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財政金融委員会

財政金融委員会の発言8195件(2023-03-07〜2026-01-23)。登壇議員337人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 金融 (87) 問題 (63) 銀行 (44) スルガ銀行 (39) 被害 (37)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
浅田均
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-05-25 財政金融委員会
○浅田均君 今の政務官の御発言の中に、必要最小限という言葉が出てくるんですよね。だから、一番議論されていなくて重要なところがその必要最小限、ネセサリー・ミニマムと言ってしまったところにあると思うんですね。だから、何というか、均衡性の原理というのがあります。だから、自衛とか防衛に関して均衡性の原理というのがあって、要するに、それ茂木さんのときに議論したことあるんですけれど、要するに目には目を歯に歯をという考え方です。だから、一個師団に対しては一個師団を、だから、核兵器に対しては核兵器を、そういう考え方です。だから、ミニマムと言ってしまうからおかしくなってしまうわけで、ネセサリーまでなんですね、国際的な理解というのは。だから、ミニマムというのを付けてしまったところに我が国の不幸があると私は思っております。だから、そういうのも省内でまた議論していただけたら有り難いなと思っております。  ただ、
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川嶋貴樹 参議院 2023-05-25 財政金融委員会
○政府参考人(川嶋貴樹君) お答え申し上げます。  ミサイル以外では、万一抑止が破れ、我が国への侵攻が生起した場合に、領域を横断して優越を獲得し、非対称的な優勢を確保するために、例えばでございますけど、無人アセット防衛能力、これで本計画におきましては一兆円を計上してございます。あるいは領域横断作戦能力、これで八兆円を計上してございます。この八兆円の内数といたしましては、宇宙、これで一兆円、サイバーで一兆円、車両、艦船、航空機、こういったもので六兆円、あるいは指揮統制、情報関連機能で約一兆円を計上しておるということでございます。  また、さらに、迅速かつ粘り強く活動し続けるために、相手の侵攻意図を断念させる必要がございます。したがって、機動展開能力、あるいは国民保護、こういったことで二兆円。さらに、粘り強く戦うための持続性、強靱性、これで約十五兆円を計上してございます。この十五兆円の内数
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浅田均
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-05-25 財政金融委員会
○浅田均君 ありがとうございます。  それで、もう今の御答弁の中でサイバーのことに触れていただきましたし、無人アセットということにも言及していただいております。  また後で、先ほども議論になっていましたけれども自衛官不足ということで、そこで無人兵器とか絶対必要になってくるという議論をさせていただきたいと思いますけれども、それに先立って、サイバーについて質問させていただきたいと思います。  サイバー部隊ですね、これ、いただいた資料によりますと、我が方のサイバー防衛隊は現在の八百九十人体制を二〇二七年に四千人体制に増員するというふうに書かれてあります。他方、中国のサイバー部隊というのは十七・五万人、それから北朝鮮でも我が方を超える六千八百人いるというふうに伝えられております。これ、四千人体制にしたところで、例えば中国と比べると四十分の一の体制ですよね。  だから、四十分の一の人員で、今
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上田幸司 参議院 2023-05-25 財政金融委員会
○政府参考人(上田幸司君) お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、防衛力整備計画におきまして、現在、令和四年度末時点で八百九十人のサイバー専門部隊、これを令和九年度までに四千人の体制に拡充する、こういった計画でございます。  これにつきましては、対応それで十分かという御指摘ですが、その前に、まず、御指摘ありました諸外国の軍のサイバー部隊との比較でございます。これ、なかなか一概に比較をすることは困難でございますが、委員御指摘いただきました中国の例で申し上げますと、サイバーの部隊が所属しているとされます戦略支援部隊、これが十七万五千人ほどの規模である。ただ、これはいろいろ御指摘ありまして、うち、ちょっとサイバーに実際関わっている部隊、これ、なかなかいろんな数字ございますが、白書ではサイバー攻撃部隊三万人というふうに示させていただいております。それで、北朝鮮は御指摘のとおり六千八百人の
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浅田均
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-05-25 財政金融委員会
○浅田均君 今御答弁いただきましたけれども、それでもまだ十分か、これで何とか対応します言うたらやっぱり何か寒いなと思いますね。  とにかく半導体で遅れていると、量子コンピューターのところまで来ていますけれども、コンピューターの処理速度、これがもう全然違うと。だから、もう残念ながら半導体の開発等において、それを使ったコンピューターの開発等において日本は残念ながらもう中国、アメリカに半周、一周遅れてしまったというような状況だと思います。  だから、それをどういうふうにカバーしていくのかということで、無人アセットとか、後でまた議論させていただきたいと思いますけれども、そういうところにもっと予算を費やすべきではないかというのが私の個人的な考えなんですね。  人件費、人数の話が出ましたので、この二〇二三年から二〇二七年度の五年間の支出は四十三・五兆円ということでございます。先ほど上田先生も、御
