財政金融委員会

○政府参考人（江島一彦君）　お答え申し上げます。 　ただいま答弁申し上げましたとおり、知的財産侵害物品につきましては、令和五年の輸入差止め件数が非常に激増しておること、また、近年、越境電子商取引の拡大に伴い輸入許可件数が急増する中、今後も差止め件数が高水準で推移すると見込まれております。そのため、まずは必要な人員や機材の確保を図りつつ、税関における厳格な水際取締りに万全を期していく必要があると考えております。 　また、消費者に対して、知的財産侵害物品を輸入しないよう周知広報活動を行うことも重要と考えております。この点、例えば、税関ホームページ等において知的財産侵害物品の輸入差止め実績や取締り強化の取組等について情報発信を行っているほか、主要なＳＮＳに啓発目的の広告を掲載するなどの取組を行っております。 　加えまして、国内の主要なＥＣプラットフォーム事業者と知的財産侵害物品等の水際取締

○勝部賢志君　今御説明いただいたように、今後もその対応には相当力を入れて取り組んでいかなければいけないということだと思いますので、そんな意味では、人、それから資源、要は人材、それから予算、そういったことについて十分な確保が必要だろうというふうに思いますので、時間が残り僅かになりましたので、最後に大臣に、その人材確保、そして予算の確保についての考え方、御決意をお聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　税関業務を取り巻く環境につきましては、近年、国境をまたぐ人、物が増加する中で、知的財産侵害物品の輸入差止め件数が高止まりしている、また、不正薬物、金の摘発件数の増加、密輸手口の巧妙化、さらに経済安全保障上の脅威の高まりなど多くの課題に直面しておりまして、税関職員の負担というものも増加しているところであります。 　このため、ＡＩ等の先端技術を活用するなど税関業務のＤＸの推進等に取り組むことで税関職員の負担軽減や税関業務の一層の高度化、効率化を図るとともに、令和六年度予算におきまして、税関職員八十人の定員増のほか、エックス線検査装置等の取締り検査機器の整備経費を含め、総額九百八十九億円の税関予算を計上するなど、税関の体制整備に取り組んでいるところであります。 　引き続き、業務運営の見直し、効率化等を最大限に進めるとともに、必要な定員、予算の確保など税関の体制整備に

○勝部賢志君　時間が参りました。終わります。

○浅田均君　日本維新の会・教育無償を進める会、浅田均でございます。 　今日は関税定率法がテーマになっておりますけど、今、勝部先生、すばらしい資料を提供していただきまして、勉強になりました。ありがとうございます。ずっと勝部先生の質問の間にちらちらとこれ資料を拝見しておりまして、先ほど、北海道の税金ですね、こんなのがあったというのも初めて知りましたです。それで、関税自主権を獲得するのに、まあそれが近代日本国家の礎となったわけでありますけれども、昨今の関税がここまで減ってきて、これは自由貿易をできるだけ進めようということでこういう流れになるんだろうと思いますけれども。 　これもう全然関係ないんですけど、勝部先生に教えていただいたんで、私もちょっと知っているところを御披瀝してお返しする必要があるのかなと思って。実は、日清戦争のときに日本というのはすごい戦争に勝って戦勝金を得たわけですね。それで

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、為替相場につきましては、私の不用意な発言がいろいろ影響を及ぼすといけませんのでコメントいたしませんが、基本的に為替相場はファンダメンタルズに反映をして安定的に推移することが重要であって、過度な変動は望ましくない、そういう思いで我々もその市場の動きを見ているところでございます。 　そして、今お話をいただきました、本来、少しでもあっても金利差が縮まる状況に置く中におきましても円安が進展しているということについては、やはり投機的な動きがそこにはあるのではないかと思います。 　為替の動きというのは、市場参加者のセンチメントの話もございますし、様々な要因が重なる中におきまして、市場参加者のそうした投機的な動きというものがファンダメンタルズに沿っていない部分でこうした状況に今現れているのではないかと考えます。

○浅田均君　実にそつのない答弁であるなと感心いたしましたが、ファンダメンタルズというところを大臣よくおっしゃるんですけれど、ファンダメンタルズということからいうと、常に実質実効為替レートというの僕は頭に来るんですね。実質実効為替レートは、これもう一九七〇年代の水準にまで落ちてしまっていると、つまり、日本の実力が下がって、それだけ円の評価も下がっているというふうに受け止めてしまうんですね。 　だから、ファンダメンタルズは変わりないと、むしろ良くなっているという御主張をなさるのであれば、その支持するようなデータとなるのが実質実効為替レートだと思いますので、これ、一九九五年に一五〇という数値付けて、それが最高です。今が六〇にまで落ちている、だから四割ぐらいに落ちてしまって、実際の円の評価というのはそこまで下がっているというふうに考えて僕はいいと思うんですね。 　それで、物価と賃金の好循環とい

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　本税制、イノベーション拠点税制につきましては、研究開発の成果である特許権等の知的財産権から生じる所得に減税措置を講ずるものでございまして、イノベーションに係る国際競争が激化する中で、我が国の研究開発拠点の立地競争力を強化し、民間による無形資産投資を後押しするものでございます。 　なお、本税制の減収額につきましては、対象の知財が令和六年度以降に取得されたものに限定していることなどを踏まえますと、適用件数や適用規模の見込みを現時点で示すことは難しいものがございますが、関連する統計データ等に基づき、平年度での減収規模は年間二百三十億円程度になるというふうに試算されてございます。

○浅田均君　ありがとうございます。 　それで、そのイノベーション拠点を形成するために、イノベーション、知財の範囲と、それと所得を決められているんですけれど、私、知り合いの弁理士さんなんかといろいろ話をする機会があって、日本というのはすごく防御が甘いと。だから、すごく品種改良を重ねて、すごい甘くて大きくておいしいイチゴがようやくできたと、物すごく糖度も高いし、よく売れると。そういう種か苗か何か知りませんけど、東南アジア、東アジアのある国が持っていって、そこでもう作って売ってしまうというようなことが起きておりますので、いわゆる農業知財というものもこの中に含まれているのかどうか、ちょっと確認させていただきます。

○政府参考人（坂勝浩君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の育成者権は、植物の新たな品種を開発した者の権利を知的財産権として保護する仕組みでございます。 　新しい品種の開発のためには、主たるターゲットとなる市場の気候条件に合致する場で開発をしていく必要がございます。我が国の種苗会社の多くは専ら国内市場向けの品種を開発しておりますことから、研究開発の主たる拠点も我が国に立地しているところでございます。このため、イノベーション拠点税制によります立地競争力に着目した政策誘導につきましては、種苗業界の実態と必ずしもマッチするものではないことから、育成者権は対象に含まれておりません。 　他方で、種苗業界におきましては、採種、種を取るための適地が気候変動によって変化したり、国内の対象農家が高齢化などによって減少するという課題に対応していくことが大きな問題となっております。このため、種苗会社が新