大丈夫であることなど、地方自治体や関係団体とも連携をしながら、避難所等も含め各所において周知、広報、リーフレットであるとかポスターであるとか、これを実施をさせていただいております。 　今後でございますけど、委員御指摘のとおり、被災者の方々の状況にも配慮をいたしまして、地方自治体から罹災証明書の発行を受けた方々

○若松謙維君　この地方自治体から罹災証明書が出された場合の国税当局からのダイレクトメール、これ大事ですのでしっかりやっていただきたいと思います。 　次に、災害損失控除には雑損控除と災害減免法の選択制となっていますが、なかなか難しいんですよね、この選択って。納税者がメリットがある方法で納税できるよう、どのように窓口又はネットで説明がなされるか、これ国税庁にお伺いいたします。

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、雑損控除と災害減免法による軽減免除につきましては、確定申告の際に納税者の損失額等の状況に応じましてどちらか有利な方を選択していただくこととなりますが、国税当局といたしましては、被災者の方々の状況を踏まえ丁寧な対応を行っているところでございます。 　まず、損失額の算定に当たりましては、被災された方が税務署に御相談いただいた場合には、入手可能な資料や被災状況等から家屋等の損失額を計算することとしております。その上で、国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーにおきまして、損失額を基に雑損控除と災害減免法の有利不利を自動的に判定できるツールを提供してございます。また、被災者の方々が円滑に雑損控除等の手続を行えるよう説明会を実施するほか、個別相談を受け付けるなど適切に制度周知を行っているところでございます。 　国税当局

○若松謙維君　是非、この判定ツールですか、大事ですので、ＰＲの方よろしくお願いいたします。 　次に、御存じのように、二〇一一年が東日本大震災、二〇一六年が熊本地震、それで、今年は能登半島地震、いわゆる震度七クラスが千年に一回じゃなくてもう五、六年に一回起きていると、こういう状況でありますので、災害の損失、これにつきましては、昨年、三年から五年に延長していただいたところは評価するわけでありますけど、これだけ頻繁に起きますと、雑損控除ではなくていわゆる災害損失というしっかりと枠を設けるべきではないかと思っております。 　さらに、この控除の順番、順番が大事でありまして、現在、雑損控除ですと、いわゆる基礎控除とか最後の方に申告して引かれるのより先に引かれますので、そうすると、これ、御存じのように家が丸ごとなくなりますとこれ何千万単位の損失です。これを三、五年なりで控除できない場合が出てくる。だ

○副大臣（矢倉克夫君）　委員御指摘のとおり、インボイス制度の導入に伴いまして、今回初めて消費税の確定申告を迎える事業者や関係する税理士の方々が円滑に手続を行えるようにすること、これは重要な課題であると認識をしております。 　この点、国税当局としましては、納税額を売上税額の二割に軽減する、委員御指摘の二割特例を利用する場合には、国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーにおいて簡便な入力手続により税額計算を可能とするとともに、この二割特例と、委員おっしゃっていただいた本則課税とまた簡易課税あるわけでありますけど、これらのそれ以外の課税方法との納税者にとっての有利不利というのを自動判定する機能、これも提供しているところであります。私も試しにやってみたら、非常にこれはやりやすいものでありました。こうした機能について、委員御指摘のようにアプリというような提供ではございませんが、スマートフォンで