財政金融委員会

○浅田均君　一兆八百七十七億ドル。今、アメリカで債務上限問題がこじれております。デッドラインがいつかという報道もされておりますけれども、債務不履行になる可能性が極めて高いということになると、何かみんな投売りというか、売りに出ると思うんですね。もう危ないから売ってしまえ、売ってしまえ、保有していないということになって、また暴落というか価値がすごく下がる。逆に、国債の金利が物すごく上がる。 　だから、二つ、波及効果で我が方が注意しなければならないのは、金利が上がってしまうんではないかということと、長期金利が上がってしまうんではないかということと、デフォルトになってしまう一兆八百七十七億ドル、これの処理をどうされるのかというのが非常に関心があるんですけれども、どうされるつもりでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　直接お答えしにくい御質問であるわけでありますけれども、御指摘のように、今アメリカにおきまして債務上限引上げの話合いが行われているということでございますが、万が一、米国債がデフォルトした場合の影響等についてでありますが、仮定に基づく他国の重要な政策に関わる質問であり、また、私の発言が市場等に影響を及ぼす可能性もありますのでお答えは控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、米国債のデフォルト、これが起こりますと、世界経済、金融に大変大きな影響を及ぼしかねない問題であるということがもう指摘をされております。引き続き注視をして、日米で連携を密にして必要な対応を行っていくことが重要であると、そのように考えているところです。

○浅田均君　ブルームバーグさんなんかが一番関心持っているところだと思うんですけれど、残念ながら前編だけで終わってしまいましたので、後編は次にやらせていただきたいと思います。 　これで終わらせていただきます。ありがとうございます。 　　　　─────────────

○委員長（酒井庸行君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。 　本日、進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として山本佐知子君が選任をされました。 　　　　─────────────

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。今日は日銀の植田新総裁にもおいでいただいて、ありがとうございます。 　今、浅田さんがＬＡＷＳの話を随分してくださったんで、いや、そういうことなら僕も防衛省を呼んでおくべきだったなと思いましたが。 　大臣、ちょっと参考までに幾つか述べますけれども、是非閣議とか防衛省とのいろんな議論の場の参考にしてほしいんですけど、ＬＡＷＳという自律型致死兵器の話、今国際会議でいろんな定義をやっていますとかいろんなことを防衛省は答弁していましたけども、やっぱり僕は、それ、本当のことを言っているのか、知らないでそう言っているのか、あるいは大臣や政務に伝えないように何か制御が掛かっているのか、背景は分かりませんけれども、このＬＡＷＳをめぐる国際会議はもう十年以上前から行われていて、例えばＬＡＷＳの開発、運用を規制することにはアメリカとかヨーロッパは当然反対して

○委員長（酒井庸行君）　植田総裁、済みません、挙手をお願いいたします。

○参考人（植田和男君）　お答えいたします。 　日本銀行のバランスシート及び財政の状態についてどう見るかという御質問ですけれども、財政の方は政府、国会の責任において決められるものですので、私からのコメントは差し控えさせていただければと思います。 　一方で、日銀のバランスシートの方でございますけれども、これは申し上げるまでもなく、長期間の金融緩和によりまして大量の国債、それからＥＴＦ等をバランスシート上に抱えてございます。特に国債の場合は大きさ、定量的な大きさの問題、それからＥＴＦ持っていていいのかどうか、そういう質的なそちらの方は問題。これを考えますと、必ずしもこれが正常な中央銀行のバランスシートの姿ではないなということは意識してございますが、現在、一方で、私どもが掲げております二％のインフレ率を持続的、安定的に達成するという目標にはまだ達していないというふうに考えてございますので、その

○大塚耕平君　大変難しい局面で総裁をお引き受けいただいたので、元職員としても敬意を表しますし、この五年間でしっかりかじ取りをしていただきたいなと思うんですが、今必ずしも正常ではないと思うという感想をおっしゃっていただきましたけども、ある意味、率直に御答弁をこれから積み重ねていっていただかないと、多分御自身の手足がだんだん縛られることになると思いますので、これ、平時であったらいいんですよ、金融政策とか、例えば私が在籍していた時代とか、日本の経済が順調に回っているときでしたらね。ある意味、予定調和のような答弁でいろんなことが、物事がうまく回っていたと思うんですけども、そういう状況ではありませんので、是非、まあ事務方の皆さんは事務方の皆さんで総裁を一生懸命サポートされようとするお気持ちは分かりますが、本当に難しい局面なので、是非、総裁の裁量度というかフリーハンドを失わないように答弁を積み重ねてい

○参考人（上口洋司君）　お答えいたします。 　日本銀行は、国債に関する法律等に基づき、国債の償還に関する実務を行っております。国債の償還期日において、日本銀行は、国からの指図を受け、日本銀行保有分も含めた国債の償還金相当額を政府預金から引き落とし、これを元に国債保有者への支払を行っております。 　日本銀行の保有分の償還につきましては、日本銀行の負債として計上されている政府預金残高の引き落としと合わせまして、日本銀行の資産として計上しております国債の残高を引き落とすことで事務処理を行っているということでございます。

○大塚耕平君　つまり、その時点においては、国民には何も影響が出ていないという理解でいいですね。