財政金融委員会

○上田勇君　私は、あらかじめ規模ありきであるということが、それ自体が悪いことだというふうには必ずしもは思わないんですけども、というのは、やっぱり、だって毎年の予算要求をするときにはシーリングというのを決めてその範囲の中で、一定の目標がなければなかなか実際は具体的な話は詰まっていかないというのも残念ながら一つ現実の問題としてありますんで。ただ、これから毎年の予算編成をしていくわけですから、その査定においてはやっぱり厳格というかしっかりとした防衛省との協議をしてもらいたいというふうにお願いをいたします。 　この防衛力整備計画の中身についてちょっと防衛省にお伺いをいたしますが、一番今関心があるのがミサイル防衛の話だというふうに思います。北朝鮮による度重なるミサイル発射や中国の軍備増強など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しております。ミサイルの攻撃から国民の安全を守るという防衛能力を向上

○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、昨年十二月、国家防衛戦略に従って策定されました防衛力整備計画におきましては、スタンドオフ防衛能力に約五兆円、統合防空ミサイル防衛能力に約三兆円を計上してございます。 　この新たな戦略文書の下でのミサイル防衛について申し上げます。 　近年、周辺国においては弾道ミサイルの同時発射能力等の運用能力の向上が見られ、また、変則軌道で飛翔する弾道ミサイルや極超音速滑空兵器など、ミサイルに関する技術は急速に変化、進化してきてございます。これを踏まえまして、我が国として弾道ミサイルの迎撃能力の強化等は引き続き重要であると考えておりまして、ミサイル防衛能力について更なる質的、量的強化を図ってまいります。 　一例を申し上げますと、高度化するミサイルの脅威を踏まえまして、既存のイージス艦、これよりもはるかに高い弾道ミサイル迎撃能力を

○上田勇君　次に、自衛官の人材確保、それから能力向上についてお伺いしたいというふうに思います。 　防衛力というのは、当然、装備品というのも重要なんですけれども、人材の質、量の確保、これもまた重要な要素だと考えております。 　防衛力整備計画におきましては、自衛官定員については、二〇二二年度末の水準、約二十四万七千人でありますけれども、を目途とすることとなっております。十分な人数を確保するということは必ずしも容易ではないのが現状でありまして、今でも実員は一万三千人ほど下回っているというふうに聞いております。その上で、これから更に多様な能力を持っている人材をやっぱり確保していくというニーズも高くなってまいりますし、そうなると、そのための工夫とか努力がやっぱり一層必要になってくるというふうに思います。これからどのように取り組んでいくのか。また、自衛官がその持っている能力を十分に発揮をしていくた

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　防衛力の中核は自衛隊員です。こうした観点から、全ての隊員が高い士気と誇りを持ちながら個々の能力を発揮できる環境を整備すべく、国家安全保障戦略を始めとする三文書には人的基盤の強化の施策を盛り込んでおります。 　その際、安全保障環境の変化や科学技術の進展を背景に、これまで以上に個々の自衛隊員に知識、技能、経験が求められているといったことを踏まえて必要な人材を確保していく考えです。こうした観点から、統合幕僚学校や各自衛隊の幹部学校等における統合教育を強化するとともに、各自衛隊、防衛大学校及び防衛研究所においてサイバー領域等を含む教育、研究の内容及び体制を強化するといった取組を行ってまいります。 　また、御指摘いただきました宿舎や隊舎の整備、備品や被服の確保といった生活・勤務環境の改善についてはこれまで以上に推進することとしており、令和五年度

○上田勇君　ありがとうございます。 　それでは、ちょっと法案の方の質疑をさせていただきますが、この法案では財源、まあ法案というか、その枠組みの中では、財源確保のために決算剰余金の活用とか税外収入の活用を行うこととなっております。これらの資金は、本来であれば一般財源に繰り入れて一般歳出の財源に充てられるものだと理解をしています。特に近年は、コロナ対策を始め、また、それ以前からも、防災・減災対策とか中小企業や農林漁業振興策など様々な分野の追加的な歳出のために補正予算を編成すると、その際の財源の一部にこうした剰余金等が充てられてきました。まあ少なくともそういう枠組みをつくってきたわけでありますけれども、それを防衛財源として先取りすると、他の施策、例えば防災・減災対策であるとか、そういった施策の実施に必要な財源がなくなってしまうんじゃないか、そうした事業の支障を来すんではないかというような懸念も

