財政金融委員会
財政金融委員会の発言9728件(2023-03-07〜2026-05-28)。登壇議員378人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 足立敏之 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-06-06 | 財政金融委員会 |
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○委員長(足立敏之君) 御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
本日はこれにて散会をいたします。
午後二時四十七分散会
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| 会議録情報 | 参議院 | 2024-06-04 | 財政金融委員会 | |
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令和六年六月四日(火曜日)
午前十時開会
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委員の異動
六月三日
辞任 補欠選任
松山 政司君 堀井 巌君
浅田 均君 藤巻 健史君
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出席者は左のとおり。
委員長 足立 敏之君
理 事
白坂 亜紀君
西田 昌司君
山田 太郎君
熊谷 裕人君
若松 謙維君
委 員
大家 敏志君
櫻井 充君
進藤金日子君
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| 足立敏之 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-06-04 | 財政金融委員会 |
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○委員長(足立敏之君) ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
委員の異動について御報告をいたします。
昨日までに、浅田均君及び松山政司君が委員を辞任され、その補欠として藤巻健史君及び堀井巌君が選任されました。
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| 足立敏之 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-06-04 | 財政金融委員会 |
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○委員長(足立敏之君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
事業性融資の推進等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁企画市場局長井藤英樹君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 足立敏之 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-06-04 | 財政金融委員会 |
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○委員長(足立敏之君) 御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
─────────────
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| 足立敏之 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-06-04 | 財政金融委員会 |
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○委員長(足立敏之君) 参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
事業性融資の推進等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁植田和男君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 足立敏之 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-06-04 | 財政金融委員会 |
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○委員長(足立敏之君) 御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
─────────────
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| 足立敏之 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-06-04 | 財政金融委員会 |
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○委員長(足立敏之君) 事業性融資の推進等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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| 西田昌司 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-06-04 | 財政金融委員会 |
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○西田昌司君 おはようございます。自民党の西田昌司でございます。
事業性融資推進等に関する法律案への質問ということで、まず、今回のこの法律は、今までのように不動産担保や経営者の個人保証等によらず、事業の実態や将来性に着目した融資をするということは非常に意義のあることだと思っております。しかし、問題は、その将来性も含む企業価値を担保にするということは、言うはやすく行うは難しというふうに思います。そもそも企業価値を金銭的に評価をどうやってするのか。
特に、この法律ができた背景には、アメリカの銀行を見て、ニューヨークのウォール街の銀行ではなくて各州のいわゆる地方銀行ですよね、そこがこういう形の融資をしているというところに知見を得て作られたと聞いていますが、そう考えると、日本でも、いわゆる地方銀行ですよね、地方銀行がそういうことをやるということを前提にしているわけですから、地銀さんにそうい
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| 井藤英樹 |
役職 :金融庁企画市場局長
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参議院 | 2024-06-04 | 財政金融委員会 |
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○政府参考人(井藤英樹君) お答え申し上げます。
企業価値の評価は、将来キャッシュフローの見通しを基礎といたしましてその割引現在価値を推計する方法など様々なバリエーションが考え得るところ、具体的な方法は各金融機関の創意工夫、経営判断によって定められるものと考えられます。
他方、先生御指摘のとおり、これを適切に活用するためには金融機関において事業全体の価値を的確に評価できる必要があるところ、特に地域金融機関におきましては、限られた人員で業務運営を行う中、知見、ノウハウの蓄積に難しさを感じるといった声があるというふうに承知してございます。
したがいまして、金融庁といたしましては、融資先の経営改善を支援する際の着眼点を支援対象となる業種ごとに整理した業種別支援の着眼点の公表、研修の実施、金融機関に対する専門的な知見の提供などを行う支援機関の活用の促進などを通じて、企業価値担保権の適切
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