財政金融委員会

○参考人（植田和男君）　私ども、国債は、買った後すぐ売却するというのではなくて、満期まで持ち切るという形でこれまで運用してきてございます。したがいまして、会計上も、時価評価ではなくて償却原価法という会計手法を使ってございます。 　その下では出口のときにどういうことが起こり得るかということでございますけれども、出口に近づいていきますと、あるいは出口に入りますと、出口の局面に入りますと、金融引締めということであれば、日本銀行の当座預金に対する金利、付利金利を引き上げていくというやり方を取ることになります。したがいまして、そこで支払利息が増加していく、日本銀行からは持ち出し、お金が出ていくということに一方でなります。 　他方で、今も持ち続けている長期国債がバランスシートに残りますので、さらにこれが、長期金利も出口に近づく中で、出口の局面で上がっていく中で、だんだんと高い金利の長期国債に変わっ

○浅田均君　今の御答弁も、ほぼ黒田前総裁に同じようなことを聞いたときの御答弁と全く同じでして、償却原価法、すなわち満期まで保有するということだから、時価評価ではなくて簿価評価だからそういう心配はないんだということだと思うんですけれど、それならば地方銀行も簿価評価にしてあげたらいいなと思うんですけれども、地方銀行なんかは国債でかつかつ、命長らえている銀行というのが失礼ながらたくさんあるわけですよね。そういうところに関しては、日銀はこの時価評価でやれと、簿価評価ではありませんよ、時価評価でやれとおっしゃっているんですね。 　だから、マーケットというのは、日銀に対しても同じように、償却原価法だと満期まで保有しているから時価評価でなしに簿価評価でいいんだということをおっしゃいますけれど、実際のマーケットの評価というのは時価評価になると思うんですよね。 　だから、その点の、一番聞きたいのは、地方

○参考人（植田和男君）　日本銀行が外に対して時価評価をというふうにおっしゃっているんだと思うんですが、例えば民間の金融機関に対してでございますと、これはもう、保有目的が満期保有という目的であれば時価評価でない会計方法でよろしい、ただし、その上で、いろいろなストレスに対する備えがあるかどうかということも考えるようにという指導をしてございます。

○委員長（酒井庸行君）　時間が来ておりますので。

○浅田均君　総裁、申し訳ありません。まだまだ質問あったんですけれど、次回は御都合が悪いということで副総裁になってしまうらしいんですけれど、質問は続けさせていただきますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。 　終わります。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。 　前回、浅田委員がＬＡＷＳという自律型致死兵器の話をされていましたので若干私も触れさせていただいたんですが、その続きをちょっとさせていただきたいと思います。 　今日、二問通告させていただいているんですが、先に後ろの方から行きますが、そのＬＡＷＳですね。これ、国際的にこのＬＡＷＳの在り方を協議する会議が、ＣＣＷというのがあるんですけれども、そこで日本は開発しませんと宣言したというふうに以前外務省から説明を受けました。二〇一二年か一三年だと記憶しておりますけれども、その宣言したときがですね。その経緯と事実関係について外務省に伺います。

○政府参考人（伊藤茂樹君）　お答えいたします。 　自律型致死兵器システム、いわゆるＬＡＷＳでございますけれども、特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷの枠組みの下で、定義、特徴、国際人道法上の課題、規制の在り方などについて国際的な議論が行われているところでございます。 　我が国としましては、国際人道法の原則は、新興技術を活用するものを含め、あらゆる兵器に適用されるべきであるとの立場でございます。また、その人間の関与が確保された自律性を有する兵器システムは、ヒューマンエラーの減少、省力化、省人化といった安全保障上の意義を有するというふうに考えております。 　このような点も踏まえまして、我が国は、ＣＣＷにおける議論において、人間の関与は及ばない完全自律型の致死性を有する兵器は開発しないという立場を表明してきておりまして、こうした立場につきましては、例えば、我が国が二〇一九年にＬＡＷＳに関す

○大塚耕平君　まず、誤解を受けないように申し上げておきますが、こういうものはなければない方がいいと私も思っています。 　そのことを大前提に聞きますけれども、今重要な答弁をされましたが、完全ＬＡＷＳは開発しないと、こういうことでよろしいですね。完全ＬＡＷＳということでいいですね。

○政府参考人（伊藤茂樹君）　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたように、我が国は、人間の関与が及ばない完全自律型の致死性を有する兵器は開発しないという立場を表明してきておるところでございます。先ほどまた申し上げたように、その人間の関与が確保された自律性を有する兵器システム、これにつきましては、ヒューマンエラーの減少ですとか省力化、省人化といった安全保障上の意義、こういったものを有するというふうに考えているところでございます。

○大塚耕平君　同じタイミングで各国が何を言っているかというと、例えばアメリカやロシアは、そういう兵器の規制は国際人道法で可能なので、改めて何か特別なことをする必要がないという立場です。中国は、人間が制御できない兵器、自ら進化する兵器は駄目だが、ほかのことは特に規制しないと。フランスやドイツは、法的拘束力のない政治宣言でいいんじゃないかと。それから、非同盟諸国、まあアフリカとかですね、法的拘束力のある規制を条約化したいと。まあ一番堅いことを言っていたのは非同盟諸国ですけども。 　そうすると、もう一回申し上げますが、中国は人間が制御できない兵器、自ら進化する兵器は駄目だと言っている内容と今答弁された内容はかなり似通っているんですが、日本は中国と同じ立場という理解でいいですか。もし、今日ここで責任を持って答弁するだけの材料がもしなければ、改めてでいいですよ。これ、議事録残りますからね。日本は、