財政金融委員会

○国務大臣（鈴木俊一君）　防衛力強化のための財源としての歳出改革につきましては、来年度以降におきましても毎年度の予算編成過程で徹底した歳出改革を継続することで、令和九年度時点において対令和四年度と比べて一兆円強を確保することといたしております。他方、来年度以降の予算編成に当たっては、その時々の政策課題にも的確に対応していく必要があることから、あらかじめ特定の分野を念頭に先々を見据えた歳出改革の具体的な計画を立てることは難しい面がありますが、行政事業レビュー等の活用によってより一層の予算の効率化を図るなど、毎年度の歳出改革に最大限の努力を尽くしてまいりたいと考えております。 　予算編成に当たりましては、横山先生御指摘のように、国民生活への影響に配慮することは当然のことでありまして、令和六年度以降の予算編成過程におきましても、必要な予算にはしっかりと措置しつつ、各省庁にも御協力をいただきなが

○横山信一君　歳出削減は毎年度の予算編成で決定されると、また、そのときのターゲットがあるわけではないという今大臣の説明でありましたけれども、しかし、歳出改革を実際にやるのは各府省でありますから、そういう意味ではどれぐらい削減するのかというのが、それぞれやはり目安というか、そういうものがないと、先ほども言いましたけども、計画的な歳出改革というのができないんじゃないかと、難しいんじゃないかというふうに思うんですけれども、どうでしょうか、大臣。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど申し上げましたとおり、これから各年度年度で予算編成をするわけでありまして、あらかじめ特定の分野を念頭にその時々の政策課題に適応、的確に対応するという面において、具体的な計画を立てること、これは難しい面はあると、こういうふうに思います。 　しかし、毎年度の歳出改革、これに最大限これを実行していくということにつきましては、やはり各省庁ともよくよくふだんの連携を取りながら真に必要なものにこの予算要求を回していただく、必要なものについては予算措置をしていくわけでありますが、そうした各省庁との連携を深める中で的確に歳出改革が進みますように努力していきたいと思っております。

○横山信一君　歳出改革が、非社会保障関係費であるとはいっても、その歳出がこれまでと同様に存続することを期待して事業を行っている人、あるいはまたその前提に活動されている方々も多くいらっしゃるわけです。そういう意味では、社会に与える影響というのは決して小さなものじゃないというふうに考えます。 　この歳出改革の規模が、これまでの実績に照らしても相当に厳しいというふうに考えるわけですけれども、この社会に与える影響についてどう考えるのか、お伺いします。

○副大臣（秋野公造君）　防衛力強化に必要となる財源の確保に当たりましては、国民の皆様に御負担をお願いする以上、ただいま大臣からも御答弁させていただきました、徹底した行財政改革の努力を行うことが不可欠と考えております。他方、その時々の社会経済状況を踏まえつつ、教育や科学技術の振興、災害への対応など、必要となる公的サービスを提供することは国民生活を守る政府が担うべき重要な責務でありまして、行財政改革については、こうした政府が果たすべき役割をきちんと確保をしながら進めていかなくてはならないということを考えているところでございます。 　今後とも、無駄を排除するなど歳出改革を徹底してまいりますけども、同時に、現下の政策課題に対応して国民生活を支えるために必要な予算額、しっかりと措置をしてまいりたいと考えております。

○横山信一君　そこは緊張感を持って、各府省と連携をしながらやっていただきたいと思います。 　決算剰余金について次伺いますが、政府が想定をしている決算剰余金、令和九年度までに累計三・五兆円程度確保されています。これは、決算剰余金の平成二十四年度から令和三年度までの十年間の平均が一・四兆円、財政法の規定を踏まえてその二分の一の〇・七兆円を単年度当たりの活用見込額として五年分で三・五兆円というふうに見込んでいるわけですが、しかし、これまでの決算剰余金を振り返ってみると、平成二十七年度は〇・三兆円と、平成二十八年度は〇・四兆円、その二分の一は〇・一兆円と〇・二兆円ですから、政府が想定をしている〇・七兆円には及ばないということになります。 　そういう意味では、年によって非常にばらつきがあるこの決算剰余金ですけれども、今後五年間の財源確保についてどういうふうに考えているのか、伺います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　横山先生から御指摘をいただきましたが、決算剰余金の金額の大きさ、これはその時々の経済情勢等に応じた歳出や税収等の動向に左右をされるものであります。したがいまして、御指摘のように、必ずしも毎年〇・七兆円ちょうどの金額を防衛財源に活用できるとは限らないわけでありますが、複数年を見れば、この五年間合計で三・五兆円程度を活用することができると見込んでいるところでございます。 　このように、複数年掛けて確保される財源、これを今回の財源確保法案によって設置する防衛力強化資金、これを通じまして防衛力の整備に充てていくことによって防衛力の強化、維持を計画的、安定的に支えていくことができると、そのように考えているところであります。

○横山信一君　決算剰余金は上振れも下振れもありますので、そういう意味では、確かに結果としてはある程度予想はできるかもしれませんけれども、非常に不安定なものだと。その意味では、この三・五兆円程度の程度というのはどれくらいの幅を考えているのか、伺います。

○副大臣（秋野公造君）　ただいま大臣から御答弁させていただきました。委員御指摘のとおり、必ずしも毎年〇・七兆円ちょうどの金額を防衛財源に活用できるとは限りませんので、過去の実績に基づきまして、今後の五年間合計で三・五兆円程度を活用すると見込んでいるところでありまして、お尋ねの三・五兆円程度の程度につきまして具体的な増減幅を想定しているわけではありません。 　いずれにせよ、決算剰余金の活用に加え、歳出改革、税外収入、税制措置と併せて、防衛力の維持強化を安定的に支えるために、令和九年度までに必要となる財源を確実に確保できるよう、引き続き行財政改革の徹底に取り組んでまいりたいと思います。

○横山信一君　程度については考えていなかったということでありますが、幅、幅があるということで、そういう意味では未達ということも出てくると思うんですけれども、決算剰余金、それから歳出改革で今後の金額の確保をしていくということでありますけれども、実際にはどちらも幅がありますので、仮に想定している金額の確保ができなかった場合どうするのか、伺います。大臣に伺います。