財政金融委員会

○参考人（黒江哲郎君）　私は、様々、これにつきましては、権限でありますとか実際の連携の要領でありますとか、そういったところで様々の改善の余地がまだあるんだろうというふうに考えております。そこについては多分政府側も同じ認識を共有してくれているのではないかというふうに期待をしております。

○浅田均君　ありがとうございました。そういう前提に立って、私どもも防衛費の増額あるいは人員の増員というのは必要だというふうに考えております。 　そこで、お金の話になるんでありますが、森信先生も河村先生も共に防衛費の増額には賛成であると。それで、結論的にいうと、今を生きている私たちが負担しましょうよと、だから所得税でその財源を捻出すべきというふうに御主張されていると私は理解しているんですが。 　他方、今賃金が上がらないと、空白の三十年とか言われていますよね。だから、この時期に所得課税を行うことが果たして適切なのか。この時期にやらないにしても、将来的に所得税で防衛費を捻出しますよというメッセージを今発信してしまうことによって、インフレ率二％になるまで国債、バランスシート拡大政策を続けていくと日銀の植田新総裁もおっしゃっていますので、そこで一番重要になるのは、期待インフレ率というのが、これか

○参考人（森信茂樹君）　お答え申し上げます。 　確かに、今、浅田先生おっしゃったとおり、現在、非常にクリティカルな、デフレ脱却のクリティカルな局面にあるということは事実だと思います。ただ一方で、防衛費の問題というのは、国民がこの防衛という問題をどうやって自分事として考えていくかという点においても非常に重要な話で、それをやっぱり国民が自分の負担として、やはりある程度負担するんだと、これは自分の国を守るための負担なんだというふうな考え方を持つことも私は重要ではないかと思います。 　したがって、大変、確かに両方の問題があろうかと思いますが、私は、この程度の負担はそれほど大した金額では、まあそう言うと怒られるかもしれませんが、巨額な金額ではないと思いますので、やむを得ないというふうに考えております。 　それから、ストック課税についてお答えがありましたが、このストック課税というのは、しかし、な

○参考人（河村小百合君）　浅田先生、ありがとうございます。 　課税についての考え方ですが、やっぱり防衛力増強するときに、まず余力がある方が、余力のあるセクターがということでいいと思うんですが、同時に、やっぱり国民全体が、それぞれ担える余力には差があると思いますけど、それに応じつつ、配慮しつつ、みんなで負担するという考え方も、やっぱりそれも同時にあった方がいいんじゃないかなということで、今回、この法案に入っているあれではないですけれども、閣議決定の方で所得課税のところも入っているということは、所得課税のところは累進課税も入りますので、ある意味負担できる余力に応じてという面がより強くなりますので、入れたのはそれなりに理解できるんではないのかなというふうに思います。 　ストック課税については、やはり強化する方向でという先生のお考え、私も賛成であります。先ほどちょっと申し上げましたけど、金融資

○浅田均君　時間が余りありませんので、最後の一問、また河村参考人にお尋ねしたいんですが、厳しさを増す我が国に対する世界の視線ということで先ほどお話しいただきました。悪魔のシナリオとなった場合と書かれているんですね。この悪夢を毎晩見ている友達がおります。先生も御存じの、某投資家というのかな、元銀行家でございますが、この人が全く先生と同じようなことを言うておりまして、このイールドカーブコントロールからの無秩序な出口は劇的な事態になるだろうと。 　だから、今の日銀のやり方を逆流させてどうして正常に戻していくかというと、マイナス金利をやめる、イールドカーブコントロールをやめる、短期市場を復活させる、それで金利を上下させるという普通のところに戻していくということになろうかと思うんですけれども、果たしてこれだけの作業をやるのにどれぐらいの期間が掛かってしまうんだろうというふうな思いを持つんですね。

○参考人（河村小百合君）　浅田先生、ありがとうございます。 　御質問の点については、時間を掛ければ掛けるほどやりやすくなるというものじゃないと思います。逆です、逆です。今みたいに市場が安定しているときに、きちんと先見の明を持って中央銀行がきちんと計画を立てて、ほかの中央銀行、みんなそういうふうにやりますよ、議長とかが最初方針を出して、次の決定会合までによく練ってということで、ぶっと決めてやるのが、そういうやり方をＦＥＤもイングランド銀行とかもみんなそういうふうにやるんですが、そういうふうにきちんと見通しを立ててやっていくというふうに早く切り替えていけば小幅ずつの変更で済むと思うんですね。 　ただ、今の政策運営見ていると、ちょっと、総裁替わられてもちょっと果たしてどうなのかなという感じで心配しながら見ておりますが、マーケットが大きく動かないからいいわいいわってことで先延ばしにしていると、

○浅田均君　申し上げました藤巻健史というのとほぼ結論的には同じでございました。 　ありがとうございます。終わります。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚でございます。 　今日は参考人の皆さん、どうもありがとうございます。できるだけ質問は短くしますので、それぞれ二分ぐらいずつでお答えいただけると助かります。 　纐纈参考人がリアリズムと理想論という表現を使われましたので、その切り口から、まず河村参考人と森信参考人にお伺いしたいんですが、今の日本の財政状況、相当懸念を持っておられると思うんですが、お二人にとって、まあ理想論とは言いませんが、このぐらいの状況だったら許されるという財政状況というのは一体どういう状態であって、そこに到達するのに何年ぐらい掛かるというふうにそれぞれイメージしていらっしゃるかをお聞かせいただけると幸いです。

○参考人（河村小百合君）　大塚先生、ありがとうございます。お答えいたします。 　許される状況というふうにお尋ねくださっているんですが、これぐらいの財政、政策運営ができていれば、ある意味、ある程度安心していられるような状況というふうに、ちょっと私の解釈かもしれませんが、そういうふうに受け止めさせていただいてお答えさせていただくと、今この国の財政再建の目標はプライマリーバランスの黒字化という話ですけど、足りないと思います。利払い費まで含んだ財政収支の、それも均衡でも足りません、新発国債残っちゃうから、の黒字化ですね。それを目指した、今すぐにはできませんよね、それを目指してやるということをきちんと計画を立てて、それが多分、余り長く時間掛けるわけには多分いかないので、二年、三年ぐらいのタームでできるぞというような感じで、きちんと財政再建に向けてしっかりと国会で議論もしてくださって、回せているよう

○参考人（森信茂樹君）　お答え申し上げます。 　私、その確たる答え方は難しいと思いますが、やはり財政ルールをやっぱりしっかり守ることだと思うんですね。一応、今我が国ではプライマリーバランス、二〇二五年黒字化という目標があって、それがやはり、プライマリーというのは初歩的なルールですから、その後にまだまだ本当のルールがいろいろ来るはずなんですけど、でも、プライマリーですらやっぱり守らないということになりますと、結局、今さっき河村さんもおっしゃっていたように、投機筋から狙われる可能性があるんですね。結局、私は、投機筋に隙を見せるような財政運営をしてはいけないというふうに思っていまして、それが何回も、今、時々こうばしばしっと投機筋の売り浴びせが起きているわけですね、成功はしていませんが。しかし、成功したということは大変なパニックになるということなものですから、彼らに隙を見せないような財政ルールを