財政金融委員会

○上田勇君　ありがとうございます。 　続いて、森信参考人にお伺いしたいというふうに思います。 　ただいま御意見を伺いまして、防衛力の強化をしていくということは基本的に理解をするものの、その財政規模の在り方であるとかにはちょっと疑問がある、また、その財源、安定財源が必要であって、参考人の基本的なお考えは、それはやっぱり所得税が一番ふさわしいんじゃないかという御意見だったと理解をいたしました。 　そして、その所得税の中にも二つあって、広く薄くというような観点から、これは、今議論している付加税みたいなことがイメージされているんじゃないかというふうに思います。もう一点は、一億円の壁ということもございましたけれども、これは高額所得者、不動産とか金融所得の課税強化ということを意味されているんだというふうに理解をいたしました。これはちょっと方向性とは違う方向ではあるんだけれども、この二つのバランス

○参考人（森信茂樹君）　お答え申し上げます。 　まず最初に、法人の負担も私はこの防衛に関しては求めるべきだと思います。先ほど申しましたように、日本の法人税をずっと継続的に下げてきましたが、企業行動を見ると、賃上げにも回らず、設備投資にも回らず、内部留保が増えてきているということが事実としてありますので、しかも世界の潮流は法人増税の方向に回っていますから、それはそれで行うべきだと思います。 　今の問われました金融所得についての私の考え方を申し上げますが、今年度税制改正で、最低限の手当ては、一億円の壁についてはされたんですね、二二・五％。今おっしゃいましたキャピタルゲインというのは一時期に出てきますので、大体世界の税制見ましても半分課税になっているんですね。だから、今四五％の半分の二二・五％というところをフロアにして最低税率という方向でということでこの間法律改正が行われました。 　私は思

○上田勇君　ありがとうございます。 　続いて、黒江参考人にお伺いをいたします。 　今回のこの防衛力整備計画のこの規模が、先ほどもちょっと意見もあったんですけれども、初めに数値目標ありきで、内容は後付けで、悪い言葉で言えば丼勘定なんじゃないかと、必ずしも真に必要な装備品になっていないんではないかというような批判もございます。 　今回のこの計画の策定には参考人は直接は携わっておられないというふうには思いますけれども、ただ、これまで防衛省のずっと幹部を務めてこられて、これまでの中期防などの策定には直接携わってこられたわけであります。 　そうした経験から見て、これまでもどういうふうに、そういうふうに積み上げが、確かな根拠あって積み上げてきたものなのか、これまでの中期防もですね。そして、それから考えて、今回のこの整備計画、そうしたしっかりとした根拠に基づいて積み上げたものだというふうにお考え

○参考人（黒江哲郎君）　御質問ありがとうございます。 　この点は、マスコミ等でもそういった御批判はあるので私自身も非常に気にしておったところでございますけれども、私自身の経験から申し上げますと、これは中期の五か年の計画もそうですし、あるいは単年度の、まさにその年の防衛予算もそうでございますが、非常にその現場レベルの、部隊レベルから自分たちのところでどういうところが足りないのかといった要望から、あるいは戦略的に見て、中央レベルで、こういった能力というのをもっと持った方がいいんじゃないかといったそういう発想、そういったもの、そこで現場と中央とのやり取りをした上で、どこの部隊にどういうものを持たせるのかといったそういう非常に緻密な議論というのを、年度予算であれば一か年、中期防であればもっと長い時間を掛けて現場と中央とのやり取りをしながら、その繰り返しの中で要望というのを決めていくという、そうい

○上田勇君　ありがとうございました。 　もう、ちょっと時間がなくなってしまいまして、本当は纐纈参考人にもちょっと御意見を伺いたかったんですが、今日の御発言や、これまでのいろいろな赤旗始めとするメディアなどの寄稿も拝見をさせていただきました。そういうことで、お考えは十分承知をしておりまして、本当は今の自衛隊に対し、今の自衛隊の機能とか規模に対する御評価とか、これから将来どうあるべきかというようなこともちょっとお伺いをしたかったんですけれども、今日、ちょっと時間がなくなりましたので、これで終わらせていただきます。大変失礼いたしました。 　ありがとうございます。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　今日は、四人の参考人の皆さん、貴重な御意見を聞かせていただきまして、本当にありがとうございます。 　私の方から順次質問させていただきたいと思います。 　まず、纐纈先生にお尋ねしたいんですが、中国といかに向き合うかというところで、人権に懸念を表明しつつ非軍事領域での関係強化というふうな御主張をされているんですけれど、私どもにとりましては、尖閣の、日本の領海の中にまで侵入してきているというふうな捉え方をしているところ、こういう中国の行為に対してどういうふうな反応をすべきであって、また、具体的にその非軍事領域での関係強化というときに先生の頭の中にどういうことを描いておられるのか、簡単に御説明いただきたいと思います。

○参考人（纐纈厚君）　ありがとうございます。 　尖閣の問題につきまして、かつてトウ小平がいわゆる棚上げ論を申しまして、つまり、小さな岩ごときで日中両国関係にそごを来すのは、これは百害あって一利なしというような表現で、これは棚上げにしようと言われました。もちろん、中国側、それから日本国側も、尖閣の領有権を主張しております。その根拠も、史料的にも様々それぞれ言い分がございます。これは恐らくいつまでたっても解決の付かない問題だと思います。 　ならば、それは一時棚上げにしてでも、そしてその解決を未来に託すと、これは嫌な問題を先送りするということではなくて、その間に、必要なこと、これからちょっと、私、こういう言葉を申し上げたいと思うんですけれども、和解なきいわゆる協力ということはあると思います。つまり、和解はできない、けれども協力はできるんだろうと、決してこれは矛盾することではないと思います。

○浅田均君　ありがとうございます。 　ところで、その中国でございますけれど、サイバー攻撃、サイバー防衛、サイバー攻撃という点においては一番の勢力というか数を持っているというふうに我が方は把握しておるわけでございますけれども、次に黒江参考人にお伺いしたいんですけれど、そのサイバー防衛ということに関しまして、今日の御発言の中にはちょっとしかなかったんですけれど、資料にお書きいただいているその民間との協力、これが必要であると。私どもも同じように思っておりまして、例えば海上保安庁とか警察、まず、そのサイバー攻撃とか、それから領海の侵犯とか、まず海上保安庁が出てくる、それで、サイバーに関しても、犯罪ということでまず警察が出てくる。だから、国家における攻撃という認識の前に前さばきをする組織があって、その後、攻撃かどうか認定するというふうになるわけであります。だから、何か、民間との協力というより、警察

○参考人（黒江哲郎君）　御質問ありがとうございます。 　まさに国としての、外国からのサイバー攻撃につきまして、非常に私自身も先生と同じような懸念を共有をさせていただいております。攻める側はまさにどこか、我々に分からないような形で攻めてくるわけですけれども、それ受ける側が、例えば発電施設であれば経産省であると、あるいは、犯罪ということであれば警察庁であると、防衛施設は防衛庁、受ける側がそれぞれ間口が違うということでありますと、一体何が起きているのかというのを、我々その判断できないわけでございます。 　そういったことを防ぐためにも、まずその攻撃に対して、これはどういう攻撃なのかという情報をすぐに共有をしないといけないと。さらに、これが複雑なものであれば、その対応能力持った人を官民問わずこれ選び出してそれに対応するという、そういう体制というのをつくるのが必要なんだろうと。 　これは、現在、

○浅田均君　黒江参考人に追加の質問ですが、そういう先生の観点に立つと、今のそのＮＳＣの体制とか内閣官房に置かれている組織で十分だというふうにお考えでしょうか。