財政金融委員会

○上田勇君　十五年間は所得税の負担額は今と変わらないということでありますけども、一部にはやっぱり来年にでも所得税の負担が増えるんじゃないかというような懸念の声もありまして、そうしたところは正確な情報発信に是非努めていただきたいというふうに思います。 　ただ一方で、十五年先のことでありますと、我が国の経済、社会がどうなっているのかというのは私はちょっと想像も及ばないところでございまして、そこまで我々が今決めていいのだろうか、そこまで責任を負うことができるのかという複雑な思いもございます。今後、これから政府、それから与党の検討の中におきましても、やはりこういったもうすごい遠い将来のことを本当に議論するわけでございますので、そこはいろんな、多角的に、そして慎重な議論が必要だなということを感じているところでございます。 　そういった感想を述べさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　まず、安全保障の、この法案の審議に入る前に、大前提として、安全保障の第一に外交力があるのは言うまでもないというふうに思います。 　そこで、成功裏に終えることができた広島サミットのことについて伺いたいと思いますが、核保有国の首脳を広島に招き、平和記念公園や原爆資料館を訪問できたこと、さらには戦争当事国のゼレンスキー大統領を広島に招いたという、そしてまたグローバルサウスの会談を実現するなど、歴史的な成果を上げたというふうに言えると思いますが、こうしたこのＧ７の広島サミットは我が国安全保障の強化に向けてどのような意義があったとお考えになるのか、これは吉川政務官にお伺いいたします。

○大臣政務官（吉川ゆうみ君）　お答え申し上げます。 　Ｇ７広島サミットにおきましては、現下の厳しい国際情勢の下、世界のどこであれ、力による一方的な現状変更の試みは決して認められず、また、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、これを守り抜くとのＧ７の力強い意思を示すことができました。また、Ｇ７首脳は、インド太平洋情勢について意見交換を行い、中国をめぐる諸課題への対応、核・ミサイル問題、また拉致問題を含む北朝鮮への対応について引き続き緊密に連携していくことを確認することができたと考えております。 　核軍縮また不拡散に関しましては、岸田総理から、広島の地で核軍縮・不拡散について議論をする意義について触れるとともに、ＮＰＴの維持強化を図ることこそが核兵器のない世界を実現する唯一の実現的な道である旨を述べ、Ｇ７として核兵器のない世界へのコミットメントを再確認することができました。 　このよう

○横山信一君　この防衛力整備につきまして、先ほどの上田委員からも、財務省の観点からどのように考えますかという御質問があったんですが、防衛省に直接伺いたいと思いますけれども。 　政府は、防衛三文書を昨年十二月に策定をいたしました。その中で、我が国を取り巻く安全保障環境が変化をする、また、厳しさを増す中、防衛力の抜本的な強化は我が国にとって重要な課題だということが改めて確認をされたわけです。一方で、これら三文書が国民の命や暮らしを守るために必要不可欠なものであることを国民に丁寧に説明をし、十分に理解を得る必要があります。 　新たに策定した防衛力整備計画では、令和五年度から五年間で防衛力の抜本的な強化のために必要な金額を四十三兆円というふうに積み上げました。この積み上げた内容は、やはり国民にしっかりその内容は精査をされているものなんだということを知ってもらうためにも、どのような内容を積み上げ

○大臣政務官（木村次郎君）　お答えいたします。 　今回の防衛力強化の検討に際しては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げ、四十三兆円程度という防衛費の規模を導き出しました。 　具体的には、我が国への侵攻そのものを抑止し、遠距離から侵攻戦力を阻止、排除するため、スタンドオフ防衛能力約五兆円、統合防空ミサイル防衛能力約三兆円、また、万が一抑止が破れ、我が国への侵攻が生起した場合に、領域を横断して優越を獲得し、非対称な優勢を確保するため、無人アセット防衛能力約一兆円、領域横断作戦能力約八兆円、このうち宇宙領域については約一兆円、サイバー領域について約一兆円、車両、艦船、航空機等について約六兆円、それと指揮統制・情報関連機能約一兆円、さらに、迅速かつ粘り強く活動

○横山信一君　出されたものをそのまま受け止めるということにはならないんでありますけれども、しっかりと内容について精査できるように、毎年度精査できるようにこれからもしてまいりたいと思います。 　外務省、防衛省についての質問はもうありませんので、委員長のお取り計らいをお願いいたします。

○委員長（酒井庸行君）　外務省、木村政務官、そして吉川政務官、どうぞ御退席なさって結構です。

○横山信一君　令和九年度の防衛力整備計画対象経費八・九兆円程度とすることが見込まれています。令和四年度の同経費五・二兆円との差額であるこの四兆円については、裏付けとなる財源を毎年度確実に確保しなければなりません。 　防衛力の抜本的な強化等のために必要となる財源については、政府は、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金で四分の三を確保するというふうにしております。中でも、特にポイントとなるのはこの歳出改革だろうというふうに思います。衆議院の議論でもこの歳出改革が非常に出てきたわけでありますが、政府が想定している財源確保策では、二千百億円程度の歳出改革を毎年度継続し、令和九年度時点において令和四年度比で約一兆円、一兆円強を確保するものとしています。 　国民負担を極力減らすには、行政財政改革の努力を最大限行う必要があるのは論をまちませんが、歳出改革についてもしっかり取り

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　令和五年度予算におきましては、非社会保障関係費につきまして、経済物価動向等を踏まえつつ、教育、科学技術の振興など様々な政策課題に対応するための財政需要に応えながら歳出改革を行うことによりまして、全体で増加額を千五百億円程度に抑える中、防衛関係費以外の非社会保障関係費について一層の効率化により六百億円程度の歳出を減少させることによりまして、防衛関係費の増額のうち二千百億円程度に対応する財源を確保したというところでございます。 　そして、先生が今御指摘いただきました過去の実績ということでございますけれども、例えば平成二十七年度の当初予算におきましては、防衛関係費以外の非社会保障関係費につきまして対前年度で二千百億円程度のマイナス、減となったという実績もございますことから、こうした取組を今後も引き続き継続していくことによりまして、令和九年度時

○横山信一君　平成二十七年度に非社会保障関係費を除く歳出改革で二千百億円程度と、これをこれから毎年度やろうということでありますから、そういう意味では相当に厳しいものになっていくんだろうと思うんです。 　いわゆる場当たり的なというか、対応では当然できないだろうと思いますし、具体的な改革額というのは毎年度の予算編成で決まるにしても、各府省においては先々を見据えた計画的な歳出改革を行っていかないと出てこない金額だと、また、ふだんからというか、相応の準備をしていかないと出せない金額だろうと思うわけでありますが、国民生活への影響も勘案しつつ今後の歳出改革をどのように進めていくのか、大臣に伺います。