財政金融委員会

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　ずっと継続的に日銀総裁や財務大臣の御答弁聞いていますとやっぱり結構変化を感じるものですが、今もう総裁お帰りになりましたけども、長期的には財務が悪化してもシニョレッジを使って回復できると。黒田さんのときにはそういうことはおっしゃいませんでしたので、そうすると、財務を毀損させるような事態についても、ある意味正直に向き合っていらっしゃるなというふうに感じて今聞かせていただきました。 　同様に、財務大臣の御答弁でも、今日、柴さんのところで、柴委員のところで、今回の経済対策について、財源論ではなくて、三・五兆円をどのような形で還元するかを述べたんですというふうに御答弁されました。 　で、その件は、今日質問させていただく三番目の話とも関係してきますので、ちょっとそこのところから先に入らせていただきたいんですが、つまり、財源論ではないということ

○国務大臣（鈴木俊一君）　基本的にそういうことであると思います。

○大塚耕平君　ここから先は西田さんの話とも多分関わってくると思うんですが、じゃ、よく財源がないとか財源にそんな余裕はないというときの財源はどういう意味なんでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　そのときまでの税収でありますとか、まあそういうことだと、基本的にはそういうことだと思います。

○大塚耕平君　ここも私的には大事なところだと思っているので、どうぞ、事務方の皆さん、大臣と私の大事な時間をそっとしておいていただけると有り難いんですが、つまり、経済対策や予算を組むということは、財源がないということはなくて、そこにはもう現実に、それが税であろうと国債であろうと、財源があるから打てるわけですね。ところが、今日、西田さんが、大臣の御答弁がチャットＧＰＴみたいだとおっしゃっていましたけれども、いや、日本に財政はそんな余裕はないんですとか、今の財政状況を考えるとできませんというときに使う財源に余裕はないというのは、これは財政規律であったりですね、いわゆる財政倫理まで言っていいかどうか分かりませんが、漠としたものなんですね。 　だから、財源にも二通りあって、財源がなければそもそも予算も経済対策も打てませんから、物理的にはそこにある。しかし、財源に余裕がないというような表現のときの財

○国務大臣（鈴木俊一君）　まあ日本の財政事情は厳しいという中において、概念的な財源がないというお話と、それから物理的に予算を組むに当たっての財源、それは二つあるんだというふうに私も思います。

○大塚耕平君　今回、総理の所信に対して質問させていただいて、総理、きちっと御答弁いただいているんですが、ちょっと一か所読みますと、今回の総合経済対策は、需要を単に埋め合わせる対策ではなく、日本経済の供給力を強化し、中長期的なインフレ圧力に強い経済体質をつくるとともに、将来の成長に資する分野を厳選して対応してまいりますと、経済対策に伴う補正予算の規模はこうした政策の積み上げの結果でありというふうに述べておられるんですね。 　つまり、巷間、税収増を還元するための経済対策、もちろんそれ以外も入っていますけど、主力は税収増を還元するための経済対策というふうにおっしゃったり報道されたりしているので、随分いろんな議論がぐちゃぐちゃになってきているんですけれども、今回の総理の答弁の中では一言もそういうことを言っていないので、今回の経済対策がその税収増を還元するものであるのかどうかという、この点について

○国務大臣（鈴木俊一君）　税収増を還元する部分と、それからいわゆる従来的な補正予算の部分と二つに分かれているんだと、そういうふうに思います。 　還元する部分は、令和二年から令和三年、それから令和三年から令和四年部分の所得税と地方住民税、これの目標よりも増えた分が約三・五兆円でございますので、これを戻すという部分、それプラス、約十三・五兆円程度だったと思いますけれども、あっ、十三・一、十三・一兆円程度で、その中で様々な経済対策等を打っていくということでございます。ですから、こちらの還元部分とこちら側のそのいわゆる経済対策部分と、これが一つになって十七兆円台半ばの前半になるんじゃないかと思いますけれども、規模が、その程度の規模の全体としての補正予算になると、そのように認識しております。

○大塚耕平君　今おっしゃった税収増が現実に発生したのは分かるんですけれども、お金に色はないので、予算を税収として目の前にあるものの範囲を超えて組む場合には、結局お金に色はないので、先にそういう今おっしゃったような税収増を充てていくと足らず前が出るわけですよね。 　だから、そのことを捉えて、恐らく、昨日、おととい、衆議院での御答弁で、税収増は既に使っていますと、だから減税をやれば国債発行が必要になりますと言っておられるわけですよね。ここで、減税をやるには財源がありませんとは言っておられないので、つまり、国債も財源だということをここで認めているわけですよね。 　そういう観点で、実は総理に私は、今回のは税収増の還元ではなくて、インフレが現に起きていて物価対策なんだから、かつ、ここのところの税収増はインフレによって物の価格が上がっていたり、それから、後で説明させていただきますが、間接的に金融政

○国務大臣（鈴木俊一君）　税収の上振れ部分がどのようにして発生したかというのは、いろいろな要因があるんだと思います。必ずしもインフレの要因のみでその分が上振れしたということにはなりませんので、インフレ課税というふうに限定するというか割り切ることは難しいのではないかというふうな思いを持ちます。