財政金融委員会

○国務大臣（鈴木俊一君）　基本的にはそのとおりだろうと思います。 　地域金融機関、これは地域経済を支える要でありますので、事業者に寄り添いながら、地域経済への貢献を含め、金融仲介機能発揮に積極的に取り組むこと、これが重要なことであると、そういうふうに認識をいたしているところであります。 　今、足下では、御指摘のとおり、担い手不足でありますとか物価高騰、コロナ禍で積み上がった債務の返済などにより厳しい環境に置かれている事業者がいること、そのことを踏まえまして、本年四月に監督指針を改正をして、一歩先を見据えた経営改善、事業再生支援の促進でありますとかコンサルティング機能の強化等に取り組んで、事業者の実情を踏まえた更なる支援を徹底するように金融機関に促しているところであります。 　金融庁としては、引き続き、金融機関に対しまして、事業者に寄り添いながら、金融仲介機能をより一層発揮して、地域経

○小池晃君　今やはり金融行政に求められるのは、やっぱりそういう努力を徹底してやることであって、こういう制度を導入することではないんではないかということを改めて申し上げておきたい。 　最後、ちょっと別件なんですが、国税庁が、申告書などの控えの収受日付印の押捺、これ来年一月からやめると言っていることについてなんですが、これ、補助金を申請する際にも収受日付印のある確定申告書の控え、これ出してくれと言われるわけですね。これ、融資の審査でもこれ必要とされてきた。 　今後、金融機関や行政から控えに代わる証明出してくれとなったらどうなるのかと聞くと、国税庁は、日付を入れたリーフレットを渡すから大丈夫だと。だったら、判こ押せばいいじゃないかと。何でやめるんですか。 　紙の申告書控えには、収受日付印が押捺されてこそ、提出したことを証明する事実性が担保されるわけですよ。これ、廃止には税理士会からも反対の

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。 　国税庁におきましては、経済社会のデジタル化を踏まえ税務行政のＤＸを進めておりまして、ｅ―Ｔａｘの利用率の向上やＤＸの取組の進捗も踏まえまして、令和七年一月以降、書面の申告書等の控えへの収受日付印の押捺を取りやめることとしたところでございます。 　なお、申告等を行った事実につきましては、収受日付印によらずとも、電子申告の場合にはｅ―Ｔａｘ上で確認可能であるほか、書面申告の場合も含めまして申告書のイメージデータを取得できる申告書等情報取得サービスや納税証明書など様々な確認方法を整備し、納税者の方々の利便性を高めてきたところでございます。 　その上で、今回の見直しにつきましては、関係行政機関や税理士会、関係民間団体、金融機関等に対しても丁寧に説明を行っておりまして、御理解をいただいていると認識しております。令和七年一月以降は各種の事務にお

○小池晃君　質問しませんが、理解得られていないから私質問しているんで、判こ押せば済む話なんだから、希望されたら判こ押す、そのくらいのことをやるべきだということを申し上げて、これちょっと引き続き取り上げたいと思います。 　終わります。

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。 　一昨日に引き続き、事業性融資の推進等に関する法律案について質問します。 　　　〔委員長退席、理事山田太郎君着席〕 　六月四日の質疑で、資金の貸し手には制限を掛けないということでした。そうなると、機関投資家や個人投資家から資金を集めて非上場企業の非公開株への投資を行うプライベート・エクイティー・ファンドや、投資家から集めた資金を企業などに直接貸し付けるプライベート・クレジット・ファンドも投資が可能ということになります。 　この後者のプライベートクレジット、プライベートクレジットの市場はアメリカを中心に現在過熱しておりまして、海外でも制度の脆弱性や不透明性が指摘され、国際的な監視の強化が必要であるというふうにされています。 　昨年、日本でも、アメリカのブラックストーン・グループが大和証券グループ本社と提携し、米国企業に直接お金を貸し付ける日本初

