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財政金融委員会

財政金融委員会の発言9728件(2023-03-07〜2026-05-28)。登壇議員378人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 投資 (203) 審査 (125) 情報 (123) 外国 (118) 企業 (110)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
足立敏之
所属政党:自由民主党
参議院 2024-06-06 財政金融委員会
○委員長(足立敏之君) 他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。  これより討論に入ります。  御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
柴愼一
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-06-06 財政金融委員会
○柴愼一君 立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。  私は、会派を代表して、本法律案について、反対の立場から討論いたします。  本法案の目的とする事業性融資の促進、不動産担保や経営者保証によらず、中小企業やスタートアップ企業に対する資金供給を促進することは必要との認識であり、反対するものではありません。  しかし、事業の実態や将来性に着目した融資を促進することと新たに企業価値担保権を創設することは本来別の問題であり、この企業価値担保権は、運用面での課題のほか、労働者保護の視点での問題、懸念が払拭できず、賛成できません。事業性に着目した融資自体は、企業価値担保権がなくても、各金融機関の目利き能力次第で現状でも実施が可能なものであると考えます。  問題は、その事業性融資を促進するためとして、労働契約上の地位も含めた総資産を担保とする制度を創設することで、それが実際に設定、実行された場合、
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小池晃
所属政党:日本共産党
参議院 2024-06-06 財政金融委員会
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。  私は、事業性融資の推進等に関する法律案に対して反対討論を行います。  本法案による企業価値を基準とする事業性融資の推進は重要であり、不動産担保、経営者保証に依存するあしき融資慣行の是正は急務です。  しかし、本案には以下の理由で懸念を抱かざるを得ません。  第一に、創設される企業価値担保権は労働契約を含む企業の総資産を担保とするにもかかわらず、担保設定時の労働者への個別通知などに関する規定がないなど、労働者保護が不十分だからです。情報開示と説明責任を果たすことこそ信頼関係の前提であり、新たな担保が労使関係を悪化させることになりかねません。  また、企業価値担保権で促進される事業性融資は、銀行など貸し手による経営の伴走支援を促すものです。しかし、事業再生においては、貸し手による人事の合理化政策への強い関与が想定され、貸し手の使用者性の判断では
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足立敏之
所属政党:自由民主党
参議院 2024-06-06 財政金融委員会
○委員長(足立敏之君) 他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。  これより採決に入ります。  事業性融資の推進等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。    〔賛成者挙手〕
足立敏之
所属政党:自由民主党
参議院 2024-06-06 財政金融委員会
○委員長(足立敏之君) 多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。  この際、熊谷君から発言を求められておりますので、これを許します。熊谷裕人君。
熊谷裕人
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-06-06 財政金融委員会
○熊谷裕人君 私は、ただいま可決されました事業性融資の推進等に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員大野泰正委員、神谷宗幣委員及び堂込麻紀子委員の共同提案による附帯決議案を提出いたします。  それでは、案文を朗読させていただきます。     事業性融資の推進等に関する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。  一 企業価値担保権の設定は、企業価値担保権者や特定被担保債権者が債務者とその使用人との間の労働契約の締結・変更等に影響を及ぼす目的で行ってはならないことを監督指針等において明確にすること。また、企業価値担保権の担保目的財産となる会社の総財産の定義やその範囲を画定するための考え方、伴走型支援に当たって優越的地位の濫用防
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足立敏之
所属政党:自由民主党
参議院 2024-06-06 財政金融委員会
○委員長(足立敏之君) ただいま熊谷君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。  本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。    〔賛成者挙手〕
足立敏之
所属政党:自由民主党
参議院 2024-06-06 財政金融委員会
○委員長(足立敏之君) 全会一致と認めます。よって、熊谷君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。  ただいまの決議に対し、鈴木内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。鈴木内閣府特命担当大臣。
鈴木俊一 参議院 2024-06-06 財政金融委員会
○国務大臣(鈴木俊一君) ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
足立敏之
所属政党:自由民主党
参議院 2024-06-06 財政金融委員会
○委員長(足立敏之君) なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