財政金融委員会

○委員長（足立敏之君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、所得税法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　ちょっと大量の通告をしていますので、ぱんぱんといきたいというふうに思いますけど、まず、プラットフォーム課税についてお伺いをしたいというふうに思います。 　先ほど山田委員からお話がありました、私も全く同じ問題意識なんですけど、これまでの徴税、徴収漏れの部分をどこまで徴収できるのかということを考えていますが、ちょっと前段として、これ衆議院でもほとんど質疑がなかったということをやらせていただきたいというふうに思います。 　これまでの失われた三十年の中で日本経済は停滞をしてきましたけれども、その中で世界的に競争力を有してきたのがこのいわゆるゲームの分野、コンテンツ分野と言われているものだというふうに思います。その中でも、今ゲームも大分変わってきていて、現在の市場はスマホゲームが主力となっているということで、このスマホゲームの領域では海

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。 　平成二十七年度の税制改正におきまして、その国外の事業者が国境を越えて行うデジタルサービスを消費税の課税対象とするなど、消費税の適正課税に向けた所要の措置を講じました。まずは、それに基づく適正な申告納税を国外事業者に働きかけてきたところでございます。 　こうした働きかけを受けまして適切に申告納税を行う国外事業者もいる一方で、執行管轄権の及ばない国外に所在する事業者に対する調査、徴収には一定の限界があり、申告納税義務を果たさない国外事業者が引き続き一定数存在していると思われることが明らかになったため、適正な課税を確保するための方策を改めて検討することとなったものでございます。 　この検討に当たっては、諸外国での制度的な対応、それから執行上の課題も参考にしながら、有識者における研究会において十分な検討を重ねた上で、最終的に与党税制調査会で御議論

○柳ヶ瀬裕文君　平成二十七年度から議論されていたということで、この課題についてはよく認識をしていたということだと思うんですね。諸外国に関しては、かなり早い段階から同じような課題意識を持っていて、プラットフォーム課税を課してきたという歴史があるというふうに思いますので、そういった点では日本は遅れてきたということだと思います。 　これ、先ほどの答弁でも、徴収見込みとして、約年間で二百三十億円の増収見込みということを先ほどおっしゃっていたわけでありますけれども、これ逆に言えば、年間にそれだけの徴収漏れがあったということが言えると思います。これ、除斥期間五年間ということを考えると、五掛ける二百三十億で千百五十億円ということ、この回収を逃しているということで、これ非常に大金だろうというふうに思うわけであります。 　この過年度分の徴収漏れについて、今後回収していかなければいけないというふうに考える

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。 　国税当局といたしましては、インターネット等の情報など様々な機会を通じまして収集した資料情報を分析するほか、租税条約等に基づく情報交換の積極的な実施によりまして外国税務当局と緊密に連携するなど、様々な機会を通じまして国内に拠点を持たない海外事業者の捕捉に努めておりますが、現行制度の下でどの程度消費税を徴収することができていないのかというお尋ねにつきましては、網羅的に把握しておりませんので、お答えすることは困難でございます。

○柳ヶ瀬裕文君　ちょっとその答弁に、これ何回かやり取りさせていただいたんですけれども、非常にびっくりするわけですけど、どれくらいの徴収漏れがあったのかということも分からないと。 　で、先ほどの山田さんの質疑の中では、対象事業者数がどれぐらいあるのかも分からないということでよろしいですか。

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。 　御指摘の点につきましては、把握をしてございませんということでございます。

○柳ヶ瀬裕文君　それでいいのかなというふうにまず思うわけですけど、そうすると、先ほども問題意識ありましたが、二百三十億円の増収見込みということで、これ予算にのってくる金額ですけれども、この二百三十億円の妥当性というのはどのように判断ができるのか。財務省、いかがでしょうか。

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。 　国税庁から答弁をさせていただいているのは、恐らく、網羅的にということを言っていると思うんです。個別の事例で恐らく取れていないという事例は多分あって、そういうのが問題として今回改正をさせていただいたということです。 　あと、税制改正の結果として増収額を見積もるわけなんでございますが、こちらの方も、一定の仮定を置いてというか、いろんな統計情報、例えば今のこの世界でいいますと、国境を越えるデジタルサービスみたいなもの、こういったものの統計情報とかそういうのを踏まえて、これぐらいの仮定を置いて、一定の仮定を置いて計算するとそうなりますということでございますので、必要な情報に基づいて、私どもとしてはベストを尽くして改正増減収出させていただいているところでございます。

○柳ヶ瀬裕文君　まだちょっと納得いかないんですけど、これ対象事業者数が分からないんですよね、国税庁。分からないわけですよね。でも、これは二百三十億あるだろうというふうに財務省は推定しているということは、過去にも二百三十億毎年毎年入ってきているものが入ってこなかった、だから今回プラットフォーム課税やろうということ、その趣旨はよく分かりますし、これには賛成なんですけれども、やっぱり、過去、徴収漏れの分をしっかりと把握をして、これ徴収をしていくという努力が必要だと思いますけれども、その対象となる事業者を特定するという作業をしっかりとやられてはいかがかなというふうに思いますけれども、国税庁、いかがでしょうか。