財政金融委員会

○大塚耕平君　総理の御答弁もきちっとそうなっていてですね、だから、ここが私はすごく気になりましたね。ちょっとここを読みますよ。 　この税収の変動には様々な要因が影響を与えますが、この過去二年間の税収増の要因をインフレに求めるということについては限界があるのではないかと思います。よって、そのインフレ課税分の戻しとの指摘は当たらないと思っておりますと。 　ほかのところはこれだけ断言することはほとんどないんですよ。いや、物すごい、そのインフレ課税という言葉に対して、財務省の事務方の皆さんが答弁を書くときに相当センシティブになっているなという気が私はしました。随分ほかのところに比べたらはっきり否定しているんですね。 　だから、その先に見えるものは何かというと、これは本会議のときにも申し上げましたけれども、二％の物価目標を掲げて、まあ植田総裁もこれが安定的になるまではなかなか解除はできませんと

○国務大臣（鈴木俊一君）　資産運用、いろいろなあれがあるということでございますが、まず、資産運用立国と為替介入の整合性について申し上げますと、貯蓄から投資へと為替政策との関係につきましては、為替相場の過度な変動に対し、その安定を図るための為替介入と、貯蓄から投資へとは異なる政策目的でありまして、両者は矛盾する関係にはないと考えているところでございます。 　それから、資産運用立国と国債の安定消化の整合性につきましては、国債、現状、金融機関には日本銀行の当座預金として極めて潤沢な資金があるため、預貯金が減少しても国債購入の資金源に直ちに影響はないと考えています。 　一方で、安全資金であります国債は、金融機関にとってリスク管理上引き続き極めて重要な運用対象であり、金融機関等がデリバリティブ取引や資金調達を行う上でも国債は不可欠な担保資産にもなっております。 　さらに、家計が海外資産を購入す

○大塚耕平君　御答弁としては受け止めますが、それらを読む立場としてはちょっと不整合なところがあるような気がしますので、また次、セットで作るときにはよくよく御検討いただきたいと思いますが。 　大臣、終戦直前から昭和二十九年の終わりまでの十年間に我が国の物価は何倍ぐらいになったか、御認識としてはいかがでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　非常なハイパーインフレに近かったものだと思いますが、数字的にはちょっと分かりません。

○大塚耕平君　何を基準に取るかによっても違いますけど、おおむね三百倍です。三百倍になると何が起きたかというと、一千兆円借金があっても実質価値は三・三兆円に下がるわけですね。しかし、そのとき、国の債務は三・三兆円になれば一千兆円の預貯金を持っていらっしゃる方々の資産価値も三・三兆円になるという形で調整されたわけですよ。だから、日本は戦後やり直しができたわけで。 　今は戦争は起きていない平和な時代で、我が国は本当に幸せだと思いますけども、しかし、財政状況は終戦当時と大して変わりがない、あるいはそれよりひどい状況に統計的にはなっていますので、そうすると、いろいろ考えると、随分財務省が今回このインフレ課税のところだけは明確に答弁し過ぎているというところがちょっと気になるなという気がいたしますので、またこれ改めて議論をさせていただきたいと思います。 　終わります。

○小池晃君　日本共産党の小池晃です。 　税の賦課、徴税に関わる、所管する財務省の副大臣が税を滞納し、その結果、四回にわたって差押えを受けるというのは、これ国政の根幹に関わる重大問題であるというふうに思います。 　午前の質疑受けて、神田氏にお聞きしたい。 　まず、幾つか事実関係です。 　先ほど、滞納した税目は固定資産税だとお答えになりました。しかし、登記簿見ますと、平成四年九月二十六日は参加差押えになっていますから、これは、つまり固定資産税以外の滞納があったということだと思います。どの税目ですか。

○副大臣（神田憲次君）　お答え申し上げます。 　その参加差押えについては今精査を続けておるところで、何の税目で、ただ、私が現在の時点で知る限り、固定資産税だと認識しておるところでございます。

○小池晃君　いや、参加差押えというのは新たな税目なければならないはずですよ。別の税目あるでしょう。

○副大臣（神田憲次君）　ですから、その税目があるのか否かについても今調べを進めているところでございます。

○小池晃君　そんなことすぐ分かるはずですよ。すぐ調べて答えてください。