財政金融委員会

○国務大臣（鈴木俊一君）　最近、時々新聞の見出し等にあることは拝見をして、認識をしております。 　こうした社保倒産ということについて申し上げますと、東京商工リサーチの調査結果によりますと、令和五年の倒産件数は八千六百九十件、前年から増加をし、コロナ禍前と同程度の水準になっております。そのうち、社会保険料を含む税金滞納関連倒産件数は五十五件となっていると承知をしております。 　数字の上のみならず、その背景ということもしっかりと認識をしなければいけないと思います。

○小池晃君　非常に深刻な事態が進行していると思うんですね。 　今年二月一日、大臣の地元岩手県内で二番目の規模を誇っていた盛岡の岩手中央タクシー、破産しました。従業員の八十五人、全員解雇なんですが、報道によると、これ長らく経営不振の状態にあったんですけれども、コロナ禍で利用者数が減った、厳しい状況になった、その結果として、社会保険料を滞納していたところ、年金事務所によってタクシーの一部を差し押さえられ、そして事業を継続する見通しが立たなくなって破産に至ったということなんですね。こういう事態が各地で起こっております。 　厚生労働省に聞きますが、今年度の社会保険料滞納による差押えの件数、何件でしょうか。急増している原因も含めてお願いします。

○政府参考人（巽慎一君）　お答えいたします。 　令和五年度の十二月時点での差押事業者数につきましては約三・四万事業所でございます。また、要因につきましては、令和二年から三年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けまして差押えを一部停止しており、その間対応する予定だった事案も含めるため、令和五年度の差押件数は令和二年、三年より増加し、新型コロナウイルス感染流行前の同程度の水準となっております。

○小池晃君　三万四千というのは、十二月の段階でいうと、これもう過去最高になることは間違いないわけですね。 　コロナの下で必死に頑張ってきたわけです。今度は物価高騰に苦しんでいる。そこにゼロゼロ融資の本格返済、インボイスによる負担、苦境に追い込まれているわけですね。こういう状況で社会保険料の支払滞っているんですから、厚労省、まず差押えではなく丁寧に対応すると、実情をつかんで対応するということが必要ではありませんか。

○政府参考人（巽慎一君）　お答えいたします。 　保険料の納付が困難となった場合につきましては、日本年金機構におきまして各年金事務所に対して、直ちに財産の差押えを行うのではなく、まずは事業主に電話や文書で連絡を取り、事業所の経営状況あるいは将来の見通しなどを丁寧に伺いながら、猶予による分割納付の仕組みを活用するなど、事業所の状況に応じて丁寧に対応を行うよう指導しているところでございます。 　個々の事業所の状況を丁寧にお聞きしながら適切に対応するよう、日本年金機構に対しても指導してまいりたいと思っております。

○小池晃君　丁寧に丁寧にとおっしゃるし、先ほど厚生労働副大臣も丁寧に対応しているとおっしゃったし、でも、若松議員も指摘したように、現場の実態違うんですよ。例えば、一年以内で完納せよとか、それから三か月しか認めないと、社会保険事務所のその事務所の内規があるんだと言ってみたり、あるいは一括納付を迫る、もう無理な納付誓約をさせて、一度でも納付できないと直ちに差押えといった話が本当に山ほどあるんですね。 　これ、確認的に聞きたいんですが、国税庁、事業の継続を困難にするおそれがある場合に認められる猶予期間、最長で何年でしょうか。

○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。 　滞納者が国税を一時納付することなどによりまして事業の継続を困難にするおそれがある場合の猶予制度といたしましては、滞納者の申請による換価の猶予と税務署長が職権で行う換価の猶予がありまして、猶予期間はそれぞれ原則として最長一年間とされております。ただし、やむを得ない理由があると認められる場合には、猶予期間をそれぞれ最長二年間まで延長することができるとされております。 　したがいまして、一般論といたしまして、こうした措置が全て適用された場合には最長で四年間猶予することが認められることとなるということでございます。

○小池晃君　これは社会保険料についても同様ということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（巽慎一君）　厚生年金保険料の徴収につきましては、厚生年金保険法第八十九条によりまして国税徴収の例によることとされていることから、換価の猶予の取扱いについても国税庁と同様であるということでございます。

○小池晃君　ところが、現場ではそういう対応になっていないということが、やはりいろんな、若松議員のところにも寄せられているとお話ありました。私のところにもいっぱい来ているわけですよ。 　これは国税庁に聞きますが、国税庁基本通達四十七の十七、差し押さえる財産について留意すべき事項として、第三者の権利を害することが少ない財産である、あるいは滞納者の生活の維持又は事業の継続に与える支障が少ない財産であるということが挙げられていますが、この通達に基づいて執行されていると、執行されるべきということでよろしいですか。