財政金融委員会

○大塚耕平君　そうすると、ますます与党税調でどのような方針を決めていただくかということが大事でありますが、ただ、本会議で所得税の法案のときに、私、質問させていただきました、今年の定額減税のＱアンドＡの話もそうですけれども、西田さんが、党税調でいろいろ話をしていても、そこに説明に来る財務省の皆さんが全くてこでも動かないという、こういうことを言っておられましたが、例えば、私が所得税のところで質問させていただいたＱアンドＡの実務に関わるようなところは、ああいうものも、現場の税理士の皆さんにあらかじめもう少し腹を割って話をすると、違う減税の手法なり事務処理の仕方も出てくるわけでありまして、まあ西田さんのおっしゃっていたところも一理あるなと思って拝聴していましたので、やっぱり所得税の、その本会議で申し上げたように、公平、中立、簡素と言っても、到底簡素とは言えない、ますます複雑になってきている、この状

○政府参考人（猪狩克朗君）　お答えいたします。 　昭和五十一年の政府統一見解におきましては、武器の輸出については、平和国家としての我が国の立場から、それによって国際紛争等を助長することを回避するため、慎重に対処することが述べられております。 　その上で、昭和四十二年の佐藤総理答弁にございます、武器輸出三原則の対象地域は武器の輸出を認めないことに加えまして、三原則対象地域以外の地域につきまして武器の輸出を慎むものとされたものでございます。

○大塚耕平君　今、昭和四十二年の佐藤総理の答弁にお触れになりましたけれども、三原則というのは、改めて確認すると、共産圏には輸出しないと、まあそれはそうですよね。それから、国連安保決議で輸出禁止の対象になっている国及び国際紛争の当事国、そのおそれのある国、なるほどという感じなんですけれども。 　だから、これら以外には輸出は認めていたという理解でいいですね。

○政府参考人（猪狩克朗君）　お答えいたします。 　昭和四十、五十一年の、以前の政府方針ということでございますけれども、その三原則対象地域以外について具体的な政府統一方針というものはございませんでしたが、当然、当時におきましても、外為法に基づきまして、いわゆる武器を輸出しようとする者につきましては当時の通商産業大臣による承認を受けなければならないとされていたと承知しております。

○大塚耕平君　もちろん承認は受けなきゃいけないんですが、資料を御覧いただくとお分かりのとおり、昭和四十二年の佐藤総理の答弁、昭和五十一年の三木総理の答弁、この時期はどういう時期だったかというと、まあ当然、日本の高度成長、そしてあの五十年代はバブルに向かっていろいろ起きていく、まあバブルに向かってですから、日本がむしろ勢いを増している時期なんですね。 　この間に何があったかというと、八五年にはプラザ合意、八六年は日米半導体協定でメモリーは取りましたけれどもロジックは放棄させられた、八八年には、今日西田さんも言っておられましたけど、ＢＩＳ規制、同じタイミングで国際会計基準も入りました。 　こういう、どうやったら日本の経済力を抑えられるかという相当ディープなせめぎ合いが行われたんですが、その時々の政官財関係者はそれなりにいろいろお考えになったとは思うんですが、こうやって三十年たって振り返って

○国務大臣（鈴木俊一君）　今から振り返ってみますと、やはり大変な圧力があったと思います。防衛装備品の分野もそうでありますし、繊維の分野もそうでありますし、自動車の分野もそうでありますし、半導体の分野もそうであったと思います。 　そういう交渉過程の中で、大変な影響、枠をはめられたという印象は持っております。

○大塚耕平君　それをお伺いして安心しましたけれども、亡くなられた安倍総理が御健在中に、私、三回ぐらい安倍さんにこういう質問をしました。 　自国の利益を犠牲にして他国の利益を守る国はないと、残念ながらこれが国際社会の常識だと思いますと、まずこれについてどうですかとお伺いすると、それは自分もそう思うというニュアンスのことをおっしゃられて、しからばお伺いします、日米同盟で私も米国は大事な国だと思うけれども、米国はその国際社会の常識に当てはまる国なのか、それとも例外的に自国の利益を犠牲にしてでも他国、つまり日本の利益を守ってくれる国なのか、どっちだと思いますかとお伺いしたら、三回ともはぐらかされましたけど、それはやっぱり答弁できないと思います、この問題には。 　ただ、国際社会というのはそういうことなので、なぜ今日の防衛装備に関する様々な制約が登場したのかということは、もちろん平和国家を目指すと

○政府参考人（上村昌博君）　お答えいたします。 　今委員御指摘のように、日本の半導体産業、かつて世界一の売上げも誇っておりましたけれども、その後シェアを大きく落としてきたわけであります。そこを今また改めて成長産業、基幹産業として、政府としても支援をしていこうという、こういう状況であります。 　そのために、国内に対して、国際的な企業の誘致であったりとか、それから半導体の研究開発に対する支援、また人材育成等も進めてきているところでありますが、ここについては、今先ほど来の御論議にありましたように、じゃ、それがその目標のとおり具体的に形になっていくのか、じゃ、その際にどこに留意するのか、じゃ、国際的に、相手もやはりウィン・ウィンの、これは交渉と調整と協業ということかと思いますので、そこをしっかり見定めて、具体的な施策を常に状況を見ながら対応していくことが大事だと思っています。 　特に、技術に

○大塚耕平君　また個別にいろいろお話ししたいと思いますけれども、ラピダスとｉｍｅｃの提携だって、それはｉｍｅｃ側に何かメリットがなければアライアンスは成立しないですから。ちょっと深掘りした議論はいずれまたしたいと思います。 　最後になりますけれども、今幾つか、一九八〇年代以降に起きたイベントを大臣申し上げましたけれども、結局、九〇年代に入ってバブル崩壊して、御記憶にあると思いますが、設備と債務と雇用が過剰で、バブルに向かってちょっと調子に乗り過ぎて膨らまし過ぎたから設備と債務と雇用を削れという、この三つの過剰論、これに駄目押しをしたのが堺屋さんが経企庁長官のときの九九年の経済白書で、三つの過剰を減らせといってもう経済白書に書いちゃったわけですよね。 　それから、その四年前の九五年には日経連が結構決定的な報告書を出していて、雇用を三つに分けろと。つまり、長期に雇用する、まあこれ正社員のこ

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　今、多くの中小・中堅企業の間で、厚生年金保険料などの社会保険料が払えない社保倒産という言葉ささやかれていると。先ほど若松議員からも指摘がありました。大臣、この社保倒産という言葉、聞いたことはございますでしょうか。そして、どういう状況というふうに認識されていますか。