財政金融委員会

○柳ヶ瀬裕文君　より被災者に寄り添ったシステムにしていただきたいというふうに思いますし、より迅速に構築できるシステムといったことを是非考えていただきたいということを申し上げまして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。 　私からも、被災地の皆さんに改めてお見舞いを申し上げたいと思います。 　その上で、まず大臣あるいは財務省にお伺いしますが、今回の能登半島地震による被害の状況及び被害総額をどのくらいと想定しているのか、今分かっている範囲で結構ですので、御説明ください。

○国務大臣（鈴木俊一君）　昨日時点で把握しているところでありますが、死者が二百四十一名、重傷者が三百二十名という多数の人的被害に加えまして、石川県だけでも住家被害が七万棟を超えるなど、住宅被害も多数に上っております。 　また、インフラや産業基盤にも多大な損害が発生していると承知をしております。 　また、経済被害総額につきましては、内閣府によるストック面への影響試算によりますと、石川県、富山県、新潟県で総額約一・一兆円から約二・六兆円の毀損があったと推計されていると承知をしているところであります。

○大塚耕平君　この度の措置、当然我々も賛成なんですけれども、今回の措置によって被害総額のうちどのくらいをカバーできると想定しておられるのか、また今回の措置以外で何か今後税制面でお考えになっていることがあるのか、併せてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　能登半島地震の被害状況、これは現在も日々変化をしておりまして、さらに被災者の方々のそれぞれの状況も様々でありますために、御指摘の今回の雑損控除等の特例措置による被害総額のどの程度をカバーできるか等につきまして、定量的にお示しすることができないということを御理解を賜りたいと思います。 　その上で、今回の措置以外では、熊本地震以降、平成二十九年度税制改正等において、災害の被災者等に対する税制上の支援措置の常設化を行ってきております。例えば、所得税において、住宅を再取得した場合、住宅ローン控除を従前の住宅と再建後の住宅の両方に適用できる特例、法人税において、災害損失の繰戻しによる法人税額の還付などの措置が今回の地震で被災された方々にも法改正なしに活用いただくことが可能となっております。 　これらの措置や雑損控除等の特例以外の税制措置につきましては、現時点で対応すべき

○大塚耕平君　ここから先はちょっと頭の体操をさせていただきたいんですが、私も三・一一のときは厚生労働副大臣を務めさせていただいておりまして、当時は自民党の皆さんからも、例えば小野寺元防衛大臣とかよく電話いただいて、現地でこういうことが起きているから対処してほしいということで、もうできることはもう全てもちろんやりました。 　大臣も岩手の御出身ですので、そのときの御経験からして、今常設の税制もできているし、それから今回のこともあるし、それから税制以外の対応もこれからするというお話はあったんですが、あのときの大臣御自身の選挙区も被害に遭ったと思うんですが、どういうことがこれから必要になるというふうに今現在お考えになっておられますか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　東日本大震災の発災から十三年に間もなくなるところでございます。あのときに極めて重層的ないろいろな措置をとっていただいて大変有り難く思っているところでございますが、今ちょっと地元でまだ引きずっておりますのは、あのときに相当優遇的に借入れができたものですから、それが今になって負担であった、例えば水産加工会社におきましても、今不漁という原因があるわけですけれども、随分オーバースペックの建物を建ててしまって、今になってみると少しその借入れが過大になってしまっているという、そういうようなことはよく聞いていて、それがおもしになっているということ、それは聞いているところであります。 　いずれ、あのときの大災害、それから熊本地震等を通じて、被災者に対するいろいろ対応策というのはだんだんに充実していると思っておりまして、三・一一のときには大変お世話になりまして、感謝を申し上げます

○大塚耕平君　今大臣からオーバースペックという単語が御発言の中にあったんですけれども、これは本当に重要なポイントだと思っていまして、御承知のとおり、あの三・一一のときには、被災地の復興、原状復帰並びに二度と津波の被害に遭わないようにということで、大変巨大な防潮堤を造ったりいろいろやったわけでありますけれども、オーバースペックと言うかどうかは別にして、果たして何をすることが被災地にとって本当に早期復旧につながったりあるいは被災者の生活支援につながるかというのは、これ頭を柔らかくして、被災者の皆さんはそれぞれいろんな複雑な思いがあるのでできるだけ原状復帰したいという思いはおありだと思いますけれども、本当に原状復帰だけでいいのか、あるいは違う道を探るべきなのか。三・一一のときの経験も踏まえて、もちろんその後の様々な地震の経験も踏まえて、今回もよりしっかりと議論をして、どういう復帰をすべきなのかと

○国務大臣（鈴木俊一君）　今は政府は、基本的には先般取り決めましたパッケージに基づいてその内容をしっかり実現していくということで、財務省的に言いますと、それを実現するための財政的な措置、これを切れ目なくやっていこうということでございます。 　能登半島に何かこれから先どういう姿の社会経済を持った地域をつくっていくのかという検討は今の時点では必ずしもされていないのではないかと、そういうような感じをしております。

○大塚耕平君　本当に被災地の皆さんにはなかなか複雑な思いのある課題だと思いますけれども、三・一一のときも、原状復帰のために相当巨額な資金を費やしたんですが、あのときも、いや、それだけ巨額な資金を費やすならば、やっぱりもう被災者の方にまとまったお見舞金をお渡しして、違う道での生活再建や居住地を探していただくというのも手ではないかという議論はありました。で、実際そうされた方もあると思いますが、今回は、報道で見ている限り、例えば港が隆起してしまって、これを原状復帰させるべきなのかどうなのかということとか、前より能登半島地震特有の問題もいろいろ起きておりますので、先ほど大臣御自身がおっしゃった、後になってオーバースペックな対応をしてしまったために、結果として負担が重くなって復旧復興、再興が遅れたということにならないように、早急にやはり突っ込んだ議論を始められた方がいいと思いますので、そのことを申し