財政金融委員会

○若松謙維君　ちょうど自宅に、我が家に、令和六年分所得税の定額減税の仕方、説明書来ました。これ税理士でも結構大変なのに、普通の方がこれ理解できるかなと。まあそういう制度をつくってしまったんですけれども、そういうのが実態だと思います。 　いずれにいたしましても、賃金上昇、消費拡大、投資拡大の好循環とするためには、近年の物価高騰を乗り越え、デフレマインド払拭につながる定額減税の意義は大変大きいと考えます。しかし、手書きで給与計算を行っている事業者、これたくさんいると思います。そこで、不慣れと知識不足でせっかくの定額減税が利用されないおそれがあると。 　こういった会社ですね、こういう事業者に対して定額減税を確実に実施していく方策、これについて、矢倉副大臣、どのようにお考えですか。

○副大臣（矢倉克夫君）　今委員から、また大臣からもありましたとおり、六月からの所得税の定額減税の実施に当たりましては、源泉徴収義務者の皆様の御協力、これ不可欠でございます。財務省、国税庁としましても、源泉徴収義務者の皆様への周知、広報や丁寧な相談対応が大変重要な課題であると認識をしております。 　委員が御指摘いただきましたとおり、手作業で給与計算をしていただいている事業者の方、これも一定数いらっしゃるものと承知をしております。こうした方々においても適切に定額減税に御対応いただけるように、全国で源泉徴収義務者向けの説明会を開催しているほか、個別具体的な相談に対しては各税務署の窓口で丁寧に対応することとしております。 　また、従業員ごとの減税額の管理に資するような様式、これエクセルで作ったフォーマットでありますけど、各人別控除事績簿という形で、一定の数値を入れれば、一定の部分、控除し切れな

○若松謙維君　実は、うちの事務所でもいろいろと議論しましたら、皆さん私設秘書いらっしゃると思うんですよね。その方々も定額減税できます。しかし、誰がやります。参議院の事務局やってくれません。 　結局そういうことで、なかなか手書きでやっている人は、私、非常に難しいと思うんです。そこら辺も踏まえながら、国税庁、大変だと思うんですけど、しっかりと、何度も何度もＰＲをしていただいて、確実に定額減税を活用できるようにしていただきたいと思います。 　次に、賃上げ税制につきましてお尋ねをいたします。 　まず、人への投資ですね。ということで、子育てとの両立支援、女性活躍支援は大変重要と考えておりますけれども、今回の賃上げ促進税制の強化においてどのように工夫されているのか、これ、大臣、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　賃上げ促進税制でありますが、これは一定の賃上げを行った場合に税額控除を認めるものでありますが、賃上げ率の要件に加えまして、教育訓練費を一定程度増加させた場合に控除率を上乗せする措置も講じていたところでございます。 　そして、令和六年度税制改正においては、こうした上乗せ措置を強化をいたしまして、教育訓練費の増加を促し人への投資を促進するため、教育訓練費に係る上乗せ措置の増加率要件の緩和を行うとともに、子育てと仕事の両立支援や女性活躍の推進の取組を後押しする観点から、こうした取組に積極的な企業に対する控除率の上乗せ措置の創設を行うこととしております。 　今般の改正によりまして、人への投資や女性活躍、子育てと仕事の両立支援を行おうとする企業、これを力強く後押ししてまいりたいと考えております。

○若松謙維君　今回の春闘では、昨年を上回る大手企業の満額回答、大変多く出ております。一方で、六割が欠損法人と言われております中小企業、これは日本の雇用の七割を担っておりますので、現在、政府が養成しております下請Ｇメン等による中小企業の価格転嫁が進んでいると思うんですが、現在、中小企業の価格転嫁の状況どのようになっているか、吉田政務官ですか、よろしくお願いいたします。

