財政金融委員会

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　私も実際、パートタイマーとともに働いていた、現場で働いていた者ですが、なかなかその契約面談のときにそこまでの説明をでき得るかというと、なかなか今も恐らくできないと思います、更に複雑な今制度になっておりますので。 　改めて、丁寧な、そして分かりやすい御説明をいただくというのと、先ほど、年収の壁の支援パッケージ、こちらについても、企業側の申請がもちろん必要な制度になりますので、まあ簡単になっているとはいえど様々なハードルがあるようなので、是非これからも御検討を、皆さんが利用しやすいものとして御検討いただければと思います。 　次の質問にさせていただきます。 　金融機関による今後の中小企業等の支援の在り方について伺います。 　コロナ禍の下では、実質無利子無担保のゼロゼロ融資など様々な資金繰りの対策が実施されてきました。そうした社会経済活動の正常化

○国務大臣（鈴木俊一君）　足下におきまして、官民金融機関が提供してきたゼロゼロ融資の返済が本格化し、また物価高騰や人手不足の影響が見られる中、依然として厳しい状況に置かれている事業者が数多く存在しています。 　政府といたしましては、経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援、挑戦意欲がある中小企業の経営改善、再生支援の強化を図ることが重要であると考えておりまして、先般、八月三十日でありますが、財務省、金融庁、経済産業省の連名で、挑戦する中小企業応援パッケージを策定、公表したところであります。また、先週十一月二日策定されたデフレ完全脱却のための総合経済対策の中においても、事業者支援のための施策を盛り込んだところです。 　金融庁、財務省としては、関係省庁と連携をし、これら施策を着実に実施してまいりたい、そして、官民金融機関に対して、それらを踏まえて更なる事業者支援の徹底を促してまいりたいと思って

○政府参考人（松浦哲哉君）　お答えいたします。 　委員御指摘のように、金融機関による中小企業の経営改善、再生支援は重要であると認識しております。 　その上で、経済産業省といたしましては、今年八月に、金融庁、財務省と連携して、挑戦する中小企業の応援パッケージ、これを先ほど大臣からも御説明ございましたように公表いたしまして、挑戦する中小企業の経営改善、再生支援の更なる強化を進めているところであります。 　去る十一月六日には、西村経済産業大臣の同席の下、挑戦する中小企業の経営改善・再生支援強化会議を実施いたしました。その際には、来年二月より、資金繰り計画の策定等を支援する早期経営改善計画策定支援事業につきまして、一定の条件の下、中小企業が民間金融機関にも計画策定支援を依頼できるようにするような見直しを実施する方針を示したところでございます。さらに、関係省庁連携いたしまして、年度内には再生支

○堂込麻紀子君　御答弁ありがとうございます。 　続きまして、全銀システムの障害を踏まえた今後の対応についてお伺いできればと思います。 　十月十日に、全国銀行データ通信システム、全銀システムに障害が発生しまして、三菱ＵＦＪ銀行、りそな銀行を始めとする十の金融機関において他の金融機関との間の振り込み等ができなくなるトラブルが発生しております。このような障害、一九七三年の全銀システム運用開始以降初めてのことであり、障害による影響を受けた取引は五百万件を超えるということで、給与また児童手当の受取が滞るなど国民生活にも大きく影響しております。 　全銀システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク、以下全銀ネットと呼びますが、こちらに対して、過去来の実績に慢心してトラブル発生を想定していなかった、また運営上の課題、これは運営上の課題ではないかなと思います。また、障害発生後の広報対応などの問題点も

○政府参考人（伊藤豊君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、十月に全銀システムのシステム障害が発生をいたしたところでございますけれども、金融庁といたしましては、十月に、運営会社である全銀ネット、それから外部委託先でありますＮＴＴデータ社に対して資金決済法に基づく報告徴求命令を発出しているところでございます。 　この報告徴求命令におきましては、十一月末までに、障害の発生原因分析、預金取扱金融機関等との連携、外部委託先に対する管理を含めたシステムリスク管理体制に対する経営管理、今後の改善、再発防止策等に関して報告を求めているところでございます。 　金融庁といたしましては、今後提出される全銀ネット、ＮＴＴデータ社からの様々な報告内容を確認、検証した上で今後の対応に関して検討してまいりたいというふうに考えております。 　それから、制度の御質問もございましたけれども、申し上げましたように

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。金融庁の監督も今後必要になるんではないかなという指摘も先ほどさせていただきましたが、いま一度、御確認をですね、経緯を確認していただければと思います。 　最後の質問です。フィッシングの詐欺など金融犯罪の現在と対応策について伺います。 　近年、還付金詐欺、また架空料金請求詐欺など特殊詐欺、銀行口座等の不正売買、サイバー犯罪など様々な金融犯罪が、被害が増加しております。ＳＮＳ上でも口座売買など違法な行為を持ちかける書き込みも頻繁に見られるようになりました。中でも、フィッシング詐欺の現状は深刻になっているかなと思います。ここにいらっしゃる恐らく皆さんもショートメール等で様々なＵＲＬが送られてきてという状況は見たと思います。国民が、皆さんが狙われているという状況かなと思います。 　インターネットバンキングに係る不正送金、今年八月時点で既に二〇二二年度の二倍

○政府参考人（伊藤豊君）　お答えを申し上げます。 　金融庁では、これまで金融機関に対して不正送金対策の強化を求めるとともに、利用者の皆様に対しまして金融庁ウェブサイトなどを通じてフィッシング攻撃に対する注意喚起を行ってきているところでございます。 　委員御指摘のとおり、インターネットバンキングにおいてフィッシング攻撃によるものと推察される不正送金が以前と比較して多発しているという状況を踏まえまして、本年八月八日にも警察庁と連名で、インターネットバンキングの利用者向けに、金融庁ウェブサイトやＳＮＳ等を通じて、フィッシング攻撃の手口の注意点について改めて周知をするとともに、身に覚えのない取引を確認した場合には速やかに金融機関に問い合わせるなどの注意喚起を実施したところでございます。 　引き続き、警察庁とも連携しつつ、フィッシングによる被害の予防に向けて利用者に注意を促すとともに、金融機関

○委員長（宮本周司君）　時間が来ておりますので、答弁は簡潔におまとめください。

○政府参考人（南亮君）　はい。 　お答え申し上げます。 　キャッシュレス決済の主要な手段でありますクレジットカードの不正利用被害額も先生おっしゃるとおり過去最悪と昨年なりましたので、この問題非常に重要だと思っています。 　フィッシングを原因とした不正利用被害が発生していることを踏まえ、経産省は、本年春に利用者向けの注意喚起の動画を作成し、政府広報においても周知をしております。 　また、本年二月は、警察庁と連名で、カード会社に対して、ＤＭＡＲＣ等、導入等のフィッシング対策の強化を要請したところであります。 　引き続き、関係省庁とも連携しながら安全、安心なクレジットカード利用環境を実現してまいりたいと思っております。 　以上でございます。

○委員長（宮本周司君）　簡潔にお願いします。