財政金融委員会

○政府参考人（上野有子君）　お答えいたします。 　新型コロナの感染拡大時には、外食や旅行といった対面型サービス消費など個人消費を中心に我が国経済は下押しされてきましたが、感染が拡大する中で国民が自発的に外出を控えたことによる影響も含まれており、行動制限措置そのものによる影響のみを切り分けることは困難です。 　他方、政府としては、感染拡大や緊急事態宣言による経済的な影響に対して、特別定額給付金や持続化給付金、実質無利子無担保融資、雇用調整助成金の特例措置など、必要な支援策を機動的に講じ、経済の下支えを図ってきました。 　そうした粘り強い取組の効果もあって、コロナ禍の厳しい状況にあっても失業率などは低水準で推移し、その後の経済社会活動の正常化に伴い、我が国経済の持ち直しが進んできたと認識しております。

○政府参考人（八幡道典君）　二点目の御質問についてお答え申し上げます。 　政府におきましては、昨年九月以降、新型コロナへの対応の経緯を踏まえつつ、新型インフルエンザ等対策推進会議におきまして今精力的に御議論いただいておりまして、有事における対策の選択肢を整理した政府行動計画の改定作業を今進めているところでございます。この改定作業におきましては、例えば、平時から医療機関等と協定を締結し、感染症発生後の早い段階から必要な医療提供が可能となるよう取り組むこととするなど、平時からの取組を強化することとしております。 　お尋ねの次の感染症危機が生じた場合の対応につきましてでございますが、これは実際に起こる感染症危機の状況などによりますため一概にお答えすることは難しいところでございますけれども、今申し上げましたとおり、平時からの準備を充実させることによりまして、必ずしも今般のコロナ対応と同じような

○国務大臣（鈴木俊一君）　三点目について答弁をさせていただきます。 　政府といたしましては、今後、貸出金利の上昇によりまして事業者が厳しい状況に置かれるのではないかと懸念する声があること、民間の調査結果によれば、令和五年度の倒産件数は前年度より増加し、おおよそコロナ禍前と同程度の水準になっていること、これは承知をしているところであります。 　金融庁としては、民間金融機関による貸出金利については、これは金融機関と事業者の交渉を通じて適切に決定されるべきものと考えていますが、その上で、金融機関に対して、貸出金利の引上げを行う場合には事業者の理解を得られるよう丁寧な説明を行うよう求めるとともに、貸出金利の動向やそれが借り手に与える影響等について注視をしてまいります。 　加えまして、金融庁としては、コロナ禍における各種支援策が期限を迎えるとともに、物価高や人手不足等の影響で厳しい状況に置かれ

○神谷宗幣君　回答ありがとうございます。 　前回のコロナの後の自粛等々の分析について、平時の対応をということ、平時の備えをですね、ということをお聞きしたんですけれども、いろいろデータを見ると、日本のそのコロナの被害というのは、欧米に比べるとやっぱり小さかったんですね。それほど大きな被害がなかったにもかかわらず、やっぱり緊急事態、自粛があったんではないかというふうに分析することができます。 　さらに、京都大学の藤井聡先生らの研究によると、自粛が感染症の縮小をもたらすということは統計的に否定できるんではないかという研究もあります。感染症の効果が限定的であるにもかかわらず、経済の被害、経済的な被害は大きく、その後、尾をまだ少し引いているというような現状があるのではないかということに対して問題提起をしておきたいというふうに思います。 　そして、そういったことをきっかけに、多額のコロナ対策費を

○政府参考人（青木孝徳君）　お答え申し上げます。 　令和六年度税収見積りにおきます国、地方の消費税収のうち、インボイス制度の導入による増収額につきましては、国、地方合わせて一千七百三十億円と見込んでおります。

○神谷宗幣君　一千七百三十億円ですね。 　私も小さな会社やっているんですけれども、やっぱりインボイス制度始まって、物すごく業務というか雑務が増えました。これ、政府ですね、働き方改革で労働生産性を上げようと言っているのと、私、矛盾しているようにやっぱり感じるんですね。千七百億円の税収を得るためにどれだけ国民に事務労力を掛けているのかということを考えると、やはり働き方改革の観点からしても、インボイス制度を見直すべきだというふうに思っています。 　インボイスの話、ちょっと後で、おいておいて、ちょっと一旦話それるんですけれども、前回の質問、以前の質問で聞き漏らした点、一点、お聞かせいただきたいと思っています。 　二〇二一年の三月から九月にかけて、河野大臣がユーチューブ等で著名人とコラボレーションして、新型コロナワクチンの安全性に関する情報を配信されておられました。また、この時期に、発信力の高

○政府参考人（廣瀬健司君）　お答えいたします。 　政府広報室においては、新型コロナウイルスワクチンについて、ワクチンの特徴や接種の重要性など正しい情報を知っていただくためにユーチューバー等を起用した動画九本を作成し、合計で三千二百円の支出をしているところでございます。（発言する者あり） 　お答えいたします。 　ユーチューバー等を起用した動画九本を作成し、合計で三千二百万円を、約三千二百万円を支出したところでございます。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　では、厚生労働省ではなくて政府広報の方から事業を外注して、その中から一部インフルエンサーに費用が支払われていたという理解、その金額は三千二百万円ということでよろしいですね。分かりました。この間、そこまでしっかり聞けていなかったので、確認をさせていただきました。 　このような形で政府が広報して推奨されたコロナワクチンですけれども、厚労省は九億二千八百四十万本分のワクチンを購入し、実際に接種されたのは四億三千六百十九万回分で、契約のキャンセルや海外への提供分を除くと二億四千四百十五万回分が廃棄の対象になったということです。そして、その廃棄されるワクチンの金額は概算で六千六百五十三億円に上るということでした。 　どのような方針でこの必要以上の、必要量の倍以上のワクチンを購入することになったのか、今現在、改めてその経緯をお聞かせください。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　新型コロナワクチンは、一番多い方で、高齢者等で計七回の接種の機会を準備させていただきまして、これに関しては計四回の予備費及び一回の補正予算を用いまして、合計で九億二千八百四十万回分、これを契約をさせていただいております。 　これの具体ですけれど、一番最初の予備費、令和二年九月八日、これ措置されたものにつきましては、三億一千四百万回分、これ契約しております。このときは、まだどの企業がワクチン開発に成功するか分からない中で必要なワクチンを確実に確保するために購入をしたものでございます。 　その次、令和三年五月の十四日に措置されました予備費、これは接種が伸びてまいりましたので、ファイザー社のワクチンの接種の促進のために購入をいたしたものでありまして、二億七千五百万回分。 　その次、令和三年八月二十七日に措置されました予備費で一億二千万回

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　ちょっと時間来たので、最後に簡単に聞きたいんですけれども、これ財務大臣に。こういった形で、結局必要量の倍ぐらい買っていて……