財政金融委員会

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　コロナ禍におきましては、民間ゼロゼロ融資等を通じまして多くの中小企業の事業継続を支えた一方、保証付融資、特に一〇〇％保証の割合が大きく増大しておりまして、併せて再生支援等のニーズも高まっておるところでございます。こうした状況も踏まえて、先日公表した再生支援の総合的対策において信用保証協会による支援強化を盛り込んだところでございます。 　具体的には、信用保証協会が金融機関とも連携の上、支援先中小企業を特定し、主体的に経営支援を行うこと、また、早期の中小企業の再生支援を進めていくため、信用保証協会が中小企業活性化協議会への事前相談の円滑化を図り、案件持込みを促進すること等につきまして、信用保証協会向けの総合的な監督指針に新たに盛り込み、本年六月より適用を開始いたします。 　こうした取組によりまして、特に信用保証付きの借入れが中心となってお

○竹内真二君　経営改善支援に関連して質問いたしますが、これ、特に小規模事業者まで含めた経営改善支援を推進する上でやはり課題となっているのは、企業を支援する金融機関の支援人材の方の不足という問題であります。 　そこで、昨年三月にまとめられた業種別支援の着眼点というのがあるんですね。これ、建設や飲食など五業種について、金融機関の現場の職員が経験のあるなしにかかわらず円滑に事業者支援に着手できるようにと、支援に当たっての具体的なポイントというものを解説して、地域金融機関からも高く評価されると伺っております。 　そこで、この企業支援人材を育てていくために、実際に中小・小規模事業者まで経営改善支援を更に強化していくべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、幅広い事業者に対し実効的な経営改善支援を行き渡らせるためには、金融機関において人材育成を進め、支援能力を高めていくことが重要であると認識をしております。 　こうした観点から、金融庁では、支援対象となる事業者の業種ごとに支援に着手する際のポイントや支援ノウハウ等を整理し、業種別支援の着眼点として取りまとめる事業を進めているところでございます。 　御指摘のように、昨年三月には、コロナ等の影響による支援ニーズを踏まえまして、飲食業、小売業、運送業等の五業種について着眼点を取りまとめたところです。今年度新たに、製造業、サービス業、医療業の三業種の着眼点を取りまとめております。これらは昨年十一月に試行版を公表しておりまして、今月下旬に確定版を公表する予定でございます。着眼点が支援の現場で一層活用されるよう、全国各地での勉強会

○竹内真二君　これ、具体的にちょっと紹介することができなかったんですけれども、本当にこの業種別支援の着眼点というのは、マスコミ報道等でも、地域金融の現場で役立つ施策だという声であるとか、あるいは地域の信用保証協会と信用金庫とがこれを使って合同勉強会を開いたりとか、様々な形で活用されていると聞いておりますので、是非ともこうした支援の強化をお願いしたいと思います。 　もう時間になってまいりましたので、最後に鈴木大臣にお聞きしますけれども、やはり再生支援の総合的対策、これをしっかりと推進していくには、関係省庁の連携はもとよりでありますけれども、金融機関、商工団体、それから保証協会、専門家、こうしたもう本当にオールの力、こうしたものを結集して連携を強化していくことが非常に私は重要だと考えております。 　そうした点も踏まえながら、この経営改善支援、再生支援の強化に向けた大臣の決意を最後お伺いして

○国務大臣（鈴木俊一君）　先般三月八日に公表しました再生支援の総合的対策を着実に実施するためには、竹内先生御指摘のとおりに、政府、官民金融機関、信用保証協会、中小企業活性化協議会、法務、税務等の専門家を含むその他の支援機関が一体となって相互に連携しながら取り組むことが重要であると考えております。 　このため、今般の総合的な対策では、金融庁を含む関係省庁等における情報共有や連携を強化する枠組みとして事業再生情報ネットワークというものを構築するとともに、金融機関や支援機関に対しては連携して事業者支援に取り組むように関係省庁の大臣の連名で要請をしたところであります。 　金融庁としては、関係省庁と密に連携をし、そして金融機関と各支援機関が十分に協力して、事業者の経営改善、事業再生支援の強化が進むように万全を期してまいりたいと思っております。

○委員長（足立敏之君）　午後一時に再開することとし、休憩をいたします。 　　　午前十一時五十三分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（足立敏之君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査を議題とし、財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　今日は植田総裁にお越しいただいております。バーゼルからお帰りで、今現地時間ですと午前五時ぐらいですかね、お疲れのところ大変恐縮でございますが、しばし御容赦いただきたいと思います。 　私は、今、この三月十八、十九の日銀の政策金融会合を前に、メディアで、どういう決定がされるのか、マイナス金利を解除するのではないかとかいうことが、報道は先行しておりますけれども、いわゆる日銀の出口戦略、出口政策について議論したいと思っているんですけれども、そこに至る過程で避けては通れない金利ということで、金利に関してまず議論したいと思っております。 　お疲れの総裁を慰めるということでもないんですけれども、私は、二〇〇五年十二月に植田総裁が出版されました「ゼロ金利との闘い」という本、これもう絶版になっているから、ちょっと高く売れるん違うかなと思って持っているん

○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。 　令和六年度の後年度影響試算に関する御質問でございますが、そこでの金利は極めて機械的な設定となっておりますが、昨年度の試算と比べて上昇した理由につきましては、昨年中の市場の金利の上昇に伴いまして、設定の土台とした予算積算金利が令和五年度の一・一％から令和六年度につきましては一・九％に〇・八％ポイント上昇してもございます。 　これと併せまして、これも毎年度同じような設定をお示ししておりますが、市場で、資料におきますとインプライド・フォワード・レートと書いてございますが、市場で一般的に織り込まれている金利の将来予想を単純に加味しまして、令和五年度の、令和五年度の場合ですと、お示しいただいたように一・三、一・五、一・六としていたものが、ここの資料にあります令和六年度では一・九、二・一、二・三と、このように上昇した姿となっているということでござ

○浅田均君　今御説明の中にありました、この文書には書かれているんですけれども、インプライド・フォワード・レートというものについてもう少し御説明いただければと思います。