財政金融委員会

○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。 　まさに委員御指摘のとおり、当時、銀行による貸し渋り、貸し剥がしが相当ひどかったということはまさに事実だったと思います。 　その要因について考えるときに、ＢＩＳ規制というものが導入されたのがその数年前であったということはそうでございますけれども、やはり、あわせて、その当時、景気が悪化していたと、さらに、金融機関にとっては不動産価格の下落などによって不良債権が増大していたと、そういう意味で、銀行のレピュテーションが非常に下がっていて、余り、北海道拓殖銀行とかみたいに、場合によっては破綻の憂き目を見てしまうということを恐れて金融機関が貸出しに極めて慎重になったというような状況であったというふうに承知しております。

○西田昌司君　もう少し、だから、実体経済をしっかり見て金融政策はやっていかないと、財政政策も、いけないと思いますよ。是非、大臣も、今言ったことを後でもう一度事実関係検証していただきたいと、これ要望しておきます。 　それで、その上で、もう一つ大きな問題があるのは、このジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた昭和の終わりから平成の頭にかけての時代、この時代は、実は消費税がなかったんですよ。消費税がなくて、法人税の実効税率も、住民税と合わせると五〇％を超える非常に高い税率が掛けられていました。そして、所得税も累進課税が非常に高くて、もう三千万、四千万の給料を取ると、もう半分以上税金が、累進課税掛かってくるというような時代でした。だから、松下幸之助さんも、四千万、五千万以上取らないんですよ、税金取られちゃうから。それよりも従業員の給料を増やしてあげたんですよ。そういう形で、役員報酬よりも従業員への

○国務大臣（鈴木俊一君）　今、法人税が今までどんどんどんどん下げられてきた、それによって大変いろいろな影響が出たのではないかということが、御指摘があったところでございます。 　法人税が下がってきたということが、例えば先ほど、その前に民間部門の貯蓄超過の話ございましたが、それにどれぐらいの影響をしたかという定量的データ、これは把握をしておりませんけれども、企業の内部留保の増加が、当面使う当てのない現預金として保有されているのではなくて、設備投資や賃上げに向かうこと、それから、賃上げで可処分所得が引き上がることによって、それが消費に回り、次の成長につながっていくことという経済の好循環、これの実現は重要なことであると、そのように思っているところでございます。 　西田先生からはこの法人税の在り方について御提言があったわけでありますが、今後の法人税制の在り方につきましては、これまでの改正の効果を

○西田昌司君　是非検討していただきたい。 　今日は党の税調会長の宮沢先生もおられますが、宮沢先生は私の意見に大体賛成でありますので、是非、付託していただければ党内で検討します。 　それで、それでですね、先日、我々がこの財政政策検討本部というので党内やっていますが、それとは別に、積極財政の議員連盟の勉強会に、あのノーベル賞を受賞された、ノーベル経済学賞のスティグリッツ教授、コロンビア大学の、この方が来られて、この経済良くするにはどうしたらいいのかという講演があったんですね。 　そのときに、スティグリッツ教授は、先進国はこの需要不足でデフレの危機にあると。日本だけではなくて、先進国は皆そうなってきていると、今。それで、それを避けるためにはどうすればいいかというと、法人税を上げるべきだと。法人税を上げて、同時に、ＧＸとかＤＸとか、これから社会に必要な投資については、特別償却などの投資減税を

○国務大臣（鈴木俊一君）　今まで、西田先生からも御指摘ございましたけれども、平成二十七年度、平成二十八年度税制改正におきまして、成長志向の法人税改革として、租税特別措置の縮減等によりまして、課税ベースの拡大により財源を確保しながら法人税の引下げを行ってきたという、そういう経過がございます。 　そういう経過を踏まえながら、やはり今後の法人税制の在り方については、経済社会情勢の変化もよく踏まえつつ、下げたことによってどういう影響が出たのか、そういうことも検証しながら税制全体の中でよく考えていかなければならない事項ではないかと、そう思います。

○西田昌司君　それともう一つ、最後に消費税の問題について指摘しておきます。 　これも党の税調の中で私が指摘したんですけれど、今、国税の全体を一〇〇としたら、法人税が二〇、そして消費税が三〇、所得税が三〇、これで全体の八割なんですよね。そうなんですが、日本の消費税は、もう一〇〇％、これ、外税課税でやっていますよね。転嫁を完全に外税でやっているのが現実です。ということは、これ、消費税は、払っているのは、負担しているのは誰かというと、転嫁ができない最終消費者、その個人なんですよ。個人が税の負担をしているんですよ。と考えると、要するに、消費税と所得税合わせた六割が個人負担で、法人が負担しているのは二割しかないんですよ、全国税の中で。これはもう物すごくゆがんでいますし、まさにこれが、内部留保が大きくて投資が少ない、もうそもそもの原因を実はこの消費税の仕組みがつくり出しているんですよ。ですから、この

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほども先生から御指摘がありましたのは、所得税と消費税合わせますと個人の負担が大宗であって法人が負担するものは少ないと、このアンバランスをどう考えたらいいかということでありますが、これは税制全体の中で法人税を考える場合の一つの論点であると、そのように受け止めさせていただきました。

○政府参考人（住澤整君）　後段についてお答え申し上げます。 　このインボイスの導入に伴いまして、免税事業者である取引の相手方に対して、課税転換を一方的に強要するでありますとか、あるいは課税転換しなければ取引を打ち切るということを一方的に通告するでありますとか、あるいはその課税転換に応じてきた場合に価格交渉に、明示的に価格交渉を行わないといった行為は独占禁止法等に違反する可能性がある行為であるということを公正取引委員会、中小企業庁等でＱアンドＡとしてまとめまして、公表しておりまして、先般もそうした事例について公取から注意喚起を行ったということでございますが、引き続き、御指摘のありました八割特例の存在ということについても周知するとともに、そういった取引環境の整備の面でも公正取引委員会等と協力しながら力を入れて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○西田昌司君　終わります。

○柴愼一君　立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。よろしくお願いいたします。 　いよいよ本法案の参議院での審議が始まりました。衆議院においても様々な視点、角度からの論議、審議がされたというふうに認識しています。本委員会での審議も、衆議院での審議を踏まえつつ更に深掘りする、相当大きな、多くの論点がもう出尽くしている感もあるんですが、更に深掘りするということ、また新たな切り口での議論を行いたいと、参議院らしい議論をしていきたいというふうに思っています。冒頭、インボイスについて西田先生から心強い御発言ありましたので、是非このことについても引き続き取り組んでいきたいなというふうに思います。 　それでは、質問に入ります。 　趣旨説明をいただきましたが、私、本法案の必要性が理解ができないということです。国の予算はそれぞれ重要な目的を持っています。なぜ防衛費のみを聖域化し、資金までつくって確保する必