財政金融委員会

○神谷宗幣君　大臣、前段、引上げではなくて引下げの間違いじゃないですかね、御答弁のところ。ちょっと確認してください。

○国務大臣（鈴木俊一君）　失礼しました。 　政府としては、引下げを行うことは適当でないと考えております。訂正をさせていただきます。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　確かに、理屈は今大臣おっしゃったとおりなんですけど、インボイスとかでもそうなんですが、やっぱり発注側が強いんですよね。そうなると、ちゃんと、もらいたい金額をきちっと派遣する側が出せるかどうか、派遣された社員さんがそれだけの賃金もらえるかどうかというところですね。ので、やっぱり企業側が強いので、消費税分は追加でなくてもう金額に込みだというように言われるとどうしても押し下げになってしまうので、そういったところを懸念しているわけであります。 　それから、改めて消費税の増税をしないというふうに言っていただけたことはいいのかなというように思うんですけれども、減税ですね、減税の方は、本当に何度も繰り返しここでも言うんですが、検討してください。 　総理が先日、所得税減税の話されましたけれども、支持率に表れているように、国民は全く納得していないわけですね。まあ

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答え申し上げます。 　グリーントランスフォーメーションは、排出削減のみならず、経済成長、エネルギー自給率向上の同時実現を目指すものでございまして、ＧＸ経済移行債による支援も、排出削減のみならず、経済成長、産業競争力強化を重要な要件としております。 　このため、ＧＸ推進法に基づきまして本年七月に閣議決定しましたＧＸ推進戦略においても、国による支援の基本原則として、民間企業のみでは投資判断が真に困難であるもの、国内の人的、物的投資拡大につながるもの、技術革新性、事業革新性があるもの等を支援対象を検討する上での考え方としてございます。 　対象分野につきましては、排出量の多い分野について重点的に取り組むことが重要でございまして、発電等のエネルギー転換部門の取組に加えまして、鉄鋼、化学等の産業部門や、家庭、運輸、商業、教育施設等、国民の暮らしに深く関連する部門での

○神谷宗幣君　回答ありがとうございます。 　いろんな使い道を考えているということで、金額、具体的には全部は言えないということでしたけれども、私は、この今回の債券、環境債ではなく移行債として広く使えるようにした判断というのはすごく良かったというふうに思っています。是非、環境負荷が少なく安全性が担保できる次世代型の原子力とか、あと、環境負荷の少ない火力発電とか、そういったものにも投資をしていただきたいというふうに思います。 　で、逆に、二十兆と言われたその太陽光とか風力の生産はなるべく控えていただきたいというふうに要望したいと思います。なぜかというと、これつくるのに中国がすごく影響力を持っている戦略鉱物、希少鉱物ですね、これがすごく依存するんです。つくるのにそこへの依存が高まってしまうので、安全保障上、日本単独でつくれませんから、マイナスというかリスクが高いんですね。また、既に太陽光も風力

○政府参考人（龍崎孝嗣君）　御指摘の化石燃料賦課金と電力事業者向けの排出枠の有償オークションから成ります成長志向型カーボンプライシングは、石油石炭税やＦＩＴ賦課金といったエネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内で導入していく旨ＧＸ推進法に明記されてございまして、全体として負担が増えない中で導入していくものでございます。 　その上で、カーボンプライシングの導入に当たりましては、代替技術の有無や国際競争力への影響等も踏まえまして、直ちに導入するのではなく、ＧＸに集中的に取り組む期間を設けた上で、当初は低い水準で導入しまして、徐々に引き上げていく方針でございます。 　さらに、足下からＧＸ経済移行債による支援と組み合わせて、早期にＧＸに取り組むほど将来の負担が軽くなる仕組みを導入することで意欲ある企業がＧＸ投資や取組を強力に引き出しまして、再エネなどの脱炭素電源の低コスト化、

○神谷宗幣君　トータルバランス変わらないということでいかれるということですけれども、本当にその計画どおりいくのかということに懸念を持っています。 　環境省、二〇三〇年のピーク時には再エネ賦課金が二・六一円になるという予想を出しておられましたが、二〇二二年の時点で、今、三・四五円であり、現在も計画よりも高い推移で動いています。再エネ賦課金、年々上昇傾向にあって、年間二・七兆円ぐらいの金額を国民は負担しているということですね。 　中央電力研究所というところの研究だと、二〇三〇年の時点で再エネ賦課金はやはりそれでも三・五円か四・一円、キロワット当たりですね、になるのではないかという予想もあります。今のままだとカーボンプライシング等が、徐々に併せてやったとしても電気代が上がりそうな感覚を持っています。 　実際に、国内の企業向けの電気代、二〇二二年の十二月時点だと、あっ、国別ですね、ごめんなさ

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。茨城県選挙区の参議院議員、堂込麻紀子と申します。 　本日は、幾つか質問用意させていただきましたので、よろしくお願いいたします。 　まず初めに、年収の壁の問題の抜本的な解決策に向けた検討ということでお伺いできればと思います。 　配偶者の扶養範囲内で働こうとするパートタイムの従業員等が一定額の年収を超える場合に税や社会保険料の新たな負担が生じるということで、手取り収入が減少するといった問題はいわゆる年収の壁と称されておりますが、このうち、社会保険料における百六万円の壁及び百三十万円の壁というところについては、厚生労働省が今年九月に年収の壁・支援強化パッケージを策定しております。しかし、私も労働組合役員でおりましたけれども、日本のナショナルセンター、労働組合のナショナルセンターである連合は、この壁の根本的解消にはそれがつながらないのではないかといった問

○政府参考人（泉潤一君）　お答えいたします。 　若い世代の所得向上や人手不足の解消の観点から、当面の対応策といたしまして、年収の壁・支援強化パッケージを取りまとめたところでございます。このパッケージによりまして、壁を意識していた労働者が希望どおり働くことができるようになるとともに、企業にとっても労働力確保につながる効果があるものと考えております。 　本パッケージにつきましては、パート、アルバイトの方々や、その方々を雇用する事業主の皆様にその支援策を広く知っていただき、実際に御活用いただくことは非常に重要でございます。このため、積極的に周知、広報に取り組んでいるところでございます。 　その上で、年収の壁に関する制度の見直しについてでございますが、次期年金制度改正に向けて、社会保障制度審議会年金部会において議論を開始したところでございます。 　今後とも、関係者の意見を伺いながら、丁寧に

○国務大臣（鈴木俊一君）　年収の壁の問題のうち、税制について私の方から答弁をさせていただきます。 　税制につきましては、配偶者特別控除により、配偶者の収入が百三万円を超えても世帯の手取り収入が逆転しない仕組みとなっており、税制上、いわゆる百三万円の壁は解消しております。 　財務省としては、税制としては、働きたい人が就業調整を行うことを意識しないで働くことができる制度となっているということについて、働いている方々、企業の方々の双方に正確に御理解いただくことが重要だと考えておりまして、様々な機会を捉えて御説明を行っているところであります。