財政金融委員会

○大塚耕平君　ありがとうございました。 　国税に比べたら税関の皆さんの定員数は、それなりに増やしてきていただいていますが、ただ、税関業務のこの拡大と業務の重要性考えると、これもまだまだ足りない。それを端的に表すのが、この覚醒剤の押収量が、二〇〇〇年には八百八十六キログラムで、直近は五百六十七キログラム。これは、覚醒剤の流入量が減っていると考えるよりは、やっぱり相当取り逃がしていると、摘発できないでいると、そう考えるべきだと私は思います。 　そういう観点からも、税関の職員も、これはもう毎年数人とか十数人とかそういう単位ではなくて、国税、税関とも抜本的に基本的な定員数を見直すべきだと思います。 　この両点について、大臣の御決意をまずお伺いしたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先生がお触れになりました国税の定員、それから税関の定員ですが、全体の公務員の数をやはり抑えていくという中におきましては、それなりに毎年定員増が計上されていると、そういうふうに認識をしております。 　ただ、いろいろな取り逃がしもあるんではないかという御指摘ですが、やはり昨今、手口もいろいろ巧妙化しているということがございますので、人への、人員を増やしてしっかり対応するということと、例えばＡＩですとかそうした新しいその技術を、ＤＸをやるとか、そういうことも駆使しながら、そうした取り逃がしがないように対応する必要があるんだと思います。

○大塚耕平君　当委員会、恐らく国税、税関の職員の定員数増加に反対する人はどなたもいらっしゃらないと思いますので、委員会の総意として、是非大臣にはしっかり御対応いただきたいと思います。 　次に、国有地の保有面積を二〇〇〇年と二〇二一年についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（齋藤通雄君）　国有地の保有面積につきまして、これ、私どもで管理しております国有財産台帳管理ベースで申し上げさせていただきますが、二〇〇〇年度末時点で八百九十二億平方メートル、二〇二一年度末時点では八百七十六億平方メートルとなっております。

○大塚耕平君　国有地は余り変わっていないということなんですが、ちなみに、ちょっと後学のためにお伺いしたいのは、この国有地は保有管理の主体はほぼ財務省と考えていいんですか、それともいろんな省庁にまたがっているんですか。

○政府参考人（齋藤通雄君）　先ほど私どもの国有財産台帳管理ベースというふうに申し上げさせていただきましたけれども、そこからまず外れているものとして、道路とか河川というような国土交通省が管理しているものがございます。それから、私どもの台帳の中でも、実は大宗は林野でございますので、これは必ずしも財務省で管理しているものばかりではないということでございます。

○大塚耕平君　今日は午後も時間いただいていますので、午後にかけてちょっと一つ議論させていただきたいことがありまして、それは、先般、ある中国の方が沖縄の離島を買ったということで、それに関するニュースが随分話題になりました。そこで、少し確認をさせていただきたいんですが、国民民主党としては、外国人の方の土地所有に関する一定の規制を考える議員立法を今考えている最中であります。それに関連してお伺いします。 　一九九四年のＧＡＴＳの締結時に、アメリカや中国は土地に関しては留保をするということで留保条項を付けていたんですが、日本は付けなかった。一方、二〇二〇年のＲＣＥＰの締結時にはやっぱり日本も土地は留保した上で、なぜ留保をするかというと、国内法として大正時代に作られた外国人土地法があるからですということまで申告をしているわけですね。この対応の違い、それぞれ、ＧＡＴＳは留保を付さなかった、ＲＣＥＰは留

○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。 　御指摘のＧＡＴＳ、サービス貿易に関する一般協定、あるいはＲＣＥＰもそうですけれども、サービスに関連する国際約束を交渉するに当たりましては、我が国、それからその時点の交渉相手国を取り巻く経済社会状況、あるいは我が国経済界の具体的ニーズ、さらには交渉参加国間の利害のバランス等を踏まえて、その留保の要否も含めて検討してきておるということでございます。 　これらの要素を一九九四年、ＧＡＴＳ交渉時には、その時点の状況を踏まえて検討し総合的に判断いたしました結果、ＧＡＴＳについては土地取引に関する留保を付さなかったと、それに対し、ＲＣＥＰの方はその後の状況の変化等々もございますので、それを踏まえて留保を付したということでございます。 　なお、ＲＣＥＰにつきまして、留保の中で現行の措置として外国人土地法を記載しておりますが、これは、そのＲＣＥＰ協定

○大塚耕平君　ということは、外務省の認識としては外国人土地法は生きているという理解でいいですか。

○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。 　主務官庁ではございませんけれども、法律は施行されておりまして、廃止されておりませんので、引き続き有効であるというふうに認識しております。