○国務大臣（鈴木俊一君）　順番に答えさせていただきたいと思います。 　最初に、担保実行、担保権実行の申立ての適正さなどについてでありますが、事業の継続、それから再生可能性があるにもかかわらず早期に担保権が実行されるというリスクに関するお尋ねであると思います。 　実行手続に相応の費用が掛かることに鑑みますと、経営改善支援など他の手段による事業の継続、再生が見込まれる場合には、実行手続の申立てを行わず、再生等を通じた事業価値の向上を図る方が融資の弁済可能性が高まると考えられるために、基本的に、こうした機会を放棄して極めて早期に実行手続の申立てを行うことは、経済的な観点からは想定されないものと考えております。 　その上で、担保権実行の申立てについては、債権者の債務不履行の証明などに基づき、裁判所が実行の開始、手続を開始決定をするほか、実行手続開始後であっても、裁判所の許可等を要件として、被

○神谷宗幣君　丁寧な御答弁、ありがとうございました。 　リスクをいろいろ想定して聞いたんですけれども、そういった形で裁判所と管財人でチェックが及ぶということを想定されているということですので、そこのチェック機能をしっかりと監督していっていただきたいというふうに思います。 　次に、日本、長期間にわたり低金利政策を続けてきたために、資金調達が日本では容易でした。その結果、外国の資本が日本の株を多く所有することになり、株価が過去最高値を記録しました。このように、日本企業に投資した外国の投資家は、多額の円資産を現在保有しています。しかし、円安なのでドルへの換金はなかなか難しく、円の行き場を探しているような市場の状況があるかと思います。 　そんな中、先日可決された金商法の改正により、そういった事業の企画だけを担う資産運用会社の設立というものが日本で容易になりました。さらに、今後は金融・資産運用

○国務大臣（鈴木俊一君）　先日の委員会でも答弁を申し上げましたが、今般の法案において創設いたします企業価値担保権制度の貸し手の範囲につきましては、昨年の二月の金融審議会の報告書の提言や、債権者間の公平性等を確保する観点を踏まえまして、債権者の範囲に制限を設けず、したがって外資の金融機関も活用できる制度としております。 　　　〔理事山田太郎君退席、委員長着席〕 　他方で、例えば国内の地域金融機関は、地域経済動向の把握や地域企業と密接な関係性などの面で外資の金融機関にはない強みもあると考えられることから、こうした強みを生かして顧客の資金調達ニーズに応じた資金供給が図られることが地域金融機関に期待される役割と考えております。 　このため、金融庁としては、二〇一九年に監督指針改正を行い、人事ローテーションの確保を求めないことといたしました。これによって金融機関において融資担当者が長く同じ顧客

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　今の大臣の答弁は結構範囲を絞ってのお答えだったんですけど、私が懸念していますのは、この一連の金融の制度改正とかによって外資が入りやすい状況ができているという全体のことを聞いたんですけれども、また今度、機会を改めて聞きます。 　今回、次の質問ですけど、今回の法案が通って事業性融資の運用がスタートした後に、一定期間たちましたら制度の検証と見直しというものを行われると思います。そのときに、どういった状態になっていれば今回の制度は成功で、どういった状態だと問題があるというふうに考えておられるのか、今後の制度運用の目標についてお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今般の法案により創設する企業価値担保権、これは、事業性融資を行う際の新たな選択肢として、事業性融資をこれまで以上に推進していくためのエンジンとなり得るものと考えております。 　具体的には、企業価値担保権の活用等により有形資産に乏しい事業者の資金調達の円滑化が図られることや金融機関によるタイムリーな経営改善支援が行われることなどを通じて、事業者の継続的な成長が実現し、国民経済の発展に寄与していくことを目標に制度を運用してまいりたいと思ってございます。 　どういった状態が成功した状態であるかということにつきましては、まさに今申し上げたことが実現されるということが成功した事例であると考えているところでございます。