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　今先生の御指摘のございました決算の剰余金、決算剰余金でございますけれども、過去におきまして補正予算の財源として活用された事例が多いということは事実でございますが、制度的に決算剰余金を補正予算の財源とすることがあらかじめ求められているものではございません。補正予算の財源は、補正予算を編成すべき必要性が生じた場合におきまして、その時々の税収見込みですとか歳出不用の見込み等を踏まえて検討されることになります。 　また、歳出改革につきましても、今般、防衛力強化に係る財源確保のために、令和五年度予算におきましては、非社会保障関係費におきまして歳出全体の見直しを行いましたが、その中におきましても、今先生御指摘ございました、防災・減災を含みます公共事業関係費につきましては前年度比で二十六億円増の六兆六百億円を計上したところなど、必要な予算はしっかりと

○上田勇君　是非、必要な施策の実施のためには十分な財源、これは責任を持って確保していっていただくようにお願いをしたいというふうに思います。 　ちょっと時間の関係もあるので、少し飛ばさせていただきますけども、この復興特別、このスキームの中に復興特別所得税の振替をすることになっておりますけれども、そうすると、その震災振興事業への影響はどうなるんだろうかということも心配されております。 　防衛財源を確保するための新たな税制措置について、政府の令和五年度税制改正大綱では、法人税、所得税、たばこ税の引上げが記述をされております。具体的な制度設計や実施時期、これは全く定まっていないので、これから政府・与党で議論をして決めていくということになっておりますけれども、その大綱によりますと、法人税については、法人税額に対して四から四・五％の新たな付加税を課す、中小法人に配慮する観点から、課税標準となる法人

○副大臣（秋野公造君）　復興特別所得税につきましては、昨年末の政府税制改正大綱におきまして、税率を引き下げた上で課税期間を延長し、復興財源の総額を確実に確保することとしておりまして、また、特定復興再生拠点区域外への帰還、居住に向けた取組など息の長い取組はしっかりと支援することができますよう、東日本大震災からの復旧復興に要する財源につきましては引き続き責任を持って確実に確保するとしているところでございます。 　また、復興事業につきましては、復興債の発行を通じた柔軟な資金調達が可能であるため、毎年度の復興事業の円滑な執行には問題が生じないようになっております。 　このように、政府としては、今般の防衛力強化のための財源確保の大前提として、復興財源や復興事業に影響が及ぼすことがないようにしっかりと対応しておりまして、被災地の方々含め、御理解を深めていただけるよう、引き続き丁寧な説明に努めてまい

○上田勇君　是非その点、よろしくお願いしたいというふうに思います。これはもう期間も延長するということでありますから、総額は長い目で見れば変わらないということなんだろうというふうに思いますので、是非この復興に支障を来すことがないように十分な財源を確保していきたいというふうに思います。 　この所得税の負担増加の時期についてちょっとお伺いしたいんですけども、現在の復興特別所得税というのは、二〇三七年までの期限となっております。それまでの間は、今御説明があったとおり、新たな付加税と復興特別所得税の合計額はこれまでと変わらない、その間は税負担が変わらないということであります。それ以降は、元々なくなるはずだった復興特別所得税の課税期間が延長されるということでありますので、したがって、所得税の税負担が実質的に増えることになるというのはこの十五年先以降のことだというふうに理解しておりますけども、そういう

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　今回、与党の税制改正大綱でお決めいただき、閣議決定もいたしましたこの付加税に関する考え方は、今御説明いただいたとおりでございます。これは、現下の家計の負担増にならないよう配意する観点から、新たな付加税と復興特別所得税を合わせた付加税率が現在の二・一％と変わらない水準になるようにした上で、復興財源の総額を確実に確保するという考え方の下で、そういった大綱で方針をお決めいただいたということでございます。 　その結果として、委員御指摘のとおり、二〇三八年以降も一％の付加税が続くということになりますが、この点については、経済成長と構造的な賃上げの好循環を実現することでこの税制措置による将来の負担感を払拭できるよう、政府としては努力をしてまいりたいと考えているところでございます。