財政金融委員会

○国務大臣（鈴木俊一君）　この防衛力強化に係る税制措置につきましては、昨年末に決定をいたしました閣議決定の枠組み、それと骨太二〇二三に基づいて進められるものでございまして、年末に向けてこの与党の税制調査会において議論がされるものと、そのように承知をしております。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　与党の税調で話をされるんだということで、宮沢税調会長がお決めになるんだというお話ですけれども、是非答弁者に宮沢さんなっていただければなと。じゃないとなかなか質疑が深まらないですよね、そういう意味では。鈴木大臣が答弁できなくて宮沢税調会長は答弁できる立場にあるということですから、であれば、税調会長にしっかり答弁していただくということがいいのではないかなというふうに私は思うわけであります。（発言する者あり）委員長には指名は求めません。ありがとうございます。 　そして、私たちはこの経済対策の中で社会保険料の減免、消費増税、消費減税ですね、ということを言っているわけですけれども、ここでまた内閣府の方にお伺いをしたいと思います。 　先ほどの短期マクロ計量モデルで、名目ＧＤＰ比一％の所得税減税と同額の消費税減税を実施した場合、両者の実質ＧＤＰの押し上げ効

○政府参考人（松多秀一君）　先ほど申し上げましたモデルの乗数表に基づきまして機械的に計算を行いますと、名目ＧＤＰ比一％相当額の個人消費、個人所得税減税を、これを継続的に実施した場合には実質ＧＤＰを一年目に〇・二一％、その個人所得税減税と同額の消費税減税を継続的に実施した場合には実質ＧＤＰを一年目に〇・四四％、それぞれ押し上げるという結果になっております。

○柳ヶ瀬裕文君　今の内閣府の試算だと、所得減税と同額の消費減税をした場合に、消費減税の方が二倍のＧＤＰの押し上げ効果があるんだということであります。ですから、もう経済対策としてどちらの方が有効なのかというと、これはもう火を見るよりも明らかなものだというふうに思うわけですけれども。 　最近、この消費減税については、これ消費減税をするとインフレが加速するんだというようなことをおっしゃる方がいるわけですけれども、これについて財務省の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（青木孝徳君）　まず、消費税と物価の関係でございます。 　一般論として申し上げますと、消費税率を引き下げますと、広く物価を押し上げる効果というのは否定できないと思います。あっ、押し下げる効果があることは否定できません。 　ただ、もう少し長いスパンで見た場合でございますが、物価の引下げに伴う購買力の増加により、物価が一定程度押し戻されることは否定できない、特に需給が逼迫している品目に関してはその傾向が強いのではないかと考えます。 　ただし、消費税は全世代型社会保障制度を支える重要な財源として位置付けられておりますので、その引下げを行うことは適当ではないというふうに考えております。

○柳ヶ瀬裕文君　今、財務省、見解をおっしゃっていただきましたけれども、これ内閣府にも一応これ聞いておきたいというふうに思いますが、先ほどの短期マクロ計量モデルで、名目ＧＤＰ比一％相当額の個人所得税減税を実施した場合と同額の消費税減税を実施した場合の物価への影響、民間消費デフレーターへの影響、それぞれ幾らになるのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（松多秀一君）　お答え申し上げます。 　同じモデルの乗数表に基づきまして機械的に計算を行いますと、個人所得税減税、こちらを実施した場合には、民間消費デフレーターを一年目に〇・〇〇％押し上げ、その個人所得税減税と同額の消費税減税を継続的に実施した場合には、民間消費デフレーターを一年目に一・〇％、一・〇三％押し下げるという結果になってございます。

○柳ヶ瀬裕文君　ですから、今内閣府がおっしゃったように、所得税減税をしてもこのデフレーターに影響を与えないと、ニュートラルであると。消費減税をした場合には、これ一年間のスパンですね、一年間のスパンですね、一年間のスパンで約一％の物価を押し下げる効果があるということだと思います。 　ですから、これどう考えても、今の物価高対策かつデフレからの脱却ということを考えたときに、この消費減税がもう最善手であるということは間違いないと思います。もう直接的にまず消費税減税をすれば、物価、物価高、物価が下がるということですよね。かつ、今、今はコストプッシュですけれども、これディマンドプルにしていかなければいけないと。コストプッシュはだんだん緩やかになってきていますから、大事なのはこれ需要をどうやって創出するのかということでありまして、そういった意味では、消費減税はこの需要をしっかりと創出していく効果がある

○国務大臣（鈴木俊一君）　多分ですね、多分という言い方は変ですが、柳ヶ瀬先生の御指摘、これは消費税減税であれば直接的に物価を引き下げることにつながるのではないかというまずお話であると思います。 　物価と消費税減税の関係につきましては、先ほど主税局長から答弁をさせていただきましたけれども、様々な影響、これを慎重に考慮する必要があろうかと、そのように考えております。また、消費税減税は、物価高対策という観点から見ても、高額消費をも含めて負担軽減がなされることとなりますので、物価高に最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々に的を絞った対策にはならないおそれがあるものと考えているところでございます。 　そして、どのような状況になれば消費税を下げることになるのかというその条件のお話があったわけでございます、環境のお話があったわけでありますが、政府としては、再々お答えしたことの繰り返しで大変恐縮であ

○柳ヶ瀬裕文君　これ、またやりたいというふうに思いますけれども、やっぱりこれ増税で財政再建できないですよ。やっぱりしっかりと経済成長をしていく、そのために政策総動員してこれ減税をしていく、で、デフレから脱却をして経済成長をして税収を高めていく、これが一番の最善手であるということ、これからもしっかりと議論してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　今日は終わります。ありがとうございました。