財政金融委員会

○国務大臣（鈴木俊一君）　先生から御指摘がございましたとおりに、令和九年度以降、必要となる毎年度約四兆円の財源確保は、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保など、あらゆる行財政改革の徹底により約四分の三を確保し、それでも足りない約四分の一につきましては税制措置での御協力をお願いをしたいと考えているところでございます。この割合につきましては、令和十年度以降も同様の方針で確保していく考えであります。これらの財源、いずれもしっかりとした財源であると考えておりまして、予定どおり確保できると考えております。 　政府としては、今後とも、あらゆる行財政改革の徹底を通じまして必要な財源の確保に最大限取り組むこととしておりまして、岸田総理が参議院本会議で答弁申し上げましたとおり、更なる税制措置は考えていないところであります。

○梅村聡君　最大限の努力をして、足らずは税制措置でお願いするという答弁だったので、逆にちょっとここを聞いておかないと、足らずがもっと多かったと言われたらこれ大変なことになりますので、今日はそのことを確認をさせていただければなというふうに思います。 　それからもう一つは、これもちょっと報道ベースのお話で恐縮なんですけれども、このいわゆる防衛版ふるさと納税、ちょっとこれについてお伺いをしたいと思っております。 　この四月二十五日の鈴木財務大臣の記者会見の中では、こういった自民党内で浮上する防衛力整備を目的とした国への寄附制度の導入について、これ、大臣は慎重な考えをお示しになったというふうに報道されています。 　じゃ、これをなぜ慎重な、慎重というのはまあ否定的という意味だと思うんですけれども、なぜそうなのかといえば、一部の団体や個人から多額の寄附があったときに、結果として行政の公平性に疑念

○国務大臣（鈴木俊一君）　防衛力整備を目的とした国に対する寄附制度の導入について、私は、決して反対だとかそういうことではなくて、課題があるということについて、その課題を記者会見で指摘をさせていただいたということをまず最初に申し上げたいと思います。 　その四月の記者会見におきまして、私からは、一部の団体や個人から多額の寄附があった場合、結果として行政の公平性に疑念を持たれることにならないかといった課題がある旨申し上げました。 　こうした趣旨につきましては、過去に閣議決定されました官公庁における寄附金等の抑制についてとの政府方針にも記載されているものであり、例えば、特定の企業から国に対してその企業に関係する政策分野に支出されていることを目的として多額の寄附がなされた場合、結果として国民からその政策分野における行政措置が公平に行われるか疑念を持たれるおそれもないとは言えないことから、この件を

○梅村聡君　時間が来たので終わりますけど、そういう課題だということを今日は認識をいたしました。 　小さな自治体とはまた違って、財源規模がこれ何千億、何兆の話なので、そこまでの寄附をする企業がちょっとあるかどうかというのも私は余りイメージが湧かないので、課題としておっしゃったということを確認して、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　昨日、財務省から決算の説明を受けまして、そのときにいろいろ気付くこともあったんですが、まず最初に、国有財産法上、その国有財産に含まれるものとしてどのようなものがあるのか、概略を教えてください。

○政府参考人（齋藤通雄君）　お答えを申し上げます。 　国有財産法の適用を受けます国有財産の範囲につきましては、国有財産法の第二条に規定があるところでございます。 　国有財産でございますので、まず国が有するものというのが大前提でございますけれども、その上で、では具体的にどういう財産かというところでございますが、第一号で不動産、それから第二号で船舶、航空機など、それから第三号で一号、二号に掲げる不動産及び動産の従物と、ここまでが有体物、形があるものでございます。それから、第四号以下で、もろもろの権利が今度列挙されております。地上権、地役等の物権、あっ、失礼、地上権、地役権等の物権、特許権、著作権等の知的財産権、それから株式、債券等の有価証券に表示されるべき権利、あるいは出資による権利というものが列挙されているところでございます。

○大塚耕平君　今回の財確法では一部の独法から基金を回収するということになっているんですが、独法等に付与している財源のうち基金などにたまっているもの、こういうものは、所有権は国にあるのか独法側にあるのか、どちらにあるんでしょうか。

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　基金につきましては、これは国から交付された補助金等を原資として、公益財団法人ですとか独立行政法人、地方公共団体などに造成されるものでございまして、補助金につきましてはその法的性質は負担付贈与であるというふうに解されてきたことからも、この当該法人により所有されているため、これは国が所有しているものではないというふうに考えてございます。

○大塚耕平君　大臣、今お聞きいただいたとおり、国から渡したお金でも、一旦渡すと、独法とか、例えば補助金であれば補助金を給付した先の所有なんですね。 　もちろん、補助金は民間企業とかに渡せばそれはもうそちらの所有というのは分かるんですけれども、補助金の財源として各役所に取りあえず配分したもの、あるいは独法に配分したものとか、こういうものの所有権は移転しているということなんですが、預かっていると、後で回収されると思うと、いろいろ使ってしまえという、こういうインセンティブが働くので、だから補助金適正化法とかああいう仕組みもできているわけなので、私は、今回の財確法のこの組立てを見ていて、今後も防衛財源は必要だと思いますので、この際、国有財産法を適正に改正をして、そもそも基金に余っているお金はまだ国の財産だという状態であれば、今回のような財確法の仕組みよりもっと軽微な対応で可能だと思うんですが、国

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、現状は、もう先生御存じのとおりに、基金を所管している各省庁において、行政事業レビュー、また基金レビューなどを通じましてしっかり把握をし、また点検をしていると、そういう状況でございます。 　そういうような現在の手法でまずしっかりやっていくということが基本であると思いますが、先々のことについてはいろいろな指摘もあるわけでございますので、そういうものをお聞きをしながら総合的に考えていくことが必要なのではないか、今々は、現状の今やっております手法できちんとチェックし、中身を把握していきたいと思っております。