○大臣政務官（吉田宣弘君）　我が国の雇用の七割を占める中小企業の賃上げを実現するため、その原資確保に必要な価格転嫁対策の推進が重要です。年に二回の価格交渉促進月間において発注企業ごとの取組状況の公表などを行ってきた効果もあり、発注企業の方から交渉の申入れがあった企業の割合が増加するなど、受注企業にとって価格交渉しやすい雰囲気が醸成されつつあると認識をしております。 　一方で、受注企業が価格転嫁できた額の割合は四五・七％でありまして、今後も粘り強く対策を実施し、転嫁率の上昇を図っていくことが重要です。これまでも、毎年三月、九月の価格交渉促進月間における発注企業ごとの交渉、転嫁状況の公表や、取組が芳しくない発注企業への指導、助言を行ってきておりまして、この三月の価格交渉促進月間でも、引き続き、発注者、受注者双方に積極的な交渉、転嫁を呼びかけてまいります。 　また、特に転嫁の難しい労務費につ

○若松謙維君　受注企業が価格転嫁できた額の割合が四五・七％、ですから五割以上の方がまだ転嫁されていないということで、まだまだ中小企業の経営者の皆様は、価格転嫁のお願いを非常に、萎縮というんですか、恐れている。そこはちょっと情報提供して、いや、社会の流れはこうですよと、遠慮しないでというか、もうちょっと大胆にというか、やってくださいというふうに何か後押しするような是非政府のＰＲをお願いしたいと思っております。現実に私も相談を受けまして、こういう流れですから、社長、大丈夫ですよと、交渉してくださいと言っていますので、政府もよろしくお願いいたします。 　次に、賃上げ促進税制の税額控除、これは五年間にわたり繰り越すことができる前例のない制度ができたと評価できます。中小企業も賃上げに取り組むことができるように財務省としても是非すべきだと思うんですけど、どのように取り組んでどのような効果を期待してい

○政府参考人（青木孝徳君）　御指摘のとおり、今般の税制改正では、賃上げ促進税制について、中小企業向けに五年間の繰越控除制度を新たに創設することとしております。こうした措置を講ずることによりまして、これまで本税制の適用を受けることができなかった赤字法人を始め幅広い中小企業に賃上げのインセンティブを働かせることになり、雇用の約七割を占めます中小企業における賃上げを促進させることができるものと期待しております。 　本税制におきましては、活用を促す観点から、今後、経済産業省におきまして、地方版政労使会議の場でございますとか、それから全国四十七都道府県に設置しておりますよろず支援拠点などのネットワークも活用しながら周知、広報を進めていくものと承知しておりますが、財務省といたしましても、経済産業省とよく連携してその活用状況等を把握してまいりたいというふうに考えております。

○若松謙維君　中小企業の賃上げの一環といたしまして、労務費の価格転嫁、これ当然重要な要素ですけど、このために、今回の改正におきましてマルチステークホルダー方針の公表を賃上げ促進税制の適用要件とする企業の範囲を拡大したということは評価できます。 　で、その効果をどのように考えているのか、マルチステークホルダー方針が、ちょっと制度的に難しいと思うんですけど、分かりやすい内容になっているのか、併せて、これは矢倉財務副大臣、お願いいたします。

○副大臣（矢倉克夫君）　委員御指摘のマルチステークホルダー方針ですが、これは従業員、取引先など多様なマルチステークホルダーへの還元を後押しする観点から、賃上げや人材投資を行うこと、取引先との適切な関係を構築することなどの方針の公表を求めるものでありまして、この公表に当たっては経済産業省等の告示において様式が、フォーマットが示されており、こうした内容が分かりやすく示されるような工夫がなされているものと受け止めております。 　現行の賃上げ促進税制においては、令和四年度税制改正によりまして、このマルチステークホルダーへの配慮に関する方針の公表を一定の大企業、これ公表することを一定の大企業に、これ税制特例が適用されるための要件として、いわゆる、委員御指摘のとおりであります。これは、賃上げ環境、中小企業の賃上げ環境の整備を行う上では適切な価格転嫁を進めることが重要であり、これを大企業に促すという意