財政金融委員会

○参考人（植田和男君）　昨年末から今年初めにかけて長期国債の買入れが急増したという点の御質問だったと思いますけれども、そこでは、私の記憶では、十二月に日本銀行が長期金利の上限を、それまで〇・二五％であったのを、市場実勢がもう少し高いところを目指しているというような動きの中で、〇・五％に引き上げるという措置を十二月に実施しております。 　それでも国債の売りが大量に続いたために、それを抑えるために大量の国債を昨年末から今年初めにかけて購入したということであったかと思います。

○浅田均君　ここで、昨日の衆議院の委員会でも総裁御答弁になっているんですけれども、実際、物価を上げたいのか下げたいのか分からないような状態になっているという質問があったと思うんですけれども、実際、この時点ではどういう判断をされたのでしょうか。増やして長期金利を下げるということだから、そういう、金利は下げたいという思いに変わりはなかった、黒田総裁がなさったことなので、植田総裁、より客観的に評価できると思うんですけれども、その時点でもまだその長期金利をずっと下げ抑えして、翻って、短期金利も下がった低いままで持続させたいからこれだけ量を増やされたのかという理解でいいんでしょうか。

○参考人（植田和男君）　昨年の十二月から一月にかけての金融政策の判断の根拠という御質問だと思いますけれども、私が想像いたしますのに、その基本的なスタンスは今でも同じでございますけれども、インフレ率全体はある程度高いところに来ている、しかし、そこからコストプッシュ型、あるいは先ほど輸入価格の国内価格への転嫁の部分というふうに申し上げましたが、そういうところの動きを除いた基調的な物価の動きはまだ弱いという判断を十二月、一月にかけてはなさって、したがって、そこのところを支えていく、もう少し上がっていくという動きをつくり出したい、動きがあれば成長していくことをサポートしていきたいという判断から、低い金利を維持するというために国債の買いオペを大量に行ったということだと思います。 　大変申し訳ありません。先ほど見通しのお話をしているときに、七月の見通しを作成した時点でエネルギー補助金が年末までで終わ

○浅田均君　これは政府に言うべきことなんでしょうけれど、供給力の強化というのは間違っていないと思うんですね。でも、供給があって、業者にお金を補助しても、何というか、原価が上がっている分、粗利が減るわけですよね。粗利が減らないようにしているだけであって、これは経済成長には全然結び付かない話ですから、私は、これ、供給力を強化とおっしゃっていますけれども、むしろ供給力の競争力強化というところで、業者に補助金を与えるというのは、これは余り筋のいい政策ではないんではないかなと思っております。これは関係ないところでございますけれども。 　次の質問に行かせていただいて、今までの御答弁で、多分そういうことを繰り返されると思うんですけれども、出口には距離があると、それから、非伝統的な金融政策から伝統的な、あるいは新しい金融政策に移行するにはまだ時間が必要であるというふうに、植田総裁、学会の御講演の中で発言

○参考人（植田和男君）　先ほど来の御説明と少し重なりますが、足下のインフレ全体を見ますと二つの部分から成っていて、コストプッシュ型の部分と、賃金、物価の循環に基づく基調的なインフレ率の部分。 　前者については、少し長引いてはおりますが、今後減衰していくというふうに私ども見ております。後者の部分については、二％の目標に向けて徐々に高まっていくと見ておりますが、これの確度についても、確度、確実かどうかという確度でございますが、もうひとつ自信がないということで、それが十分な確度を持って見通せる状況になるまで現在の金融緩和を続けるというスタンスでございます。

○浅田均君　今の日銀のスタンスに関しましてはある程度理解できたと思います。 　それで、こういう時期だからこそ出口戦略に関しては議論していく必要はあるという御発言をされているという一点において、黒田総裁は、まだ時期尚早っていうことで、六年以上、時期尚早とおっしゃっていたと記憶しておりますけれども、出口戦略に関して議論していくことは必要だという御見解をお持ちなので、出口戦略に関して何点か質問させていただきたいと思います。 　今まで伝統的な金融政策から異次元の金融政策と言われるものに移行するに際して、やっぱり段階を経て、時間軸政策とか、先ほど申し上げましたように資産の購入とかですね、いろいろやっておられるわけでありますけれども、とりわけ短期金融市場を機能させるようにする必要があると。短期金利市場がゼロになってしまったんで量的緩和を始めてバランスシート拡大に至ったわけですから、逆から考えますと

○参考人（植田和男君）　現在の時点で、私ども、そういう辺りについて決めておりますことは次の点だけでございます。すなわち、先ほど来申し上げましたように、基調的なインフレ率がだんだん二に近づいていくという見通しは一応持ってはいるわけですが、それについてまだ十分な自信はない、もう少し自信を持てるようになりたい。ある程度自信が持てた状態というのが二％の目標が見通せる、視野に入ってきたという状態ですが、そこまで現在のマイナス金利とイールドカーブコントロールの枠組みを維持するということを決めております。 　ただ、見通せる状態になったときに、そのそれぞれをどういう順序で外していくかということは大事な点でありますが、どういうふうに外していったら、どれを先にするのか、後にするのかという点は、その見通せる状況になったときの経済金融情勢に大きく依存すると思いますので、現時点でそこを決めたり、決めて表明するとい

○浅田均君　まあ総裁はそうはおっしゃいますけれど、今のその日銀の金融政策っていうか、長期金利でもって金利を操作すると、イールドカーブコントロールですよね、これがそもそもおかしいわけで、これをまずやめる必要があると。しかし、イールドカーブコントロールをやめてしまうと長期金利は上がると。 　私、去年の予算委員会で、金利が、当時の雨宮副総裁に、金利がパラレルシフトすると日銀保有国債の含み損が幾らになるか質問しました。そのとき、副総裁は、試算によると、日銀保有の国債の含み損は長期金利プラス一％で約二十九兆円、二％で約五十三兆円、五％で約百八兆円という御答弁をいただきました。 　日本国債よりずっと格付が高いアメリカの国債の長期金利が今、調べましたところ四・六〇九です。だから、日本の長期金利が五％上がるということは全然不自然ではありません。 　ところが、その日銀の自己資本は、準備金、これも昨日ネ

○参考人（植田和男君）　確かに委員おっしゃいますように、私どもが保有する国債について、金利が上昇すれば市場価格が下落して評価損益が悪化します。ただ、私どもは、国債の評価方法として償却原価法を用いていますので、決算上の期間損益には評価損は反映されません。 　一般論として申し上げますと、中央銀行には通貨発行益が存在いたします。長い期間を掛けて収益を回復させていくことができます。また、自分自身で支払決済手段を提供しておりますので、一時的に財務が悪化しても政策運営能力に支障が発生するということはないかと思います。 　ただ、中央銀行の財務リスクに注目が集まって政策をめぐる無用の混乱が生じ、それが信認の低下につながるというリスクはゼロではありませんと思いますので、財務の健全性を確保することは重要であるというふうに考えております。

○浅田均君　今、通貨発行益ですよね、シニョレッジの発言されましたけれども、あれはバランスシート拡大時は確かにそうでしょうけれど、縮小していくときは逆の効果が働くので、今の総裁の御答弁とは若干違うと思っております。 　で、続きまだやりたいんですけれども、時間になりましたので、この続きは次回、またスイスからお帰りになられたらやらせていただきます。よろしくお願いします。