財政金融委員会

○柴愼一君　この税制措置が賃上げを促進する効果があるのかということだと思います。結果として、賃上げした企業に後付けで御褒美をあげると、賃上げ御褒美税制というか、賃上げごっちゃん税制というのか、そんなことになっているんじゃないかというふうに思います。 　賃上げは基本的に、組合がある企業においては基本的に労使交渉で決定するという認識でよろしいのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　基本的には、これは労使の間の交渉で決まるものだと思っております。 　しかし、政府としても、できるところ、例えば公定価格によります介護士ですとか看護師ですとか、そういうところはしっかりと賃上げを措置しておりますし、また、税制においてもこの賃上げ促進税制等でしっかりとサポートすると、そういうことですが、基本は労使の交渉で決まるものと思っております。

○柴愼一君　私も、労働組合の役員として長年春闘交渉、直接携わってきました。郵政グループはもう赤字の予定でしたので、今年は四％、定昇込みで四％ということで、少しまけているなというふうに思いますが、直接交渉してきたんです。 　労使による賃上げの交渉というのは、当該年度の業績の見込みと次年度以降の業績の見通しなどによって賃上げの是非、水準を決めていくと、交渉していくということになります。損益計算書でいえば、営業利益とか経常利益を見ながら交渉していくというふうに思っています。 　現在の賃上げ促進税制というのは、賃上げを促進する効果は、労使交渉の中には税金って入ってくる要素がないんじゃないかというふうに思っているんです。言ったとおり、言うとおり、交渉の基となるのは営業利益や経常利益です。賃上げ促進税制というのは、効いてくるのは、最後の法人税支払後の当期純利益が増えるだけなんじゃないかと。当期純利

○国務大臣（鈴木俊一君）　賃上げ促進税制は、一定の賃上げの要件の下で企業が実際に雇用者に支払う賃金を増加させた場合に、その一定割合について税額控除を認めるものであります。したがいまして、賃上げに使われた額は減税額を必ず上回るということを踏まえれば、内部留保を増やすだけとの御指摘は当たらないものと考えております。 　企業には、今回の税制改正に盛り込まれました賃上げ促進税制の強化や国内投資を促進する税制などを活用することで、その収益を現預金として過度に保有するのではなくて、賃上げ、人への投資、設備投資などの形で未来に向けてしっかり活用していただくよう期待をしております。 　今回の税制改正でも、賃上げ促進税制の強化に加え、国内投資を促進する税制などの措置を講じることによりまして、企業による賃上げや投資、これをしっかりと後押ししていきたいと思っています。

○柴愼一君　昨日の議論でも、法人税減税が企業の内部留保を増やしてきたんじゃないかみたいな指摘をさせていただきました。以前の法人税が一定の水準にあった時代であれば、例えば利益を増やしても納税額が増えるだけなので、人件費、社員の給料上げてやろうとか、取引先との適正契約を始めとしてやっぱり、経費をやっぱり積極的に使ってきたんじゃないかと、振り向けてきたんではないかというふうに思います。 　そうであるならば、賃上げや適正取引を実現するためには、法人税の増税であるとか、法人税の累進化というのが、逆に言えば最善の賃上げ税制、促進税制ではないかというふうに思いますが、大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　法人税の累進化につきましては、法人は自然人である個人とは異なりまして、税負担を回避するために会社分割を行う可能性もあることなどから、累進税率ではなくて単一税率を採用しているところであります。法人に対する累進税率の適用には課題があると考えております。

○柴愼一君　様々な課題があるということですが、やっぱり今のこの状況でどのような税制が必要なのかというのは議論が必要だというふうに思います。 　続いて、中小企業の賃上げについてお聞きしたいというふうに思います。 　目下の最大の課題は、労働者の七割を占める中小企業がどのように賃上げできるのかと、中小企業の賃上げを実現すること、中小企業だけではなく、より多くの人たちにその効果を波及させていくことだというふうに思いますが、政府として、中小企業の賃上げについてどのように見込んでいるのかをお聞かせいただきたいと思います。

○副大臣（矢倉克夫君）　中小企業の賃上げが重要であること、全くおっしゃるとおりでありまして、我が国全体で賃金を引き上げていくためには、先生おっしゃったとおり、雇用の約七割を占める中小企業、小規模企業における賃上げを実現していくこと、これが不可欠であると考えております。 　政府といたしましては、連合が十五日に公表した春闘の第一回回答集計における賃上げ率が五・二八％と、昨年を大きく上回る結果となるなど、大企業を中心とした力強い賃上げの流れができていると認識をしており、こうした流れを中小企業にしっかりと波及をさせていって、昨年以上の賃上げが進んでいくことを期待をしております。 　引き続き、春闘における今後の回答状況を注視するとともに、政府としてもこのような賃上げの流れが継続できるようにあらゆる政策を総動員していく所存であります。

○柴愼一君　具体的なちょっと見通しというのはお聞きできなかったというふうに思います。ちょっと問題だと思います。 　中小企業の経営を見ると、労働分配率なども八割、九割にもなっているということもあって、本当に厳しい状況の中で経営されているというふうに思います。本改正案である五年間の繰越控除だけではやっぱり不足しているんだというふうに言わざるを得ません。 　先行組合での妥結結果が好調だというふうに浮かれている場合ではありません。中小企業の賃上げについて、政府や大企業は腹をくくるべきだというふうに思います。大企業では満額回答を上回って要求を上回る回答を示していると、そんな状況をどのように中小企業に波及させていくのか、具体的な支援が必要だというふうに思います。 　租特では中小企業の賃上げの実現はなかなか見込めないと。賃上げをした企業への直接支援の実施についてどのようにお考えであるか、お聞かせい

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど申し上げましたとおり、大企業では力強い賃上げの流れが出ているわけでありますが、これを中小企業まで広げていくということ、これは御指摘のとおり大変重要なことだと考えております。 　そして、どういうような形で支援をするのかということでありますが、持続的で構造的な賃上げに向けましては、単なる財政的な直接支援ではなくて、経済の好循環による自律的な成長の中で賃上げを実現していくこと、これが必要であると考えております。こうした点から、デフレマインドを払拭するきっかけとして定額減税を実施するとともに、赤字の中小企業でも使いやすくするための繰越控除制度を導入するなど、賃上げ促進税制を拡充しているところであります。 　その上で、持続的な賃上げにつながるにはその原資、源泉となる生産性の向上が必要であることから、中小企業等の省力化投資を支援していくなど、予算や税制などあらゆる政