財政金融委員会

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。 　昨日の委員会でも成長と分配の好循環のために賃上げを促していきたいとのことでしたが、賃上げの足を引っ張っている税制があります。消費税です。 　付加価値税としての消費税は、人件費を含む固定費が課税対象の付加価値に入るため、実質的には人件費に対する課税であるという側面があります。少し説明を加えれば、給与や賞与は消費税の課税取引ではないため消費税は掛かりません。一方で、同じ業務でも派遣社員などで外注できる業務については、外注すると消費税が課税されることから、仕入れ控除として消費税納税額から原則として控除されます。よって、結果として、外注できる業務は外注すると消費税の節税をしたようになるということです。税理士のサイトなどを見ても、同じ業務なら外注した方が節税になりますと明確に書いているところもあります。 　賃金を上げていくということ

○国務大臣（鈴木俊一君）　消費税でございますが、消費税は、価格への転嫁を通じて消費者に御負担をいただくことが予定されている税でございます。 　政府といたしましては、事業者の方々が消費税を価格に転嫁できること、これは重要であると考えの下で、例えば、前回の消費税率の引上げに際しましては、価格、あっ、失礼しました、転嫁対策特別措置法に基づき、事業者間取引で買いたたき等に対して公正取引委員会等が指導、勧告を適正に実施することなどの取組を行ってきたところでございます。 　中小企業庁の調査によれば、小規模事業者の九割以上が消費税率の引上げ分について価格に全て転嫁できたと回答しているものと承知をしており、消費税が雇用や賃金に悪影響を与えているという御指摘、それは必ずしも当たらないのではないかと、そのように考えております。 　なお、お話がございました、直接雇用し給料を支払った場合と派遣を活用して派遣

○神谷宗幣君　答弁ありがとうございます。 　ただ、やっぱり非正規どんどん増えていっていますので、大臣の答弁は理解しましたが、現場はそうではないんじゃないかなというふうに思います。また、引き続き見ていきたいと思います。 　次に、消費税収の使途として定められている国と地方の社会保障費の公費負担について、現時点で実際に消費税収でカバーされている割合を教えてください。さらに、カバーされていない部分についての財源措置として財務省は将来いかなる対応を行おうと考えているか、この点も併せてお聞かせください。

○国務大臣（鈴木俊一君）　消費税収につきましては、消費税法に基づきまして、年金、医療、介護及び少子化のいわゆる社会保障四経費に充当することとされておりますが、この点、令和五年度予算案ベースで申し上げますと、社会保障四経費に充てられる国、地方の消費税収は二十六・九兆円、国、地方の社会保障四経費は四十六・一兆円でありまして、社会保障四経費に占める消費税収の割合は五八％となっております。 　その上で、社会保障制度は必ずしも消費税収のみで支えるものではありませんが、国の一般会計全体で見れば、歳出が税収を上回り、赤字国債を通じて将来世代に負担を先送りしている状況であり、社会保障がその要因の一つであるということは事実であると思います。そして、将来の消費税の在り方につきましては、総理が当面触れることはないとおっしゃっているように、現時点で具体的な検討を行っているわけではありません。 　いずれにせよ、

○神谷宗幣君　答弁ありがとうございます。全体の五八％という形で数字が分かりました。 　元々、消費税を社会保障費に充てますという形で前回も増税をしていますので、今後このパーセンテージがどんどんとまた変わってくると、また増税をお願いすることになるんではないかというふうに思っております。今でも四六・八％ある国民負担率がこれ以上上がるということを何とか回避しなければいけないというふうな強い思いがありますので、今後も引き続き見ていきたいと思います。 　それで、消費税を充てている社会保障四経費ですけれども、何がウエートを占めるかというと、当然ですが、年金と医療費ですね。年金は、いわゆる百年安心プランにより、百年を掛けて基金を取り崩すということで現行制度を維持していくが、基金の取崩しだけでは足りないので、所得代替率を現在の約六〇％から五〇％まで下げる。また、現在の所得代替率でも不足して、現在でも所得

