財政金融委員会

○横沢高徳君　福島は原子力災害がありますので、かなり長期的なスパンで考えていかなければいけない部分も当然出てくると思います。仮に、その課税期間を例えば十四年延長するとなれば、当初の期間から数えるともう三十九年、まあ約四十年ぐらいになるんです。そうすると、創設時に想定した、今を生きる世代でやはり負担を分かち合うという復興の理念とは言い難くなってしまう可能性も出てくるわけです。 　復興特別所得税のこの理念に反することにもしかしたらなる可能性もあるやに考えられますが、この点、大臣、どうお考えでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど申し上げましたとおりに、付加税を一％引き下げるということで、当然それに伴うこの課税期間の延長というものが起こるわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり、その延長幅は復興事業を完遂するまでに必要な期間ということで、逆に言いますと、延長はいたしますが、復興事業は完遂をする、その財源の裏付けはしっかり確保するということを、これを被災地の皆様、それから、本来ですと二〇三七年で終了だったわけでありますが、その後に延びるわけでありますので、そうした若い世代の方々に御理解をいただきたいと、こういうふうに思います。 　そして、二〇三八年以降延びることについての負担について申し上げますと、例えば、夫婦、それから子供二人で給与所得が五百万円の標準的モデル世帯では、所得税付加税一％分で給与収入の約〇・〇一％程度の負担をお願いをすることになるわけでございます。ここにつきまし

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　今の件に関しては、先日の本会議でも岸田総理の方から、今後も様々な機会を通じて、被災地の皆様や若い世代の方々を含め理解いただけるようにという答弁もありました。 　この参議院の審議において、やはり地方公聴会を是非実現して、特に被災地の皆様の声を聞きたいと思いますが、是非、委員長、この地方公聴会の開催を求めたいと思いますが、お取り計らいをお願いします。

○委員長（酒井庸行君）　後刻理事会にて協議をいたします。

○横沢高徳君　それで、今大臣からもありました、負担を少なくということで説明が、これまで政府の説明も一貫してその説明であります。税制措置のうち所得税について、政府は、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないと明言し、これまでも先ほどの大臣の答弁のように、家計の所得には影響のないことを繰り返し答弁してきております。一方で、復興特別所得税の課税期間を延長することとした場合、引き続き課税が続くわけで、それは鈴木大臣も答弁してありました。負担が続くということは増税ということをこの委員会でも認めて、衆議院での審議でも認めております。 　このように、個人の税負担が増加する部分があるにもかかわらず、現行のという部分を強調することで、将来にわたって国民の負担が全くないかのように聞こえる発言もあります。これは、負担が増える部分、大臣も認めた増税部分ははっきり分かりやすくやはり国民に説明するべきではな

○国務大臣（鈴木俊一君）　所得税について、税率を一％引き下げる、それによって二〇三八年度以降の負担も継続をするということにつきまして、衆議院において、それは増税なのではないかという御議論がありました。私は、新たな負担をお願いするということであるので、増税という御指摘についてそれを否定するものではないと、そういうふうにお答えをしたところでございます。 　先ほど来申し上げておりますとおり、所得税、復興特別所得税ということについて着目を、そこだけに着目をいたしますと、二％のこの負担ということが一％になって、その分は減るわけでございます。ただ、それが延びるわけですから、もしかしたら、もう本来負担しなくてもよかった将来世代の方々が一％の付加税分を負担をしなくちゃいけないと、そういうことはあるんだと思います。 　そこの評価でありますけれども、そのことについては、先ほど来申し上げましておりますとおり

○横沢高徳君　大臣、ありがとうございます。今御答弁いただいたとおりであると思います。 　それで、将来世代の部分の負担軽減という視点でこれまでも政府答弁もありましたが、二〇三八年以降も続くことによって、経済成長と構造的な賃上げの好循環を実現することで税制措置による国民の負担感を払拭できるよう努力するとこれまで答弁があります。この答弁について、具体的にどのような状態になれば国民の負担感が払拭できていると政府は考えているのか、明らかではない部分もあります。 　我が国がこの三十年間、実質賃金が上がっていないというこれまでの状況からすると、現時点での政府の答弁どおりにいくとは考えにくい部分もあるわけです。実質賃金が大幅に増加している状況でない限り国民の負担感が払拭されることにはならないと考えますが、これをどのように実現していくのか、大臣のお考えをお伺いいたします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　その負担感を払拭するということについて言えば、やはり、どれぐらいの負担をお願いしなくちゃならないかということに、裏腹である関係にあると、そういうふうに思います。 　そして、先ほど申し上げましたとおりに、繰り返しになりますけれども、今回の税制措置によりまして、夫婦、それと子供二人で給与収入が五百万円の標準的なモデル世帯では、所得税付加税一％分で給与収入の約〇・〇一％程度の負担ということになるわけであります。 　その分について、これは二〇三八年という先の話になりますけれども、その部分でありますので、これについては十分、賃金の上昇、構造的賃金の上昇、それから経済成長、そういう中でその負担感を払拭するということは、これはもう十分可能であると、そのように考えておりますし、政府といたしましても、今までも、昨年度の税制改正で賃上げ税制なども行っておりますし、様々、賃上げに努

○横沢高徳君　やはり、可処分所得、皆さんが使えるお金をどう増やすかというのが非常に重要になってくると思いますし、今、例えば防衛費増額していく中で、例えばこの先、増税であったり、例えば子ども・子育て予算に対する今財源の議論があるわけです。やはり、政府全体として、やはりどう国民の使えるお金を増やすかというのは非常に重要な点だと思いますので、この点、引き続き、やはり政府にはとにかく可処分所得を増やしていくことに取り組んでいただきたいというふうに思います。 　では、時間が来ましたので、最後の質問にします。 　政府が現在考えているとおり、税制措置が実現すれば、所得税の付加税二・一％のうち一・一％が復興特別所得税、一％が防衛財源ということになります。復興特別所得税の課税期間が終了することとなった場合に、この復興特別所得税に課されていた一・一％部分の、一・一％を防衛財源として今後課することとして二・

○国務大臣（鈴木俊一君）　二〇三八年以降の話でございますので、今のこの時点において何か明確に申し上げることはなかなかできないと思いますが、その時点において十分に検討していきたいと、これには御負担が伴う話でありますから、もちろん十分な議論が国会においても必要なんだろうと、そういうふうに思います。