財政金融委員会

○勝部賢志君　ちょっと時間がなくなりましたので、最後の質問にしたいというふうに思います。 　残されて、通告をさせていただいたのもありますので、それはまた別な機会に是非させていただきたいというふうに思うんですけれども、申し上げましたように、防衛費がどうしてもこのような形で、額だけ決まって先食いのような形でいくと、これから様々必要になってくる予算にしわ寄せが来るのではないか。それから、例えばですけれども、災害もいつ起こるか分かりませんし、新型コロナウイルス感染症ですとか、それだっていつどのような変異株がまた発生するとも限らない。ですから、そういう意味では、やっぱり、相当無理をして、負担をして、負担というか、相当無理をしてこうやって物事を決めていくとやっぱりいろんなところにしわ寄せが来る、財政も硬直化していくというふうに思うんですね。そうすると、やっぱり機敏に対応できない、そういう状況を迎える

○国務大臣（鈴木俊一君）　日本の財政状況でありますが、累次のコロナ対応などによりまして一層厳しさを増している状況にあります。しかし、政府といたしましては、こうした中にあっても財政規律に目配りしつつ、今般の防衛力強化や少子化対策を含め、重要な政策課題にはしっかりと対応し、御指摘のような財政硬直化に陥らないことが必要であると考えているところでございます。 　いろいろなこの政策課題はほかにもございます。そうしたものにも、必要なものにはしっかりと財源措置をしていくということであると思います。そして、先、予見できませんけれども、例えば大変な自然災害が起こったような場合、それはそのときにやはりきちっとした最善の対応を取っていくと、柔軟な対応を含めてですね、考えるべきであると、そういうふうに思います。

○勝部賢志君　時間になりました。日銀の参考人の方にも来ていただいて、大変申し訳ありませんが、また別な機会に質疑をさせていただきたいと思います。 　終わります。

○委員長（酒井庸行君）　午後一時に再開することとし、休憩をいたします。 　　　午後零時十八分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（酒井庸行君）　ただいまから財政金融委員会を再開をいたします。 　委員の異動について御報告をいたします。 　本日、朝日健太郎君が委員を辞任され、その補欠として吉井章君が選任をされました。 　　　　─────────────

○委員長（酒井庸行君）　休憩前に引き続き、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○上田勇君　公明党の上田勇です。 　まず、法案の質疑に先立ちまして、Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議、会合も受けましてのこれからの財政政策の方針についてお伺いをしたいというふうに思います。 　新潟で開催されました同会合では、ウクライナに対する支援とか、それから債務脆弱国に対する支援、気候変動、サプライチェーン、国際保健など、実に幅広いテーマについて議論をされ、重要な成果が上がったものだと理解をしています。 　会議の声明の中には次のような記述がございます。財政政策は、引き続き、適切な場合には、生活費の上昇に苦しむ脆弱グループに対し、一時的かつ的を絞った支援を提供し、グリーン及びデジタルトランスフォーメーションに必要な投資を促進するべきであると、全体的な財政スタンスは、中長期的な持続可能性を確保し、インフレ圧力の中での金融政策スタンスと整合的であるべきであると、こうあります。 　つまり、

○国務大臣（鈴木俊一君）　先般、五月十一日から十三日まで新潟で開催されましたＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会議でありますが、ここでも幅広く議論をいたしましたけれども、世界経済が今大きく変化する中において日本を取り巻く状況ももう変化してきておりまして、我が国においても国際的な共通認識にかなうような財政運営を進めていくことが求められていると考えております。 　その上で、一般論になりますけれども、財政出動に当たりましては、需要創出と生産性改善のどちらか一方に集中するということではなく、我が国や世界を取り巻く社会経済情勢でありますとか、我が国が抱える課題など各種の要素を考慮した上で、規模ありきではなく必要な政策をきちんと積み上げ、そうした政策対応によって民需主導の自律的な経済成長を目指すこと、これが重要であると考えております。上田先生御指摘の先般のＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議の声明の内容もこのよ

○上田勇君　ありがとうございます。 　私が申し上げたいのは、やっぱり日本は他のＧ７の諸国に比べると依然として賃上げの率も低いし、やっぱり家計への支援というのがほかの国に比べるとまだまだ重要な意味を持っているんじゃないかというふうに思っておりますので、是非そういったことにも十分配意をしていただいてのこれからの財政運営、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　そこで、法案の方に、質疑に入らせていただきますけども、まずこの法律案の位置付けについて考えてみますと、まずは昨年十二月に今の安全保障環境における必要な防衛力を整備するための防衛力整備計画が閣議決定をされて、その所要経費が五年間で四十三兆円程度ということが決まりました。その上で、その財源について、歳出改革、決算剰余金、特別会計からの繰入れや国有財産の売却などの税外収入、それから、加えて税制措置によるという大枠が決まった。その上で、

○副大臣（秋野公造君）　先ほどございましたけども、安全保障環境が急速に厳しさを増す中で、防衛力の抜本的強化は我が国の喫緊の課題であると認識をしているところでございます。 　こうした問題意識の下で、国家安全保障会議四大臣会合や与党ワーキングチームなどでの一年以上にわたる活発な議論の積み重ねを経まして、昨年十二月に防衛力整備計画において、今後五年間で必要となる防衛力の内容と四十三兆円程度という規模が積み上げられたということであります。 　また、同時に策定されました国家安全保障戦略におきまして、二〇二七年度、令和九年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせ、そのための予算水準が現在の国内総生産、ＧＤＰの二％に達するよう所要の措置を講ずるということにしておりますけども、この規模につきましては、数字ありきではなく、必要とされる防衛力の内容を積み上げた上で、同盟国、同志国等との連