財政金融委員会

○横沢高徳君　超過することは考えていないという答弁でありました。 　関連して、ちょっと質問いたします。 　前中期防衛力整備計画では、同計画の実施に必要な防衛力整備の水準に関わる金額について、平成三十年価格でおおむね二十七兆四千七百億円をめどとすると記載がありました。ただ、今回の今後五年間の防衛力整備計画の規模は、四十三兆円程度には○○年度価格といった説明が付いていないんです。同計画に表示された四十三兆円程度や四十三・五兆円は、三文書が閣議決定された令和四年度価格という認識でいいのか、お伺いします。

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、これまで五年間の防衛力整備計画、中期防衛力整備計画と申しておりました。直近のものにつきましては、三十年十二月に、あっ、済みません、平成三十年十二月に閣議決定しておりますが、その中期防につきましては、平成三十年度価格でということで記述しておりまして、各年度の実際の価格を為替や物価の変動を踏まえまして策定年度の価格に再計算した上で整備計画でお示しした所要経費の枠内に収めるということをしておったところでございます。 　他方、整備計画におきます装備品等の価格は、実績価格やあるいは複数の見積りを用いて算出するなど、その算出方法は様々でございまして、策定年度価格に再計算するということはこれまでも一定の困難を伴っておったところでございます。 　このようなことから、今般の防衛力整備計画におきましては令和四年度価格といった記載は行

○横沢高徳君　分かりました。 　次に、自衛隊施設の環境整備についてお伺いをします。 　防衛力整備計画では、必要な宿舎の着実な整備を進めるほか、隊舎、宿舎の近代化や予防保全を含む計画的な老朽化及び耐震化のための対策を講じるなどと記載されています。隊員の皆様の生活、勤務環境の改善を図るため、今後五年間でどの程度の規模の予算が必要になるのか。特に、近年、夏の異常な暑さなど、空調設備の改善などについては現場からの声も高いですし、なかなか古い施設でトイレの水回りが故障して、なかなか修理も進まないという現場の声も伺ったりもしています。今後、どの程度の規模の予算が必要なのか、併せて伺います。

○政府参考人（杉山真人君）　お答えいたします。 　防衛省は、庁舎、隊舎など約二万三千棟の建物を保有しておりまして、このうち、旧耐震基準適用の昭和五十七年以前に建てられた築四十年以上の建物は約九千九百棟存在しております。防衛力整備計画におきましては、自衛隊施設の整備の事業費として約四兆円を見込んでおりまして、五年間で集中的に実施していくこととしております。このうち、自衛隊施設の老朽化対策につきましては五年間で約一・七兆円を見込んでおり、耐震性能など構造物の基本的な性能を確保するとともに、施設の重要度に応じた防護性能を付与しつつ既存施設の更新を行っていくこととしております。 　また、空調設備の更新につきましても、既存施設の更新に合わせて実施していくこととなりますが、空調設備の不具合は隊員の健康にも直接影響があり、部隊からのニーズも高いことから、令和五年度において約四百二十九億円を計上し、集

○横沢高徳君　先ほど為替の変動で、四十三兆円以内に収める、効率化、合理化という話がありましたが、この効率化、合理化という名の下に自衛隊員の皆さんの環境整備に対する予算が削られたりすることは余り望ましくないというふうに考えますが、この点、効率化、合理化の名の下に削減されることはないのかどうなのか、防衛省に伺います。

○政府参考人（杉山真人君）　施設の整備におきましては、既存の、例えば比較的小さな倉庫がたくさんあるとか、機能がそれぞれ散らばっているといったものを、各基地、駐屯地ごとに今後の整備計画で集約化、合棟にするとかいうことで節約していく、あるいは民間のＰＦＩの導入の可能性も検討してまいりたいと思いますので、そういった観点から経費の縮減に努めてまいりたいと考えております。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　それでは、ちょっと順番を入れ替えまして、復興特別所得税についてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。 　先日の本会議でも質問をしましたが、復興特別所得税は、今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合うという理念の下で創設されたものであります。その課税期間は、平成二十五年、二〇一三年から二〇三七年までの二十五年間とされております。本来はあと十五年ということであります。 　今回、復興特別所得税の仕組みに乗っかる形で防衛財源のために付加税を創設することとされ、これに伴い、復興特別所得税の税率の引下げと課税期間の延長をすることとされております。 　政府の令和五年度税制改正大綱では、この課税期間の延長幅について具体的に記載されていませんが、何年間の延長が想定されるのか、お伺いをいたします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　我が国の防衛力強化に係る財源確保のための税制措置につきましては、与党の税制調査会におきまして幅広い税目について議論が行われました結果、法人税、所得税、たばこ税という三税目による対応となったものと承知をいたしております。 　その中で、御指摘の所得税につきましては、復興特別所得税の税率を引き下げるとともに税率一％の新たな付加税を課すこととしたところでありますが、これは、現下の家計の負担増とならないよう配意する観点から、新たな付加税と復興特別所得税を合わせた付加税率が現在と変わらないようにするために行ったものであります。そして、復興特別所得税につきましては、税率引下げとともに課税期間を延長することとしております。 　その期間についてお尋ねがあったわけでございますが、その期間は、復興財源の総額、これを確実に確保するまでの期間と、そのように考えているところでございます。

○横沢高徳君　大体、何年間延長される見込みでしょうか、大臣。

○国務大臣（鈴木俊一君）　これから先、特に福島などにおきましては息の長い復興事業があるんだと、そういうふうに思っております。したがいまして、今言えますことは、そうした復興をやり遂げるという観点で、復興事業が完了する、それに必要な財源、それを確保できる期間ということで御理解いただきたいと思います。