財政金融委員会

○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。 　情報管理につきましては、例えば報道関係者と会うときには必ず二人以上、複数で会うということですとか、決定会合の二営業日前からは、国会での御審議は別ですけれども、金融政策あるいは金融経済情勢について外部には発言しないこと、あるいは会議室には通信機器を持ち込まない、こういった厳格なルールを定めて実施してきているところでございます。 　また、金融政策は広く日本経済あるいは国民の皆様に影響を与えるものでございますので、分かりやすく丁寧な説明に努めていかなければならないというふうにも考えております。 　私自身、金融政策におけるコミュニケーションの在り方については常にいろんなことを考えてきましたし、様々模索をしてきたということでございます。 　引き続き、厳格な情報管理の下で日本銀行の考え方が適切に国民の皆様に伝わるように様々な工夫を重ねてまいりたい

○勝部賢志君　内田副総裁には、人事のときの参考人質疑ということで議運で対応させていただいたんですけど、そのとき私、質問させていただきました。特に情報管理、情報提供の在り方などについても長い経験をお持ちで、その考え方もしっかりしたものをお持ちだというふうにそのときも感じたわけですけれど、海外からこういうような厳しい評価もありますし、実際、日本の中での報道を見ても、もう既に報道で何か内容が事前に表に出るというようなことがやっぱり本来あってはならないというふうに思いますので、その点はこれからも厳しく検証し、検討していっていただきたいというふうに思います。 　副総裁におかれましては、質疑はこれで終わりますので御退席をいただいて結構ですので、委員長のお取り計らいをお願いいたします。

○委員長（足立敏之君）　内田日本銀行副総裁は御退席いただいて結構です。

○勝部賢志君　それでは、本日議題となっております関税定率法の一部を改正する法律案の審議に当たって、幾つか関税ということについてお聞きをしたいと思います。 　税関のホームページを見ると、関税とは、歴史的には古代都市国家における手数料に始まり、内国関税、国境関税というような変遷を経て、今日では一般的に輸入品に課せられる税というような定義がございます。 　次のページというか、資料をお配りしている次のページに、明治初期から大正、昭和、平成までの間の国税の税収状況というのが実はある書籍に出ていたものですから、うちの事務所でちょっと転記をして整理をしてみました。 　明治初期の税目、左側にありますけれども、一番上に地租とあったり、それから中段辺り、私、北海道出身なんですが、北海道物産税と、これは北海道から本州に物を運ぶときに税金を払って運んでいたという歴史が分かるわけですけれど、その二つ、三つ前に

○政府参考人（江島一彦君）　お尋ねの関税収入の対象品目につきまして、まず、品目数でございますけれども、関税が有税となっております品目数は現在五千七百八十品目となっておりまして、これは全品目の六割程度で推移しております。また、関税収入が多い品目といたしましては、繊維製品、これ約二千百六十四億円、牛肉千百六十七億円、履物、かばん類、これは千十三億円となっております。

○勝部賢志君　それで、この関税の法律の一部改正ということで、これはもう毎年取り扱っている、日切れで扱うわけですけれども、今言ったように品目には多少、年によって変化、時代によって変化が出てくるとは思いますので、適時適切に法案の内容を検討していくということなどなどは必要だというふうに思うんですけれども、今回の法案を見ても過半は、ほとんどは継続というようなことになっているので、これ毎年毎年こういう形で関税についての法律案を検討するというようなことが行われてきた理由というのですかね、経過というのか、で、今後もこういう形で毎年毎年やることについての必要性などについて、大臣にお考えをお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今般、関税改正法案におきましては、本年三月末に期限を迎える暫定税率等の適用期限の延長などを行うこととしております。暫定税率等の多くは期限が一年となっておりまして、したがいまして、毎年の改正をお願いをしているところであります。 　その背景を申し上げますと、国内産業保護と消費者等の利益確保などを目的として、その時々の国内産業の状況でありますとか産業政策からの必要性などの変化を踏まえつつ、暫定税率を引き続き設定すべきか、継続する場合、現行の税率水準は適正かといった点について常に見直す必要があると、そういう考えの中から毎年の改正をお願いをしているところであります。

○勝部賢志君　今、暫定税率というお話がありました。暫定ということですから、そのとき時限を切って、当分の間ということでやってきたその税の扱い方が、ずうっと毎年毎年同じように改正されていくということ自体もどうなのかということは問題意識を持っているということを申し上げておきたいというふうに思います。 　次に、知的財産権の侵害対策強化と税関の業務についてお伺いをしたいと思うんですけれども、物の変遷は先ほどお話がありましたけれども、その物の中でも、ブランドという情報が付加されることによって価値を生むブランド品、その中でも偽ブランド問題というのは積年の課題となってきています。 　資料をお付けしました。最後のページ、カラーで出ているものがありますが、一昨年、法律が改正になって、対策を強化してきました。その直接的な効果もあったということだと思うんですけれども、先日、偽ブランド品の摘発が激増したという報

○政府参考人（江島一彦君）　お答え申し上げます。 　令和四年十月に施行されました改正関税法において、個人で使用する場合であっても、海外の事業者が郵送等により日本国内に持ち込む意匠権、商標権侵害物品につきましては、税関による取締りの対象となりました。 　施行後の税関における取締り状況について申し上げますと、輸入者が侵害物品に該当するか否かについて争う旨の申出を行った件数は令和四年から五年にかけて大きく減少した一方で、令和五年の税関における知的財産侵害物品の輸入差止め件数は増加しておりまして、これ約三万二千件となっております。本法改正が税関における模倣品の水際取締り強化につながっているものと考えております。 　また、本改正法も含めまして、現在の取締り状況でございますけれども、取締りについて具体的に申し上げますと、権利者から申立ての際に知的財産侵害物品に関する情報等を提供していただいており

○勝部賢志君　税関の職員の方々がそこで摘発をするということになるんですけれども、大変な作業だろうなというふうに思います。 　今後、そういう意味では、この対策強化、あるいは今後どのようにこの取組を進めていこうと考えているのか、その点もお聞かせをいただけたらと思います。