○副大臣（秋野公造君）　神谷先生お尋ねの新型コロナ対策関連予算につきましては、病床確保料のような直接新型コロナに対応するための予算があるほか、ＧｏＴｏトラベル事業のような新型コロナによる経済的な影響への対応等もコロナ関連と言い得ること、またその中には、診療報酬における特例的な加算のように、新型コロナウイルス感染症の発生以前から行われている既存の枠組みを活用したものも多く含まれておりまして、多様な事業が関連予算として含まれると考えております。 　その上で、これまで措置してきた新型コロナ対策に関わる予算が何に使われ、どのような効果があったのかという点につきましては、政府全体で検証して国民の皆様に丁寧に説明していくことが重要であると考えておりまして、今後、各年度の決算なども踏まえて各省庁においてしっかりと事業の評価を行うとともに、国民の皆様への説明責任を果たしていくべきと考えております。 　

○神谷宗幣君　詳細は出せないということで理解いたしましたが、この辺不透明なんですよね。今回、やはり、先ほど言いましたように消費税等も将来的に上がるんじゃないかとか、インボイスもやるということで、やっぱり国民、非常に経済に対してナーバスになっているというふうに感じています。 　そういった中で、今回、もちろん人の命関わることなのでお金使うことは全部悪いとは思わないんですが、ただ、金額が余りにも大きいので、それが一体どういったことに使われてどういった効果があったのかということ、すごく国民は気にしているというふうに思います。震災復興だけでも三十兆とかそれくらいの予算だったと思うんですけど、それを軽く超えるような予算執行あったわけですから、その検証をきちっとやっていかないといけないというふうに思います。 　特に、我々、政党が言っているのは、外国産の高額なワクチン大量に購入したといったことは問題だ

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。茨城県選挙区の堂込麻紀子です。よろしくお願いいたします。 　グリーントランスフォーメーションの推進に向けた取組について中心に質問させていただきます。 　まず、トランジションファイナンスの環境整備についてになります。 　経済産業省、金融庁及び環境省共催の産業のＧＸに向けた資金供給の在り方検討会が取りまとめた施策パッケージにおいて、発電などの排出削減が困難な事業を金融面で移行過程の支援を行うトランジションファイナンスを拡大するというふうに示されております。 　多排出産業への投融資が見せかけの環境配慮となる懸念もある一方で、金融機関が間接的な形で投融資先企業に排出量の削減を促すということを大いに私は期待したいというふうに思っています。金融機関の役割としても、社会的意義がますます高まると言っていいと思いますけれども、金融機関が実際に企業に対してどのよう

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、トランジションファイナンス、これ非常に重要な課題でありまして、金融庁においては、脱炭素化等に向けた金融機関等の取組に関する検討会、これは今開催しております。この中で、トランジションを推進するための施策というのを、有識者も含めて議論をさせていただいております。 　こうした中で非常に重要なのが、金融機関と顧客の間、企業との間の対話、ダイアログ、あるいはそのトランジションが進捗することに対して金融機関がどのようにモニタリングをしていくかと、そういうふうな論点でございます。これを我々は金融機関のエンゲージメントと申し上げておりますけれども、ただ、これについては、いまだ実務的にはまだまだこれからいろんな論点を検討しなきゃいかぬという状況でございまして、この検討会におきましては、そのためのガイド的なものであったり、あるいは優良

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　続いて、こっちは財務省の方についてお伺いいたします。 　ＧＸ経済移行債の発行条件についてです。 　新たに発行するＧＸ経済移行債についてですが、財源を先行調達して先行投資支援を行うというところで、これまでの国債と同様に同一の金融商品として統合して発行することに限らず、こちら、国際標準に準拠した新たな形の発行を目指して検討しているというふうに伺っています。 　報道では、トランジションボンド、移行債ですね、としての発行を念頭に置いているということですけれども、このトランジションボンド、有利な条件で資金調達ができる可能性がある一方で、広く投資家に受け入れられるその信頼性が重要になってくるかと思います。 　今後のＧＸ経済移行債の発行条件の設定等に、条件等についてお伺いできればと思います。