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財政金融委員会

財政金融委員会の発言8195件(2023-03-07〜2026-01-23)。登壇議員337人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 金融 (87) 問題 (63) 銀行 (44) スルガ銀行 (39) 被害 (37)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
鈴木俊一 参議院 2023-05-25 財政金融委員会
○国務大臣(鈴木俊一君) 新たな防衛力整備計画では、防衛力整備の水準として四十三兆円程度と定めるとともに、令和五年度から令和九年度までの五年間の防衛関係費の増額分の財源確保の方針をお示ししております。  具体的には、御指摘の歳出改革、決算剰余金の活用のほか、税外収入の確保、税制措置によってその財源を確保していくということとしております。  政府としては、これらの様々な取組によりしっかりとした財源を確保できると、そのように考えておりまして、御指摘のような未達になるという事態は想定しておりませんけれども、政府としては、まさにこの五年間の行政改革の徹底が問われていると、そう思うわけでありまして、その覚悟の下で必要な財源をしっかりと確保してまいりたいと考えております。
横山信一
所属政党:公明党
参議院 2023-05-25 財政金融委員会
○横山信一君 決意だったわけですけれども、覚悟で臨みますと言うのはいいんですが、万一未達になった場合、国債発行はしないですね、これは確認ですけれども。これは次長ですかね。
前田努 参議院 2023-05-25 財政金融委員会
○政府参考人(前田努君) お答え申し上げます。  今大臣から御答弁がございましたとおり、政府としては、この五年間におきましてきっちり財源を確保していくという決意で取り組んでおりますので、仮に未達ということは現時点で想定はしておりませんけれども、そのような場合においても国債を発行するということは考えてございません。
横山信一
所属政党:公明党
参議院 2023-05-25 財政金融委員会
○横山信一君 あとちょっと技術的な話になりますが、防衛力強化資金を防衛省所管の特別会計に何でしなかったのかということも伺っておきたいと思います。
秋野公造
所属政党:公明党
役職  :財務副大臣
参議院 2023-05-25 財政金融委員会
○副大臣(秋野公造君) 特別会計につきましてでありますけども、財政法において、特定の歳入をもって特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合等に限り設置するものとされているところであります。  仮にでありますけれども、防衛力の整備に必要となる歳出全体につきまして区分経理するための特別会計を設けることとした場合に、当該特別会計の歳入の大部分が一般会計からの繰入金となると考えられるために、区分経理のために特別会計を設置する意義は乏しいと考えているところであります。  なお、防衛力強化資金につきまして、横山委員御指摘の、年度によって異なる様々な税外収入等を防衛力の整備に安定的に計画的に充てられるよう年度を超えた歳入の調整を行うものであるため、歳入を総括している財務大臣が当該資金の管理を行うとさせていただいたのはそういう背景でございます。
横山信一
所属政党:公明党
参議院 2023-05-25 財政金融委員会
○横山信一君 ちょっともう時間が来てしまったので、内閣府に来ていただいていたんでありますけれども、全要素生産性の動向とその背景を伺おうと思っていたんですが、まだ一分ぐらいありますから、もしお答えできるなら、お答えしていただきたいと思います。
松多秀一 参議院 2023-05-25 財政金融委員会
○政府参考人(松多秀一君) お答え申し上げます。  全要素生産性の最近の動向についてのお話でございました。  全要素生産性の成長率、こちら数値に幅を持って見る必要がございますけれども、内閣府の推計値では、二〇一八年、一九年に〇・二%程度になった後、緩やかに高まりまして、二〇二二年には〇・四%程度になっております。
横山信一
所属政党:公明党
参議院 2023-05-25 財政金融委員会
○横山信一君 終わります。
浅田均
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-05-25 財政金融委員会
○浅田均君 日本維新の会、浅田均でございます。  今回の議題、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法ということでございます。  それで、立法事実としては、我が国周辺を取り巻く安全保障環境が厳しくなってきていると。例えば、ロシアのウクライナ侵略、あるいは北朝鮮からの度重なるミサイル発射、中国の南進と言っていいんですか、東進と言っていいんですか、そういう事態等に鑑みて安全保障環境が非常に厳しくなっていると。だから、これから防衛力の抜本的な強化が必要なんですと。そのために、これから五か年、五年間で四十三・五兆円ですか、のお金が必要ですと。そのお金は、この特別措置法によって、協力資金、資金ですよね、防衛力強化資金をつくるというのと、それから税外収入、特別会計からの繰入れを行うと。そのほか、積立金の国庫返納とかございます。それから三つ目が決算剰余金、これも繰り入
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木村次郎 参議院 2023-05-25 財政金融委員会
○大臣政務官(木村次郎君) 国家防衛戦略においては、我が国の防衛が国民の皆様に直結した問題であることを分かりやすく表現するとともに、政府としての最も重大な責務を果たしていくとの強い決意をお示しするといった観点から、御指摘のような表現を用いたところでございます。  御指摘の主権と独立につきましては、国家安全保障戦略において、我が国が守り、発展させるべき国益として明記しているとおり、政府としてその重要性をしっかりと認識し、これを守り抜くとの立場をお示ししているところであり、国家防衛戦略においても、そのような認識を踏まえ、国民の命と平和な暮らし、そして、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くと記載しているところであります。