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川嶋貴樹 参議院 2023-05-25 財政金融委員会
○政府参考人(川嶋貴樹君) お答え申し上げます。  自衛官の定数は、自衛隊の任務の遂行に必要な部隊等においてあるべき自衛官の人員数を積み上げたものでございます。  防衛力整備計画期間中は、現在の総計二十四万七千百五十四名を維持することとしてございます。同時に、これは定数でございますので、同時に、自衛官の実員、これについては増員を図り、自衛官の充足率、これを一〇〇%に近づけていくことが望ましいものと考えてございます。  その上で、防衛力整備計画におきまして、防衛力整備の水準に係る金額は四十三兆円程度とされてございますけれども、隊員の給料、給与や営内での食事などに係る経費でございます人件・糧食費として、今後五年間で約十一兆円を計画上見込んでおるというところでございます。  また、人件・糧食費の積算の基礎であります自衛官の実員は、令和五年度末の実員を二十三万五千百十名を基準として計上して
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浅田均
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-05-25 財政金融委員会
○浅田均君 正直にお答えいただきまして、ありがとうございます。まさかそういうことはないと思っていたんですけれど、多めに勘定してまたこっちへ入れるのかなという邪推も成り立ちましたんで、ありがとうございます。  それで、今、一万二千四十四人不足しているという御答弁をいただきました。それで、定数より一万二千四十四人少ないと、これからも増員の努力はやっていくというお話でありましたけれども、やっぱり少子化が進んでいて、自衛官になり手が少なくなっているというのはこれ事実でございます。そこで、もう逆転の発想で、少なけりゃ少ないで、もうその分、代替として考えられるのが無人兵器です。だから、兵器と言うとあれですね、無人アセットという言い方をされていると思います。  無人アセットという記載がありますけれども、この中に、航空無人偵察機とかは報道等で知るところなんですけれど、ロボットというのは入っているんでし
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川嶋貴樹 参議院 2023-05-25 財政金融委員会
○政府参考人(川嶋貴樹君) 先生御指摘のロボットについて、定まった解釈といいますか、定まった定義があるとはちょっと承知しておりませんけれども、防衛省におきましては、無人アセットは、先生御指摘のとおり、有人機の任務代替を通じた無人化、省人化、こういったことによって自衛隊の組織の最適化にも寄与するものでございます。  もちろん、一番最初に申し上げましたとおり、これから無人の様々なアセットはゲームチェンジャー的な要素を持って大きく戦況を変えていくという可能性を秘めておりますので、防衛省としても、無人機、まあ無人機といっても、空を飛ぶものだけではなくて陸上を走るもの、あるいは水上、水中で活躍するもの、様々なものがございます。そういったものにつきまして、防衛省としては、世界に遅れることなく対応してまいりたいというふうに考えてございます。
浅田均
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-05-25 財政金融委員会
○浅田均君 世界に遅れることなくというのは、これがまた手のうちを見せない部分なんですよね。  だから、ロボットといっても本当に、何といったらいいんですかね、物を運ぶだけとか、自動運転のバスだって、あれネコバスと、ネコバスって、お化け、あっ、「となりのトトロ」か、に出てきますけれども、あれを猫が運転するんじゃなしに機械が運転すると、AIが運転するというふうに考えたらいいわけであって、あの汎用性、物すごく高いと思います。  だから、その無人アセット、偵察機だけでなしに、AIとか、今、後で聞かせていただきますけど、生成AIとか物すごく進んできていて、これ人に代わるものですよね、人に代わる機械がかなり発達してきて、ある分野に関しては人間以上の能力を示すことができるというところですよね。だから、ディープブルーとか、チェスでロシアの名人に勝ったとかね、あの藤井聡太さんと将棋を指して、ええ勝負したと
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安藤敦史 参議院 2023-05-25 財政金融委員会
○政府参考人(安藤敦史君) お答え申し上げます。  今先生御指摘の自律型致死兵器システム、LAWSにつきましては、その定義、特徴、国際人道法上の課題、規制の在り方等について国際的な議論が行われておりますが、そうした主要論点につき、各国間でいまだ立場に隔たりがあると承知しているところでございます。  その上で申し上げれば、防衛省・自衛隊におきましては、人間が介在しない致死性の兵器は現存せず、また、これに関する研究開発を行う具体的計画はなく、当然のことながら、国際法や国内法により使用が認められない装備品の研究開発を行うことはございません。  他方、防衛省といたしましては、隊員の安全確保や負担軽減等を目的といたしまして、AIや無人装備、先生御指摘のところでございますが、研究開発を含めまして、積極的に技術基盤の向上に努めていく必要があると考えているところでございます。  そのため、防衛省と
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